峯山さんにお答えいたします。 私はＦＸと言わず、一般武器産業につきまして、一銭一厘の不正があっても許さないという気持ちで臨んでおります。私自身が防衛産業の人々に直接には公私ともに会うということはいたしておりません、私はあまりこまかいことを知らないわけでございますから。それから経団連の防衛生産委員会というところには、お茶の会等があります場合には私が出てまいりまして、武器産業等に一銭一厘の不正があっても国民の憤激を買うたいへんな問題になるから、御如才ないと思いますが、正確にりっぱな武器を競争的共存という原則のもとにやってほしいという訓辞をきびしくやっているわけです。訓辞と申しては、あるいは社会的地位の関係で相手方が相当偉い人がおりま
私どもが非核三原則をとっているというのは、戦術的核兵器といえどもこれを使えば、連鎖反応を起こして世界が壊滅状態になる。こう考えておりますから、ナイキハーキュリーズは核、非核両用でございますが、わが国においてライセンス生産をするときには、発射装置からレーダー装置から、それからミサイル自身も非核というナイキをつくるわけでございます。 それから北海道の長沼あるいは千歳付近にこれを設置せんとするということは事実でございまするが、これは防衛の見地から見て必要と認めたからでございます。
岩間さんにお答えします。 生命尊重ということでないと、自衛隊が国民の生命を保護するなんて大きいことは言えないと私は考えておりまするし、総理大臣に御注意を受けた点もその点でございます。でございまするから、あくまで生命を尊重いたして自衛隊を訓練しておるわけでございます。ただ、何か伝えられたところにおいて、幹部の間において、あぶない訓練はやらないほうがいいとか、あるいはこれからもどしどしやるんだとかいうことばは、いずれもこれは妥当でないのでありまして、われわれは、訓練は励行しなくては、国民から信頼される自衛隊になれないと思っております。ただ、訓練をする場合等においては、多く幹部等が、昔のことばでいえば将校でありますが、幹部等が実地に、
秘でないものは提出いたします。
岩間さんのおっしゃったことばを、こちらも速記にはなかなかとれませんけれども、おっしゃったおことばのうちで、すでに教範として出版しているものがございます。そういうものはもちろん提出いたします。でございますから、別段秘密でもなんでもございませんものは提出いたします。それからこれは別段、内容は戦闘訓練等は秘にする必要もないと思いまするから、ただ案のうちはまだ案でございますから出せないということはございます。
三次防は、昭和三十二年に閣議決定いたしました国防に関する基本方針を演繹したものでございまして、本質の変化は——文章は多少いろいろな文章変えてございますが、本質的には変わっていないのでございます。そこで訓練について具体的に変わったものは、私はまだ政府委員から聞いておりませんからないと思います。ただ、訓練の正確、精度を期するとかいうようなことばはございましょうが、それ以上のものはない。こうやってむちゃなことをやれとか、ああやってむちゃなことをやれという、そういうことはございません。
三次防の文章、これは基本的には昭和三十二年度の国防に関する基本方針を演繹したものでございまして、文章はいろいろ変わっておりまするが、本質的には変わっておりません。そこで、教育訓練については、教育訓練体制を充実する、これだけのことが書いてございます。
厳密に言えば岩間さんのようなことが言えるかもしれませんが、私どもは精神的、道徳的にできるだけのことをしておりまするし、これからも何らかの措置をしようとしていま配慮中でございますことは、局長がお答え申し上げたとおりでございます。これをもって足れりとしては考えておりません。そこで自衛隊員を出した家族等が、今度は法の関係でいろいろなことをなさるということは、自衛隊の将来にとりましてもいかがかと思いまするし、私どもは、これから後もベストを尽くすという立場で臨んでおることを申し上げておきます。
三項と五項とを両方読み合わせて一致した結論に到達すべきものであるということは、石野さんのお説のとおりであります。そこで、防衛関係におきましては、日米安保条約というものを基本として日本並びに極東の平和に貢献いたしたい、しかしながら、極東関係つきましては、在日米軍が日本の施設並びに区域を基地として使うということはあるべしと、これだけでございまして、極東の関係は三項からも五項からも出ておりまするが、われわれは開発途上国の政治的安定、経済的繁栄をはかるということに主眼を置いておるわけでございます。また、総理がそこまで言及してはございませんが、中国と経済体制、政治体制は違いますが、しかし、中国の国民の皆さまの福祉をはかるというようなことについ
先ほども申しましたとおり、日米安保条約というものに力を入れておる、これを堅持することが極東並びにアジア全体――日本を含んでです、まあ極東と言ったほうが正確でございますが、極東の平和と安全を確保する基本政策である。これは常々われわれも考えておりまするし、昭和三十二年に決定されました国防に関する基本方針もございます。そこで、昭和三十五年六月二十三日に批准されました新安保には、第六条がございまして、日本の施設並びに区域を基地として極東の安全のために駐留米軍が使うことが承認されておる。あとで事前協議その他の問題が起きてきますが、その範囲だけでございまして、極東の平和、安定といえば、いずれも経済的なものでございまして、政治的なものは考えていな
