スクランブルの規定は自衛隊法八十四条にございますが、アメリカと日本とでよく連絡をとりつつやるということでございまして、いまはスクランブルはいたしていないのでございます。 それから、緊急の場合に適切なる措置をとった後事後報告をするということは、この前の国会において問題になったことは事実でございます。これは警戒体制がＡＢＣＤという段階がございまして、その警戒体制を緊急の場合には高めていきます。その高めた場合には、事前に高めて事後に至急連絡をとる、こういうだけのことでございまして、いまアメリカ軍はスクランブルはいたしておりません。そこで結局安保条約の規定によって出動するという場合には第五条でございますが、これは緊密な連絡をやっぱり事前
自衛隊法ができたのは昭和二十九年でございます。それから昭和三十四年に松前・バーンズ協定ができておるのでありまして、自衛隊法ができてから五年目にできたのが協定でございます。そこで、自衛隊の航空部隊が動く場合は現在でも二十四時間勤務でございまして、いつも領空侵犯に対する措置というものを私は命令しております。すなわち八十四条によって、文官である防衛庁長官の命令によって動いておるわけでございまして、私の命令に違反して動いておるわけではない、すなわちシビリアンコントロールの実はあがっておるわけでございます。
たびたび申し上げますとおり、松前・バーンズ協定は旧安保条約のときにできたものでございますが、新安保を通じて見ましても、自衛隊法を通じて見ましても、その施行細目に対しての約束事みたいなものでございまして、特別に法や条約以上の権限を与えたものでは断じてないということを明確にいたしておきます。
同じことをお答えすることになりますけれども、要するにスクランブルのことを約束してありまするし、それから警戒段階は必要に応じて緊急の場合には高めておく、それを事後において通知することがあるべしというようなことが協定の内容である。もう一つは、極東の防空関係の情報について知り合ったことはお互いに知らせ合う、こんなようなことを約束してありまするが、いずれも旧安保、新安保の施行細目でございまして、旧安保、新安保以上の権限義務を設定したものではございません。われわれが秘密といたしておるのは相手国との一種の約束でございまするから、相手国のほうから、外へ出してくれるなと頼まれておるから成文を出さないわけでございまして、成文は出しません。テキストは出
ＦＸを三つにしぼったのは、現在あるＦ１０４よりは迎撃能力が高いもの、こういう線でしぼりましたところ、九種あるうちで六種は落ちたわけでございます。すなわち、現在あるＦ１０４よりは同じであるか低いということでございまして、せっかく迎撃能力を高めるという立場で第三次防の項目にも書いてございますのにもかかわらず、第二次防ででき上がっておるＦ１０４と同等か低いというものは当然落ちるわけでございまして、そこであとに残ったのはミラージュとＣＬ１０１０とＦ４ファントムでございます。このうちどれにするかこれにするかということにつきましては、技術的、事務的の立場において良心的にきめる。他の何ものにもわずらわされずにしっかり勉強してきなさい、これが私の指
いま、このＦＸのことはあくまでもＸでございまして、私はどれはこう思う、これはこう思うと言うことすら避けたい、こう考ええておる次第でございます。ただ、昭和四十四年に調達契約を取りつけますから、それを目途として機種を選びたい、こう考えております。
なるべく早くＦＸはきめたいと思っております。それ以上のことは言いかねるわけであります。 それから超音高等練習機は、いませっかく——これはＴＸのことでございまして、ＴＸはせっかく開発中でございます。でございますから、まだつなぎのためにＴＸの開発途上において超音速高等練習機を外国から買ってきて、そしてノックダウンでつくるかいなか、いずれがいいかということは慎重に考慮中でございまして、私はいまのところＴＸの開発を急ぐべきである、こういう考えでございます。
ＦＸはなるべく早くきめるべきであると思っております。 それからＴＸはいませっかく開発中でございまして、なるべく早く成功されんことを祈る、そういう中で部下を督励しております。そのつなぎというようなことはまず考えないで、日本の技術や能力をもってしてＴＸが開発されないはずはないわけでございまして、ＴＸの開発を急ぐべきである。これが本筋の考え方である、こう考えております。
まずこの際、明らかにしなくちゃならぬことは、先般来、たびたび国会におきまして、治安行動教範なるものは作成することは望ましからずということを言いましたが、しかし自衛隊の職責は、わが国の平和と安全を守るため、直接侵略並びに間接侵略に対処することを主たる任務とする、こう書いてあるわけでございまして、間接侵略に対処するために各種の訓練を励行することは最も望ましいことであり、必要であると、しばしば国会において明瞭にいたしておりますが、この際、さらにあらためて明瞭にいたします。 それから、治安行動教範なるものは、私自身が勉強いたしております。また部下にも勉強さしておりまするが、大体のところ、治安行動教範はつくらない方向でございますが、しかし
将来、立法論的にはそういう機会があれば、主たる任務は主たる任務として一括する、従たる任務は従たる任務として一括する。そこで主たる任務と従たる任務とを一緒にして七十八条はしてございまするが、同じ治安出動にいたしましても、分けたほうがやはり理論的には正しいと思っておりまするが、しかし解釈論的には少しも差しつかえないわけでございまして、将来の問題としても、現行法で十二分である、こう考えておる次第でございます。
いまの現行法で少しも差しつかえないわけでございまして、ただ区分けをすれば区分けができる状態である、こう言っただけでございます。そこで間接侵略並びに一般の警察力をもってしては秩序の維持が困難であると思われる緊急事態の場合と、すなわちこれは両方にかかるわけでございまして、間接侵略であって、まずこれは警察が先でございます。一般の警察力をもってしては秩序の維持が困難なる場合、国内の緊急事態であって、一般の警察力をもってしては秩序の維持が困難なる場合、こういうものを一括して七十八条に規定してございますが、これで十分間に合っておるわけでございます。
