増田甲子七

勘違いでございますから、修正いたします。

小笠原諸島のうち父島と硫黄島と南鳥島がございます。小笠原諸島といっておるわけで、今度協定によって返ってくるところでございます。そこで防衛庁としては、原則として米軍の施設を承継いたす、こういうことでございますが、しかし米軍の基地として扱っている部面でございましても、民生安定のために開放したほうがよろしいというところまでは自衛隊は考えていないのでございまして、できるだけ自衛隊は最小限度にとどめたい、こういうことで、いま防衛計画を練っておるわけでございます。

沖繩に所在するであろう核の問題につきましては白紙であるということは、るる総理が申し上げておりまするし、これはもう浜田さんおわかりですね。それから、あと沖繩の駐留軍労務者に対する処置というものは、おそらく日米安保条約の関係で日本に返ってくる場合には駐留軍がありましょうから、その駐留軍労務者という形は、在日の駐留軍労務者と同じ形態になって厚く労働条件その他は維持改善される、こういうふうに考えております。

浜田さんの御質問はほんとうは総務長官とか労働大臣がお答えすればいいところでございますが、しかし条件をつけられておるのでございます。すなわち、駐留軍労務者のことは防衛庁でやっておるから、その見地からどう考えるかという御質問でございますからお答え申し上げます。 　その答えは先ほど申したとおりでございまして、すなわち駐留軍という形になった場合は、駐留軍労務者の労働条件と同じ条件になります。労働関係が同じ労働関係になるようにいたします。その過程はどうかというと、閣僚としてお答えいたしますが、沖繩と日本との一体化を促進するために諮問委員会等ができておるわけでございますから、漸次日本に施政権が移行した場合にあまり格差がないように、おそらく諮問

あなたやその他六人の社会党の国会議員が私のところに抗議に見えたことは約二十日前でございました。そこでそのときにあなたにお聞きした場合には、広島県の広から横須賀、逗子まで運んだということまでは新聞になかったのでございまして、そういう事実はあるからいずれあとで自分が証明すると言って浜田さんはお帰りになりましたが、私どもはそういう事実の有無にかかわらずそういうことはおもしろくない。そういう長距離を陸路で運搬するとか、あるいは鉄道で運搬するとかいうことはやめてほしいという申し入れをいたしております。これがあなた方六人の国会議員から陳情なり抗議なりを受けましたそれに対する反応として私のほうでいたしたことでございます。

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは海上自衛隊の自衛官を八百三十人増加するための改正でございまして、この増員は、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員でございます。 　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 　現在、海上自衛隊の航空集団は、司令部及び航空群からなることとされておりますが、この改正は、航空集団の編成に航空群以外の所要の部隊を直轄部隊として加えることができるようにするものでありまして、これは海上自衛隊の航空関係の部隊の任務遂行の円滑をはかる

伊藤さんにお答えいたします。 　自衛隊そのもの並びに日米安保条約の必要性、存在価値等につきましては、ただいま総理のおっしゃったとおりでございますから省略させていただきます。ただ、国連憲章第五十一条に基づきまして各国に存在しておりまする集団安全保障条約がございまして、その集団安全保障条約の一つが日米安保条約でございまして、日ソ共同宣言の中にも、日米安保条約が合法的であるということが宣言されているということをつけ加えておきます。決して日米安保条約があるからといって、日本がアメリカに隷属しているということではないということは、この際、確言申し上げる次第でございます。 　それから、キューバの事件のときに自衛隊は警戒態勢をしいたというよう

佐々さんにお答えいたします。 　米軍使用海域を返還させる考えはないか、米軍に対する提供海域は、わが国の安全を守るために駐留する米海空軍の演習等のために必要なものでございまして、お説のごとく、不必要なものは整理するにやぶさかではございませんが、必要なものはこれを提供するということでございます。しこういたしまして、制限を受ける漁業者に対しましては、お説のごとく、できる限り適切なる補償その他の措置を講じたいと思っております。 　なお、新島射爆場の設置計画でございまするが、これは原子力センターのございます付近にある水戸の射爆場の代替施設といたしまして、数年間調査研究した結果、新島以外に適当な候補地がない、こういうことにいまのところ相なっ

今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容の概要について、御説明申し上げます。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。 　これは、海上自衛隊の自衛官を八百三十人増加するための改正でありまして、この増員は、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であります。 　次に、自衛隊法の一部改正について、御説明いたします。 　現在、海上自衛隊の航空集団は、司令部及び航空群からなることとされておりますが、この改正は、航空集団の編成に航空群以外の所要の部隊を直轄部隊として加えることができるようにするものでありまして、これは、海上自

青木議員にお答えいたします。 　南方諸島の安全保障の関係につきましては、佐藤・ジョンソン・コミュニケの線に沿いまして、いま防衛計画の策定について努力いたしておる状況でございます。 　次に、原則として米軍施設は自衛隊の施設としてこれを引き継ぐ、こういうことにいたしております。なお、自衛隊が三自衛隊ございますうち、南方諸島は海上自衛隊が防衛に任ずる、こういうふうにいたしたいつもりでございます。まだ決定はされておりません。 　そこで、父島には米海軍施設がございまして、水上機の発着場、埠頭、貯油所等がございまして、九十人の米軍がおります。これは大体においてわが海上自衛隊で引き継ぐということに相なっております。 　硫黄島には米空軍の施

依田議員にお答えいたします。 　ただいま青木議員に具体的に詳細に申し上げましたし、総理大臣が、防衛に関する方針は明確に申されております。そのとおりでございます。（拍手） 　　〔国務大臣田中龍夫君登壇〕

