増田甲子七

管理はわれわれのほうでございまして、あと日米安保条約によりまして、ときどき米軍も使うことがある、こういうことでございまして、その点は間違いございません。

さようでございます。

これは世俗的のことばで言ったわけでございまして、そのことばが妥当でないならば、修正するにやぶさかではございません。

その新聞の記事は、あることはほんとうでございまするし、ある問題は違う。すなわち、硫黄島におきましては、Ｐ２Ｖがときどき離着陸することを予測してこれを管理しておるのでございます。それから父島等には、別段われわれは護衛艦等を派遣し、常駐させることを考えておりません。ただ、ときどきあそこへ参りますから、そこで上陸用の各種のブイだとかその他の施設を管理することが必要でございます。また、水上機も離着水いたしますから、その離着水した水上機が陸の上に上がっていくための埠頭施設を管理することが必要でございます。その他ナイキハーキュリーズとかホークの試射場ということは、全然考えていないのであります。

しいて言えば、そのプラスアルファというアルファは、ごく小さいアルファでございまして、約二百名足らずの自衛隊を派遣するということを考えているわけでありまして、そのための予算措置等も予備費で要求しようという段階になっております。

平時においては、訓練としてＰ２Ｖが飛んでおることはございますが、いわゆる対潜哨戒の上において行動する場合においては、自衛隊法八十二条に基づく行動が命ぜられたとき初めてやるわけでございます。しかし、平素の訓練としては、Ｐ２Ｖは、日本本土において海上自衛隊の飛行機が飛行して歩くと同様な飛行をする、こういうわけでございます。

政府といたしましては、総理大臣もしばしば申し上げておりますとおり、沖繩返還時における沖繩に現在存在しておる核兵器の処理については白紙でございます。そこで、そのときにいずれ交渉の結果きまるわけでございますが、いつも国際情勢の変化、防衛科学技術といっておりますが、主として防衛科学でございます、防衛科学技術の進歩並びに世論の動向によって交渉の際にきめたい、こういう態度でございます。 　そこで、現在はどういう効果を発揮しておるか。現在は、メースＢという有翼ミサイルで、核兵器を積む兵器でございますが、その発射台が三十六ございます。到達拒離は二千二百キロといわれております。これが米軍のものでございまして、核抑止力になっておると私は考えておる次

そこがつまりわれわれが関心を払い検討しておるところでございまして、この両三年のうちに沖繩の返還のめどがつく、それからあと数年ならずして沖繩は事実上返還されると思います。そのときまでに国際情勢も変化いたしましょうし、軍事科学あるいは技術の進歩もございましょうし、世論の動向もございましょうから、そのときまでにきめる、こういうことでございまして、現在は核抜きでなければいけないとか核抜きならば困るということを私は言っているのではございませんで、現在は沖繩に存在いたしておりまする核兵器、あるいは存在しておるかいないかわからないけれども核、非核両用のナイキハーキュリーズ等が核戦争を抑止する力を持っておるということは、防衛庁としてはこれを認めるに

これは外務大臣あるいは総理にお聞き願うとなおいいと思いますが、私も間接に聞いておるだけでございますが、別段渋っておるというふうには考えておりません。ただ、佐藤・ジョンソン共同コミュニケには、沖繩が日本を含む極東の安全に対して最も重大なる役割りを果たしておることは、大統領並びに総理の共通の認識であるということを宣明いたしておるわけでございます。

菊池さんは種々の情報源からお聞きでございましょうけれども、私どもの考えは、日本は法治国でございまして、日本の本土に返りましても直ちに無秩序の状態になるとは考えておりません。一道山都二府四十二県、すなわち四十六都道府県は法治国でございまして、そこで直ちに電源が切られるとか、あるいは電線が切られるというようなことは、法律その地法の関係をもって守られておる民主国家日本においては許されない、こういう状態でございます。すなわち、処罰の対象に必ずなりますから、時の政府の警察権が弱いとか強いとかいう問題はございましょうけれども、日本が法治国であるということを、その際菊池さんも、向こうの相当の情報源と接触した場合には大いに強調してほしかったと私、思

これは国連関係の世論としては私は一考に値すると思っております。ただしかしながら、自衛隊法の改正だけでいけるものやらどうやら、私はちょっと疑問でございます、私もその点を研究いたしておりますが。それから国連の分担金は世界第七位でございまして、相当の分担をいたしております。ただ、コンゴあるいは朝鮮の三十八度線の際に国連警察軍が組織されましたけれども、これには加盟いたしておりませんし、また憲法上も自衛隊法上も許されないわけでございまして、これはいたしておりませんが、私は決してそれで日本が恥ずかしいとは考えていないのでございます。人あるいはいわく、日本の軍備は全部撤廃して、そうして国際連合の警察軍に属すればいいというようなことを言っている方も