沖繩が帰還した問題についての、まだ将来を予想しての御質問でございますが、将来のことにつきましてまず言い得ることは、いま外務大臣がおっしゃったとおり、わが国の施政権下に入るわけでありますから、すなわち本土並みであります。本土並みに自衛隊が自主防衛の線でまず働きます。第二に言い得ることは、日米安保条約のもとにおいて共同の危険に対処するということでございます。それからいつも問題になっておりますのは、沖繩に現存しておると思われるメースＢ、あるいはナイキハーキュリーズ、これは核、非核の両用でございまして、核があるかどうかわかりません。メースＢに核があるらしいというのがわれわれの判断でございます。これらをどうするかということにつきましては、総理
コミュニケの「中共からの脅威に影響されないような状況を作る」というのは、さっき外務大臣のおっしゃったとおり、全体の文脈としてお読みを願いたいのでありまして、その次の「アジア地域の政治的安定と経済的繁栄の促進のため、」云々と、ここまで結びつくと私は考えております。そこで、経済的繁栄をはかったり、政治的安定が得られるならば、核の脅威に対して影響されない状況であるというふうに両国代表は認め合ったと私は考えております。
いま、石野さんがコミュニケの第三項から説き起こされておりますけれども、これはアジア諸国の状況をつくることが肝要であるということを両代表が認め合ったということでございまして、小笠原島、これは今度日本に返ってきますし、それから沖繩も近い将来日本に返るでしょうが、そのときには安保条約第六条の関係になると思うのであります。安保条約の関係も勘案して、同じ白紙といっても、つまり、日本の施設並びに区域を基地として沖繩において使う場合には心して使わなければならぬ、こう考えておりまして、いわゆるアジア諸国とは違うわけでございます。しかし、アジア諸国に関係あるものとしての石野さんの御質問でございますから、沖繩のことは、一応外務大臣も私もお答えいたしまし
これは予算委員会の総括質問の際に、針のような、林のような状態を守るということについて聞かれました。すなわち、父島にしても母島にしても、兄島、弟島、嫁島、聟島、硫黄島、各種の島がございますが、その島の領土、領海並びにその上のものを領空というのだそうでございますが、これらを日米安保体制下において自衛隊が守る、こういうことでございまして、それ以上の意義は考えていないわけでございます。
日本本土が、現在、日米安保条約第六条によって極東の平和と安全に幾分の貢献をいたしております。その程度のものが小笠原その他南方諸島に及ぶのであるということだけは言い得ると思います。すなわち、日本本土並みでございます。
これは外務大臣からお答え願ったほうがいいんじゃないかと思いますが。あなたは、コミュニケというものによってある程度画期的な変革があったとおっしゃいますけれども、私はそれほどではないと思います。すなわち、安保条約第六条を上回るものではない、現行法を上回るものではないと私は考えております。そこで、アジアの平和と安定のために日本がその能力に応じて貢献したいといえば、すぐ自衛力をさすのであるということにはならないのでありまして、自衛力はあくまで日本本土の自衛だけでございます。それから、日本本土が駐日米軍の極東の平和と安全に役立つために使われることを認めたという六条でございますが、その六条の範囲が小笠原諸島に及ぶんだ、これだけのことを考えており
これは、小笠原島その他南方諸島が返るか返らぬかというところに力を入れたわけでございまして、そのときのことばの多少あやではなかったかと思います。グラジュアリーという字と多くの責任ということは、大体その責任はこちらに渡してありまして。結局ロランＣ局は、北海道の十勝というところにあるものはアメリカ軍が管理いたしておりますから、そこで当分は、ロランＣ局はその徐々にというところに入らないのじゃないか。この協定をごらんになっても、ロランＣ局はアメリカ軍が管理する、それで、アメリカ軍にわれわれが供与する施設及び区域、援助を含んだ施設及び区域の中に入るものと、こういうのが今度の協定の内容でございますから、そこで、もう徐々でもなければ、多くの責任でも
つまり、施政権においては日本の小笠原島になる。元来潜在主権はあるわけですけれども、施政権において日本の小笠原諸島になるわけですから、そこで、防衛の責任を、多くの防衛設備を徐々に返すということをせずに、一緒に多くの責任を返してしまった、また多くの責任を日本では背負うことになったということは、私どもは、やはり栄誉ある主権国家としてよかった、こういうふうに石野さんもお考え願えればしあわせであると思います。
わが本土におきましても、北海道の十勝というところにはロランＣ局がございまして、アメリカ軍がこれを管理する、日本といたしましては、その施設並びに区域を基地として提供しておる。これがいいか悪いかということは、立場の相違でなんでございますが、私は、集団安全保障条約というものは全世界の通常ある現象でございまして、別段主権国家の誇りを傷つけたものではない、国民を守り、国家の存在を守る上には必要である、こう考えております。ですから、十勝のようなものが、ロランＣ局として南鳥島と硫黄島に残る、こういうわけでございます。それから、あとの飛行場は、使わんと欲せば使えますけれども、大体向こうは使いはしません。全部引き揚げてしまいまして、たまに不時着でもし
そのとおりと考えます。