岩間委員ももう少し勉強してほしいのでございまして、自衛隊法第七十八条には、間接侵略であって——途中を抜いて読みますよ。間接侵略であって、一般の警察力をもってしては秩序の維持が困難なときと、中略で読めばそうなるのでございます。間接侵略は、いきなり警察の関係を抜きにして、私どもが前線に出るということをいまだかつて言ったことはございません。七十八条のとおりでございます。
一般的にあなたのおっしゃったことを私が肯定をしているわけじゃないのです。あなたが人民を圧殺するような教範はけしからぬとこう言って、あなた自身がまずけしからぬと言っておるんじゃないですか。ですから、そういうようなことはいたさない。それから、昨年の七月四日に、衆議院において武部文君が質問をいたしました。そのときには、まず指揮者を狙撃する、これを倒した効果を見た後に、全面的に武器を使うかどうかというような、そういう教範があるけれども、これはけしからぬじゃないか。大体、いま赤澤国務大臣がおっしゃったとおり、民衆を相手とするときそういう穏やかならぬ文章を使うことは穏当でないということを私は結局あなたと同じような立場において言っておるのに、あな
まずお答えをいたします。七十八条に間接侵略という字が書いてあるのでありまして、いま私が新たに問題を提起したから、直ちに私の発言が法律じゃないのですから、七十八条にそういうことが書いてあるわけでございます。それから武器の使い方につきましては、八十九条と九十条とにございまして、所定の場合は、そういう現象が起きた場合は——現象というのは非常に複雑多岐であるということは、社会党やその他の方がおっしゃっております。複雑多岐であって、最大公約数というものはなかなか得られないということをある機会において言ったのに、あなたがそれを援用されているのはおかしな話でございまして、あなたは人民を圧殺するというような教範はけしからぬと言うから、そんな教範なら
玉置さんにお答えいたします。 国民の同意なくして国防というものはあり得ないと私は考えるのでございまして、昭和二十六年十一月の安保関係の条約の批准国会におきまして条約が通過いたしましたし、昭和三十五年の六月にも安保関係のものは通過いたしております。また、昭和二十九年の自衛隊法、防衛庁設置法等は、国民の代表者である国会においてコンサスを得たわけでございまして、しかし、その後あらゆる機会において、今回の参議院の通常選挙を含めまして、安保あるいは自衛隊あるいは防衛庁関係のことにつきましては、国民のコンセンサスを得ておる、また、得るために一生懸命にわれわれは努力をいたしておる次第でございます。
山田さんにお答えいたします。 防衛関係につきまして、区域並びに施設を含む基地が日本の平和に貢献しておるということは総理のおっしゃったとおりでございます。ただ、しかしながら、周辺の住民に迷惑を及ぼしておるということも事実でございまして、基地全体について総点検をせよということが基地関係閣僚会議における御意向でもございまするし、また総理大臣の御指示でもございます。いま総点検をいたしております。 具体的に板付をどうするか、あるいは王子病院をどうするか、あるいは水戸の射爆場をどうするかというようなことは御質問があれば一々お答えいたしますが、いま時間の関係もございましょうし、省略さしていただきます。御質問があればお答えいたします。
地位協定に基づく日米合同委員会なるものがございまして、こちら側の代表はアメリカ局長であります。それから政府代表代理は私のところの施設庁長官でございます。米側におきましては、駐留軍の参謀長ウイルキンソンがアメリカ代表でございまして、合同委員会においては具体的に基地問題を毎回検討いたしております。
国会の承認を得ました地位協定に基づきまして米側は基地の必要性についていつも検討しなければならない。わがほうにおいてはそういう義務はないわけでありまするが、米側にはそういう義務が協定上設定されております。そこで、結局わがほうにはありませんけれども、わがほうでもただいま検討中でございまするが、いつまでに終わるかと申されてもちょっと期限までは、具体問題でございまするから言いかねますけれども、まず板付は代替地を得られるならば移転いたしますということを、合同委員会においてはウイルキンソン参謀長が日本側に表明をいたしております。これは板付の基地の態様から見ると、米側としては相当の進展ではないか、こう考えておるわけでございまして、いま代替地を方々
電波障害関係と横田の関係をお答えいたします。 十三カ所の電波障害関係についての米側の要望がございます。これは別段法規はないわけでございまして、民法上の関係でございます。そこで民法上の契約を結びまして、地役権というようなものが障害を受けるわけでございますが、その地役権が障害を受けた場合には、基地周辺整備に関する法律によって適切なる補償をいたしたい、こういうことでございます。これは上瀬谷を含む十三カ所でございます。 それから横田は、先ほど楢崎君からも御質問がございましたが、高い建物は結局彼我双方のためにならないのでございまして、着陸するとか離陸する場合に高い建物をなるべくつくってくれるなという要望は、日本の空港についてすべてそう
去る七月二日発生いたしました陸上自衛隊少年工科学校生徒の訓練事故において、前途ある純真なる少年生徒十三名のとうとい犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾にたえませんことをここに表明いたします。この事故についてその概要を御説明申し上げます。 少年工科学校三年在学の生徒の一部七十八名は、七月二日午後一時から同校内において、当日の先任教官田村一尉（第三区隊長）の指揮のもとに教官高林二尉（第四区隊長）及び助教四名の指導により、雨中、野外の戦闘各個訓練を実施していたのでありますが、田村一尉は午後二時ごろ、臨時に、同校内のため池、通称やすらぎの池（最大長東西約七十メートル、南北約五十メートル、水深最大五・一メートル）を川と見立てて、夜間の渡
