繰り返して申し上げますが、ＡＢＭ体制の一環になることは、たとえばレーダーでキャッチすることも、日本は将来とも拒む、こういう方針を堅持するわけでございます。そこで、ロラン局というものは、ロングレインジということでおわかりのとおり、普通の灯台よりも距離が長くいくというだけの話でございまして、灯台自身が受信をする能力というものは、それは別に無線電信か何かあれば別でございますが、ロラン自身は二千四百キロも向こうへいく電波を発信する灯台である、これだけの話でございまして、受信をするしかけというものはないわけでございます。そこで、ＡＢＭにはまずレーダーを使って受信をして、そしてＩＣＢＭかなんかをキャッチする。そしてある一定の角度に来たときにスパ
ＡＢＭの一環をなすレーダーによってキャッチするという、そういうしかけも、ＡＢＭの一環をなすと思いますから、これを拒否する、こういう考えに変わりはございません。わが国のレーダーというものは二十四カ所ございますが、いずれも到達距離は二百海里でございまして、二百海里先のもの以上はレーダーの目に写ってこない、こういうわけでございます。一方、おそらく数千キロの先のものをキャッチしないと間に合わないということになると思いまするが、これはあるほかの機会においても申し上げましたが、アラスカとかハワイ等にＡＢＭの目を設ける、レーダーを設けるということだそうでございます。それ以上のことはアメリカも全然要望もいたしておりませんし、必要がないとはっきり言っ
これは、政府全体といいますか、法制局長官を含んだ政府全体の従来答えておる範囲のことを申し上げます。 まず、戦略核兵器でございますが、これは、日本が持ち込むことは憲法違反である、こう考えております。日本政府の管理しない外国軍隊が、日本本土において戦略的核兵器を持つことは憲法の関知するところではない、こういうふうになっております。 それから戦術的核兵器でございますが、戦術的核兵器は、外国に脅威を与えるわけではないから、日本国憲法第九条から見て憲法違反ということは言い得ないであろう、これは法制局長官が言っていることを申し上げます。しかしながら、日本の自衛隊は持つことはいたさない。これがいわゆる非核三原則に入ってくるわけでございます
まだ正式にはいたしておりませんが、略式にはしばしば相談をいたしております。そこで、正式に申しますれば、日本における外国の、つまり駐留軍の地位に関する協定がございまして、その協定によって、日米合同委員会なるものが設けられております。合同委員会の日本側の議長は、ここにおるアメリカ局長でございまして、正式にそういうところで話がある。それから私のほうの施設庁長官が議長代理をつとめておるわけでございます。そこで話し合いがあるものと考えております。
でございますから、最初から、防衛計画はいずれ閣議決定になりますけれども、その下打ち合わせ等の意味におきまして申し上げると言ってお答えいたしておるわけでございます。
まだ御了解を得ておりませんが、私が申し上げたのは、多くの責任を徐々にとございましても、急に防衛力をあそこに増強するわけではないというような意味合いにおきまして、数を言いますとわりあいにわかりがよろしゅうございますから、そこで数を申し上げたわけで、おおよそ百名、それから最後の場合でも二百名に十名くらいが満たないでございましょうということを、例として申し上げておるわけでございます。
日本は日本の自衛の見地から見ますし、ただし、日米安保条約という線から見れば、今度はアメリカの軍隊も日米安保という線から見直さなくてはいけないと思っております。それから日本の自衛隊は、自衛隊という線から新しく南方諸島を見直すわけでございます。
まだはっきりときまったことではございませんけれども、海上自衛隊の者を派遣いたしたいと思っております。陸上自衛隊あるいは航空自衛隊の見地からは、あまり自衛と申しましても意味を持っていないわけでございます。海上自衛隊の見地から、これら諸島の領土、領海、領空を守る、こういう立場でものを考えております。
この線がまだ閣僚全部のコンセンサスを得ていないのですが、私は夢の島として民間機も共用するような飛行場にいたしたいということを本会議でも述べたのですが、運輸省では検討された結果、どうもあの滑走路は不十分であって、民間機の航空路に指定することはまだ困難であるといったような、ちょっとニュアンスの相違はございますが、私は、あそこは転地療養なんかするのに非常にいいところではないか。そういう療養関係のホテルなんかをつくるのに非常によろしいし、滑走路も三千三百メートルあるわけでございますから、滑走路のあんばいが羽田に比べてはよくできていないそうでございますが、しかしながら、その長さというものが三千三百メートルもあれば、ジェット機が行っても十分であ