和田さんにお答えいたします。 　軍事基地は、アメリカのものがあるけれども、基地というほどのものではないということでございますが、お説のとおりでございます。その米軍基地を自衛隊が原則として引き継ごうとするものでございます。引き継ぐものでございますが、まだ防衛計画はできておりませんけれども、私は、民生安定のためには、米軍施設のうちでも、できるだけ開放するようにと、こういう方針で進んでおります。 　なお、自衛隊の施設として許される範囲内のものにつきましては、各種の訓練、演習等の場所にいたしたいと思っております。 　硫黄島には、羽田同様の三千メートルの飛行場があるわけでございまして、これを民間とも共用いたしまして、そうして平和な島にい

樋上さんにお答えいたします。 　防衛計画は、総理がただいま答弁されたとおり、検討中でございます。しこうして、ロラン局を除きまして、米軍施設を原則としてわがほうにおいて引き受けますけれども、他の機会において私がしばしば申し上げておりますとおり、総数において海上自衛隊の派遣数は二百名を出ないということで御了解願ってけっこうでございます。 　なお、対潜哨戒機等は参るには参りまするが、しかしながら、常駐はいたさせないつもりでございます。 　それから、不発弾の処理等は、御期待のとおりに、十分に努力をいたす所存でございます。（拍手） 　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、海上自衛隊の自衛官を八百三十人増加するための改正でございまして、その増員は、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員でございます。 　次に、自衛隊法の一部改正について御説明申し上げます。 　現在、海上自衛隊の航空集団は、司令部及び航空群から成ることとされておりますが、この改正は、航空集団の編成に航空群以外の所要の部隊を直轄部隊として加えることができるようにするものでございまして、これは、海上自衛隊の航空関係の部隊の任務遂行

国防に関する基本方針その他防衛庁のあり方、自衛隊のあり方等につきましては、総理の言明されたとおりでございます。 　そこで、防衛費の問題でございまするが、防衛費は、お説のごとく、四百十一億円ふえたことは事実でございまするが、総予算対比は、昨年に比べて〇・五％削減いたしたわけでございます。これは、防衛庁も自衛隊も財政硬直化打開の方針に協力申し上げるという意味合いから、絶対額といたしましてはふえておりまするが、相対額といたしましては、総予算対比は昨年は七・七％でございます。本年は七・二五％であることを、木原さんにおいても御了解願いたいと思います。 　それから、規律の振粛をはかれ、お説のとおりでございまして、規律の振粛をはかりまして——

当庁職員が国会役員に対し不都合と思われる発言をしたことは遺憾であり、本人には厳重に注意するとともに、今後このようなことのないよう厳に戒める所存です。

伊藤さんから、太田大泉の物資投下の飛行場の返還につきましては、私自身昨年の防衛二法の際に、この内閣委員会において御質問を受けております。それに対するお答えは、早期に返還をいたして、群馬県民百六十万の方におこたえいたしたいというのが私の答えでございます。 　それからいま伊藤さんの御指摘の、約十年前に赤城さんが、明年三月までにと公約されたという点は、私速記録を読んでおりませんが、伊藤さんがおっしゃるのですからそのとおりでございましょう。そうすれば、いよいよ責任の継続性という見地からも責任を痛感しておる次第でございます。 　なお、昨年の防衛二法の本会議の質疑の際、伊藤さんが総理に質問されて、佐藤総理から御期待に沿う旨の答弁があったとい

太田の物量投下の演習の飛行場と水戸の射爆場と新島とが、連鎖状的な相関関係にあるということは、御指摘のとおりでございます。そこで、新島を選ぶに至った経緯は、長官あるいは部長等から詳細に聞いておりまするが、この横田にございます実力部隊としての駐留米軍、米空軍の射爆場を、関東のうちの横田の基地から見まして半径二百キロ以内に施設をして、そして提供するということが、水戸の射爆場の廃止に伴うわれわれの負っておる義務でございます。これは昭和四十一年の六月に日米共同声明がございまして、その中に、新島の一画に射爆場が設けられるならば、水戸の射爆場はその面積を六分の一にしてよろしい。それから太田小泉の飛行場も取り上げますということが書かれてございました

私は、予算委員会の総括質問の際にもお答えいたしましたが、陸地のことも相当研究してみたわけでございます、本土の中に。ところが、射爆の性質上、迷惑を及ぼす範囲が相当広いというわけでございまして、なかなか百平方キロという地点は、この本土の中にはないわけでございます。で、物量投下だけでしたら太田大泉の飛行場のかわりに、相馬ケ原とか、あるいは渡良瀬川の遊水地だとか、いろいろなことを考えてみましたが、それの近所にだいぶ人家等もございまして、御迷惑をおかけしてはいけない、こういうことでございまして、結局、伊豆七島も、関東一円も、長野県も、山梨県も、この辺はずっと、福島県のほうも見たわけでございまするが、百平方キロの安全地帯を見るということはなかな

百メートルの山を二十三メートルに削るという点については御了解いただいたようでございまするが、四百億円かかるという点はどういうところを根拠とされたか、伊藤さん、私はわかりませんが、こちらの試算では四、五十億円かかる。そうしてまた自衛隊の施設部隊がおそらくやりましょうから、普通の土木工事よりも五分の一くらいでできます。彼我両方にとって有益である。乱気流等でへたに墜落をいたしますと新島本村にも迷惑をかけましょうしいたしますから、山を削るということは私は常識的な要請である、こう考えております。 　それから世界の体制についてどう考えるか、これは話が長くなりまするから私は省略さしていただきますが、現下の客観情勢に照らしまして、国連憲章第五十一