一九七〇年には改定し得る状態になる、一年の期限を置いてですよ。でございますから、正確に言えば、もし改定なり廃止を申し入れいたしましても、それが行なわれるのは七一年末からでございます。そこで、有事駐留ということは、一つの安保条約の改定でございまして、われわれといたしましては、与党自由民主党並びに政府は、安保条約の堅持ということを言っておるわけでございます。それが自動延長になるか、改定による延長になるかは、そこの点はまだ未決定でございまするが、有事駐留ときまった場合には、もう安保条約改定だけは明瞭でございます。有事駐留のためにわれわれは改定をするかというと、ちょっとわれわれがその当時政権を担当しておると仮定いたして議論を進めさしていただ
現実の問題としてひとつ議論さしていただきたいと思います。また答弁さしていただきたいと思います。日米安保条約は現実に存在しておるわけであります。それに基づいて提供せんとしておるのが、まだ新島その他のコンセンサスを得ておりませんが、提供せんとしておるのが新島のわれわれの予定地でございます。その予定地が提供された場合には、現在でも——現在でもといっても数年かかりましょうけれども、その場合には自衛隊も射爆に使ってよろしいというような了解を米軍から得ておるわけでございまして、それから米軍が撤退後ということは、われわれは安保条約の堅持という立場で、しかも前提として答えろといってもその後のことはまだ当分の間はちょっと答えにくいということになると思
国連憲章第五十一条に基づいて二国間もしくは数カ国間の安保条約が、アフリカとか、その国以外では大体において締結いたしております。中南米も米州機構というものがあるわけでございます。その基礎は国連憲章第五十一条でございます。日本の安保条約もしばしば国連憲章の第五十一条に触れているわけでございます。いろんなことをした場合には、国連憲章に基づいて安全保障理事会に報告しろというような規定があるわけでございまして、ＮＡＴＯ、ワルシャワ両安全保障関係におきまして、ソ連あるいは米国の軍事基地が西ヨーロッパ等にはたくさんあるわけでございまして、現実の問題といたしましては、日米安保条約はその二国もしくは数カ国間の安全保障条約の態様である。そこで安全保障条
従来、赤城さん以下、ほとんど赤城さんの約束を踏襲して約束をしている責任があると、私は感じております。そういう点につきまして、御期待に添い得なかったことは遺憾に存じます。 そこで、陳謝をいたしましてお願いをいたしますことは何でございますが、ひとつお願いがございますが、群馬県の国会議員、知事さんが超党派的に、また、茨城県の知事、国会議員が超党派的に東京都のほうへも頼んでいただきまして、五年、十年というのを三年ぐらいにして、そうして迷惑を受ける方もございますが、できるだけ迷惑を——したがってむしろ福音に、災いを転じて福となすというような方向で政府を督励しているから、よろしく頼むということを、ひとつ伊藤先生もよろしく御協力をいただきたい
武器弾薬等の運輸を日通にお願いいたしております。昭和三十九年度においては三億二千七百万円、四十年度におきましては三億七千八百万円、四十一年度におきましては三億八千六百万円でございまして、防衛庁の武器弾薬等の運輸全体に占める割合は約五分の一でございます。
お答えいたします。 小笠原諸島における防衛のことでございまするが、ただいま検討中でございます。ただ、しかしながら、返還協定は調印されまして、そうして国会にも付託されるわけであります。そこで、防衛庁といたしましては、返還計画を立てるために、従来一次、二次、三次にわたって現地で調査をするための調査隊を派遣いたしております。これは総理府において派遣いたしておる全体の調査隊と並行して派遣しているものでございます。
究極のところを申し上げますが、究極のところでは、父島に約三十名ばかりの米兵がおります。それから、硫黄島にロラン局を含めて約八十名ばかりの米兵がおります。それから、南鳥島に約四、五十名の米兵がおります。そのうちのロラン局はコーストガードでございまして、これは向こうで地位協定に基づいて保有するということに今度新しく調印した協定はなっております。そこで、われわれのほうは原則として、米軍の返還いたす基地を承継いたして、基地としてこれを保有する。その主たるものは硫黄島の飛行場でございますとか、父島におきましては、こちらの海上自衛隊等が二見港にときどき寄港しますが、それに対する受け入れ施設として、海上自衛隊を若干派遣している。究極は、自衛隊が七
計画は終極的には内閣で決定いたしますけれども、いまのところ、先ほど申したようなことでございまして、もう一つ付け加えますと、南鳥島に千三百メートルの飛行場がございます。この飛行場の管理方も米軍から頼まれております。そして米軍と日本の自衛隊とで共用するということは、小笠原島における硫黄島の飛行場と同じでございまして、硫黄島の飛行場は一万フィートという羽田に匹敵する大飛行場でございます。これを管理すると、そういうようなことでございまして、平時にはつまり管理者としての自衛隊がおるだけというおそらく防衛計画になる、こう考えておる次第でございます。
