増田甲子七

南方諸島に関する限り拡大いたします。

従来の防衛計画に、多少ではございますが、先ほど石野さんにもお答えいたしましたけれども、究極のところは二百名、百九十名くらいでございますが、現在のところは、約百名というものをプラスアルファーにいたしまして予備費の請求をしようと思っておる次第であります。

施設についても、石野さんにちょっとお答えいたしましたが、父島につきましては埠頭施設、それからいかりをつけるところのブイがございます。そういうようなものの提供を受けます。それから、米軍のほうから宿舎その他の提供を受けるわけでございまして、主として海上自衛艦が参りましたときにこれを受け入れする、水上機が参ったときにこれを受け入れするというのが父島の状況でございまして、約四十名の自衛隊員を派遣することを考えております。それから硫黄島におきましては、一万フィートの滑走路を持っておる飛行場の引き渡しを受けますから、これを海上自衛隊において管理する、そのために五十名。それから南鳥島におきましては千三百メートルの滑走路を持っておる飛行場の引き渡し

自衛隊の防衛責任はわが国の施政権下におけるわが国の領土でございます。そこで沖繩は領土の主権は潜在いたしておりますが、施政権下にございませんから、自衛隊はこれを守らない、こういうわけでございます。それから在日米軍は、日本並びに日本を含む極東、こういうことを使命としております。

さようです。

さようでございます。

さようでございます。

私が先ほど石野さんにお答えしましたのは、主としてという意味でございます。主として、軍事的というようなことよりも、むしろ経済的である、こう考えております。

私はそうは考えていないのでございまして、第一次の安保は狭い安保でございましたけれども、第二次の安保は相互協力並びに相互の安全保障に関する条約、普通に日米安保、安保といっておりますが、非常に肩書きが長いわけでございまして、そこで自衛隊の守備する範囲は先ほど申したとおりでございます。しかし、在日米軍は極東の平和と安全のために、日米安保条約第六条によって、日本の施設並びに区域を含む基地を使用することができる、その範囲においては日本政府もこれを支援する、こういう状態でございます。

これは主としてアメリカと日本とがアジア諸国のことに言及しているわけでございます。しかし、一般論として申してもいいのでしょうけれども、全体の文脈から見ますと、極東の諸国の平和と安全の維持は、単なる軍事的要因だけではない。その国の政治的安定が必要だし、経済的な発展も必要である。であるからして、日本の「総理大臣は、日本がその能力に応じてアジアの平和と安定のため、積極的に貢献する用意がある」、これは経済を主としておるものである。もとより軍事というところに非常に誤解があるのでございまして、自衛隊が出るということでは全然ないわけでございます。ただ、政治的関係につきましても、アジア諸国が安定しておることは望ましいわけでございまして、われわれは絶対

これは軍事的と書いてございましても、アジアのそれぞれの国の平和と安全を維持するためには、それぞれの国の軍事的要因というものはやはり考えなくちゃならぬというわけでございまして、日本の自衛隊とかあるいは安保第六条ということをすぐ結びつけて考えることはどうかと思います。それぞれの国が独立の主権国家として存在し、あるいは発展していくためには、軍事的要因が必要である、これは差しつかえないことだと思います。それぞれの国、マレーシアならマレーシアが軍隊を持つことが必要である。しかし、それだけではだめである。政治的に安定しなくてはいけないし、経済の発展も大いに安全と平和に貢献しておる。だから、日本国の総理大臣は、その能力に応じて積極的に貢献したいと

原則として、米軍の防衛しておる責任を自衛隊が引き継ぐ、こういうわけでございますが、しかし、おおむね自衛隊の隊員の数から申せば、われわれが平常どおりというぐあいに考えたときには百九十名くらいでございまして、いまのところ約百名ということを想定しておるわけでございまして、百名の自衛隊員が増員できればけっこうでございます。それだけの相違があるだけでございます。

従来どおりでございます。

原則として、アメリカのロランＣ局以外のものを引き受ける、こういうことでございまして、しかも、アメリカ軍が基地として使っておる部面でも、民有地として相当解除いたしたい、それで民生の安定をはかりたい、こう考えておりますから、地域的には現在アメリカが基地として使用しておる範囲よりも、自衛隊の関係は狭くなりますということは申し上げていいわけでございます。

先ほど石野さんにもお答えいたしましたが、コミュニケの草案あるいはコミュニケ自身を声明する段階におきましては、徐々に多くの責任を引き受けるものとする、こう書いてございますけれども、ロランＣ局以外のものはもう全責任をこちらで引き受けるわけでございまして、それからロランＣ局は、施政権が全般的に日本に返りまするから、今度は日本側がロランＣ局を提供する。その提供する関係で、費用やその他は米軍で持つでございましょうけれども、しかし、わが領土における区域並びに施設を提供して、ロランＣの範囲においては基地として提供する、こういうふうに考えられておるわけでございまして、そこで徐々に多くの責任と申しましても、一挙に全責任が日本へ返ってきたというふうに考

あらゆる機会において申し上げておりまするが、施政権が返ってきた場合に、わが国の自衛隊が守備する範囲は、小笠原島その他南方諸島、たくさん島がございますが、面積にいたしますと百二平方キロでございます。百二平方キロ及び各島々の沖合い三海里以内が領海でございます。その領海と領土と、それからその上を領空と言っておりますが、その領空とを守備する。この範囲は、具体問題としては、自衛隊員の数は、ちょっとアメリカの軍隊の数よりも、二百名未満でございますからややふえますが、責任自体は増減はないものと考えております。

穗積さんの御質問がちょっとわかりかねますが、ロランＣ自身が機能をアップするかという御質問でございましたならば、ロランＣは、外務大臣がしばしばお答えしておりますように、いわゆる電波灯台でございまして、正確に言うと、ロング・レインジ・ネビゲーション、結局相当長距離に向かって電波を発信しておりますから、それで飛行機なりあるいは汽船なり軍艦なりが自分の地位がわかる、そういう光線によらない電波による灯台でございまして、その電波の波長等は国際通信法の関係で全世界にわかっておるわけでございまして、どこの国でもこの利益に均てんできるしかけでございます。ただ、いまのところ、よそで使っておるかどうかということはわかりませんが、ＡＢＭと密接不可離という関

非核三原則は小笠原には厳格に適用するわけでございます。

この一月に、日米安全保障協議会の専門的な下部機構というものはございませんけれども、しかしながら、時々協議するということが安保条約第四条に書いてあるわけでございまして、事務レベルで時々協議をいたしております。そのときに、ウォンケという国防次官補が参りまして、ＡＢＭのそのまた先のレーダー――ＡＢＭで一応ＩＣＢＭ等を撃ち落とすしかけになっておりますが、スパルタンとかスプリントでございます。そのためには、レーダーで相当キャッチをしなければなりませんが、そのレーダーは日本に置くつもりはないということの確約を得ておることを申し上げておきます。

そのことは、まず結論から申しますれば、確約できます。 　それから、ロランＣ局というものは、やはり誤解のある方があるといけませんから申し上げておきますが、こちらで電波を出して、そして船舶の操縦なり飛行機の操縦に利便を与え、しかも電波の波長等は各国にわかっておりますから、その利益は各国が均てんされ得る、こういうわけでございまして、受信をするというしかけはないわけでございまして、発信、つまり電波を送るだけのしかけがロランＣ局でございます。