いまのところ、まだ草案の域を脱しませんから、ここで言ってしまって、また淡谷さんにいじめられると困るのですが、ひとつ前提として、こういう草案を考えておるということを、御参考になることを申し上げますから、それだからいかぬというふうにおっしゃらないでお聞き願いたいと思います。 硫黄島は、海上自衛隊のうちの航空関係のものに管理させる。航空群というものの出張所みたいなことにいたしたいと思っております。そこで、飛行場を管理するのは、ときどき飛行機が行って着陸いたします。また、発進もいたすわけでございます。発着をいたす関係で管理をしておる。管理をしておるといっても、ただ宿直がいるだけではいけませんから、適当な状態に飛行場や滑走路がないといけま
九州の板付をごらんになればわかるのでございまして、板付はアメリカの軍隊が管理しておりまして、日本の自衛隊はこれを共用さしてもらっております。それからまた、民間機も発着さしてもらっておるわけでございまして、非常に幸福な姿を実現しております。ああいうことを私は頭に置いて考えておるのでございまして、自衛隊がいるからといって、平和を守るための自衛隊でございますから、花見る人の長刀ということではないと私は考えております。
私どもはあそこに海上自衛隊の飛行機を常駐させようとは思っておりません。ただときどきは、おそらくＰＸ―Ｓなんかは車輪の足が出ますから、水上滑走によって離水できますけれども、着水しないで着陸できる、そういうところには一番よろしいのではないかと考えております。しかしながら、これもときどき行くだけでございまして、やはり自衛隊が管理する以外に――ほかの人はいやがっておるのですから、結局自衛隊が管理いたしまして、そして民衆がまた一般の民間の飛行場と同様に使うというようなことで共用できれば、一番平和な姿になると私は考えておるわけでございまして、別に矛盾したことを申しているわけではございません。
私は、運輸省のほうで進んであそこを民間に共用させてくれと言ってくることを待ち望んでいるわけですけれども、それをいやがっているのですから、やはり運輸大臣も運輸省ももっと前向きになって、それで観光施設として利用してもらうことは、もうとにかく、父島にしても硫黄島にしても、転地療養としては一番いいところでございますから……。そこで、われわれのほうは、あの長いランウエーを持っておる飛行場は、いまのところＰ２Ｖは着陸いたします。私も行ってきました。約三時間で向こうへ行きます。しかしながら、将来もっとしっかりしたものにしないと、ボーイング７２７も行かないといいますし、それから現実の問題として、ダグラスＤＣ８も行かないという。なるほど距離だけは長距
これから日本に返ってきた場合に、日米安保条約が適用される。それについてのアメリカの考えはどうかという御質問と一応前提してお答えいたしますが、その前に、私は、運輸省関係その他観光関係で将来使ってほしいと思うことについて、あなたがおしかりになる心持ちがわからないのでございまして、現在の飛行場の施設ではまだ不十分であるから、将来りっぱな飛行場になって、たとえば厚さが一メートルなくちゃいかぬというところを、いまは五十センチしかないということであれば、どうしたってＤＣ８やボーイング７２７は行かないのですから、そこで、そのままほったらかしておけというのもおかしな議論で、まさか淡谷さん、そんな飛躍はされないと思うのです。そこで、さしあたり、われわ
在日米軍というのは、日本におる、すなわち、陸軍は補給部隊がおります。それから海軍は補給部隊並びに修理部隊が厚木、横須賀、佐世保等におります。それからマリーンの関係は山口県の周防におるわけであります。それから空軍の主力は三沢と横田におるわけでございます。それが在日米軍でございます。在日というのは、日本本土におる。しこうして日本本土というのは、法の上から申して、本土といえば離島でも同じ本土でございまして、つまり、わが国の施政権下におるということでございます。そこで、小笠原島においては、ロラン局関係においてアメリカ軍がおる、これが在日米軍になるわけであります。
英語ではユナイテッド・ステーツ・アームド・フォーセス、こういうことになっております。そこで、一九五六年のアームド・フォーセスに関するアクトがございまして、そのアクトには、五つのものがアメリカのアームド・フォーセスである、軍隊である。それは陸軍、海軍、空軍、マリーン、コーストガード、沿岸警備隊、これが軍隊である。軍隊とは五つのものをいうというアメリカ合衆国の法律がございます。そこで、日本にはこれらの五つのものが、実力部隊としては米空軍が一番大きい部隊でございますが、あとのものも多少ながらみんなおるわけでございます。
「日本の領土における」と書いてございます。「イン・ザ・テリトリー・オブ・ジャパン」と書いてあります。
在日米軍というのは俗称ではないかと思っております。お互いに常識上使っていることばではないかと思っております。
ことばじりをとらえるわけではございませんけれども、進駐という字じゃないのでございまして、駐留とわれわれ言っておりますが、日本の領土におるときのアメリカの陸軍、海軍、空軍その他のものを合衆国軍隊の構成員という、正確なことばでいえばそういうことになっております。結局そのアームド・フォーセスというアメリカの軍隊は五つのものから成り立っておるというのが、アメリカの法律から演繹した私の解釈でございます。
さようになると思います。