小笠原島諸島の領土、領海、領空の防衛ということでございます。
ロラン基地だけは地位協定に基づいて残してくれということで返還がされるわけでございまして、でございますから、日米安保条約で共同防衛ということにはこれはなるわけでございます。ただしロラン基地というのは俗称は電波灯台と言っております。正確に申すと長距距離無線航法装置、しょっちゅう無線を出しておりまして、その無線を出しておりますというと、飛行機あるいは海上の船が、日本の国内におきましては十勝にもございます、それから沖縄にございます、それから南鳥島と硫黄島にあるわけでございまして、その波長等の相違によってビーコンみたいな作用をしまするから、自分の位置がわかるという電波灯台でございます。
これは近代の灯台といたしましては、やっぱり光の見えるといった灯台はごく原始的なものでございまして、電波を出しておる。そこで飛行機なりあるいは船舶——単に軍艦に限りません、船舶が自分の位置がわかるわけでございまして、電波灯台としては非常に有効なる作用をなしておるものである。別段戦略的に特別に寄与しておるというわけでございません。どの船でも、漁船にいたしましてもあるいはどこの飛行機にいたしましても、電波のことは公開いたしておりまするし、またロラン局が一方的に電波を送り出すだけでございます。灯台が光線を出すだけでございまして、受けるという施設はないわけでございます。そういうものでございまするから、近代的な電波灯台というものは文明の一つの進
ロランＣは到達距離が長いわけでございまして二千八百キロメートルの電波が行くわけでございます。すなわち二千八百キロ以内のものであるならば、たとえば十勝から来る電波とそれから南鳥島から来る電波と硫黄島から来る電波をこうやりますというと、そこで角度がわかって自分の位置がわかるという、一つのやっぱり私は、戦略にもそれはいい影響はあると思いますけれども、一般の航海にも航空にも影響がある、いい影響をもたらす文明的の施設だと思います。
佐藤・ジョンソン声明には、小笠原島における責任を徐々に多くのものを日本が負うことになるということが書いてございます。それだけのことでございます。そこでこまかい点は外務大臣がジョンソン大使と条約を締結いたしたその過程における審査をいたしたわけでございまして、ロラン局はお説のとおりＡとＣがございます。しかしながら、これは国際電気通信条約の範囲内のものにおいて保護されておるのでございまして、軍事用、一般用を問わず、どこの国の航空機も、どこの国の船舶もその恩恵に浴することができるしかけでございまして、ＩＣＢＭというようなものは絶対に関係がないのでございます。
お答え申し上げます。 水戸の射爆場が原子力の関係の近くにございまして、誤投下あるいは誤爆、つまり誤って物を投下するとか、あるいは誤爆というようなことも数回ございまして、昭和三十六年、三十七年における両院の科学技術振興特別委員会におきまして、すみやかに水戸の射爆場をどちらへか移すように、積極的に解決せよと、こういう決議がございました。そこでこれを受けまして、歴代の長官は非常に苦心いたしたのでありますが、昭和四十一年六月二十何日——日にちは的確に覚えておりませんが——松野・プレストン共同声明というのがございまして、新島の南端にもし設けられるならばと、これはコンセンサスを得なければいけませんから、もし設けられるならば、三百五十万坪にわ
アメリカ側も相当研究をいたしたり、また実地に視察をいたしております。日本側も実地に視察をいたしたり、上空を飛しょうしたりいたした、その一応のまとめたものが米軍の技術的回答でございます。
さようでございます。
さようでございます。
都議会の模様、知事の御意向、あるいは地元の御意向等も存じております。
とりあえずのところは、日米両政府共同声明が一昨年の六月になされました。その技術的の関係を米軍が答えるということで、答えたものが新聞発表の段階でございます。そこで、まずもって、基地関係の閣僚会議もございまするし、その幹事会もございます。そこで、各省のコンセンサスを得なくてはいけませんし、それから地元の知事さん、あるいは肝心の地元の新島村の村長、あるいは村民各位の御了解を得たり、また漁民の御了解を得るということにベストを尽くす所存でございます。
まず基本的には、この関東一円は共同社会を形成しておりまするから、そこで水戸は、年来、科学技術関係の両院の特別委員会の決議のとおりでございまして、非常に迷惑を感じておるわけでございます。これを民生のために開放することは、一面原子力開発関係につきましても危険がなくて好ましい。また、太田の飛行場等はぜひとも開放してほしいと、こう言っておるわけでございまして、三百五十万坪の膨大なる飛行場が、あるいは射爆場が解除されて、その代償として、新島の方に七十万坪分をがまんしていただく。私自身もまあ飛行機でだいぶ旋回して飛びましたが、分水嶺から南がよろしいというわけで、従来米軍が申し込んでおりました百三十万坪を六十万坪に削らしたのでございまして、七十万