これが本国会における衆議院の予算委員会において大きな問題になった点でございまして、海上における警備行動という条文が昭和二十九年両院において通過成立いたしておる、その自衛隊法八十二条に、海上における警備行動というものがございますということを、私が金沢で発言しただけで大問題になっておりまするが、自衛隊法八十二条というものがございますと言っただけなんです。そこで日本海における米ソの緊張状態があるときに、海上保安庁の船以上のものはわれわれが行動を命ずることは全然考えていませんということを金沢においても発言いたしましたし、また予算委員会の総括質問のときにもたびたび申しておるのですけれども、その防衛庁にとって都合のいいところはあまりお聞きになら

漁業関係のラインの紛争等には、治安出動もしなければ、八十条の海上における警備行動も命じないという政府の方針をとっているわけでございます。無力ということはどういう立場で菊池さんがおっしゃったか存じませんけれども、防衛関係におきましてはわが国の護衛艦は三千トン級でございます。あるいは二千トン級もございますけれども、防御能力といたしましては、昔の戦艦武蔵、大和の二倍ぐらいは一隻であるわけでございまして、攻撃能力はございません。防御能力としてはあるわけでございます。それでこその海上自衛隊であり防衛庁である、こう考えておるわけでございまして、積極的に紛争を解決するために武力交渉をしないということは、憲法の命ずるところでもございます。でございま

これは防衛出動の場合にも、あるいは治安出動の場合にも、内乱以上のものであるならば、客観的に見れば一種の戦争みたいなものでございます。そういう場合に備えるためには柔軟反応戦術と申しますか、ゲリラというようなものもございましょうし、パルチザン的に相手方が出動するという場合がございましょう。それに対応して柔軟反応戦術をもって対処することは十分に考え、また訓練をいたしておる次第でございます。

これは各種の演習をいたしておるわけでございまして、私も実地にはあまり——部隊対抗演習とか、あるいは重火器をもって装備された演習、北海道にございますが、戦車部隊でございます。その演習は見ておりまするけれども、やはり所在に出没するといったようなそういうものに対することは研究しております。また訓練もさせておるわけでございます。

これは沿革があるのでございまして、原子力センターに近接する水戸射爆場は危険でもございまするし、また群馬県にございまする物量投下飛行場等はぜひとりやめてほしい、そういうようなこともございまして、結局射爆場として水戸は不適当である。ただしかしながら、日本に実力部隊として駐留いたしておるのはアメリカ空軍だけでございます。海軍、陸軍はいないのでございまして、補給部隊あるいは修理部隊だけでございます。そこで、この実力部隊であるアメリカ空軍が精強なる部隊として存在しておることが必要でございまして、そのためには、横田におりまするし三沢にもおります。三沢には射爆場があります。横田には水戸の射爆場があるわけでございますが、どこかかわってほしいという切

いま施設庁長官からお答えいたしましたとおり、衆議院と参議院の科学技術特別委員会の決議はやはり尊重しなくちゃならないのでございまして、そこで原子力センター、原子力公社あるいは原子力の発電所等を続々とあそこに設置せんとしておるということは、いままでのかけた経費というよりも、やはり一種のあらゆる原子力センターになっておるわけでございます。そこで射爆場を適当なところに移せという決議があるわけでございますから、どうか、その点もわれわれは尊重して行動しておる、菊池先生のおっしゃることはよくわかります。わかりますけれども、ひとつ科学技術の委員会のほうの決議も私ども尊重しなければなりませんし、結局は新島の方が幸福に生きていかれるようにということにつ

これは菊池さんの御意見ではございますけれども、われわれは衆議院、参議院の特別委員会の御意向があって、本会議等においても反対がなかったわけでありますから、しかも全会一致でございます。その御意向を受けて二ヵ年間働いてまいったわけでございまして、いまさら歴史を逆行するというわけにもちょっといきかねるわけでございまして、ことに日米共同の政府の発表がございます。その中には大泉の飛行場等も撤去するといっておりまするし、水戸は六分の一にするといっております。この利益というものも相当あったわけでございます。また水戸の前面に百平方キロの漁業制限をいたしております。ちょうど新島も約百平方キロでございます。そこで日本全体として見れば漁業者がどちらが多いか

施設、区域等は日本が提供するわけでございまして、そこで日本が出すわけでございます。すなわち政府が出すわけでございまして、政府が出す場合には、前提として国会の御賛同を得る必要があるわけでございます。

これはこちらがアメリカに申し入れをして、水戸をどこかへかわってくれということで、いやだというアメリカ軍に水戸をかわることを承諾さしたわけでございます。そこで私はお電話のときには、十分に補償を申し上げるということに力を入れたわけで、その財源のことまではまだ正確にはわからなかったわけでございますから、もし財源について財政当局のような発言をしたとすれば、その点は修正させていただきます。