増田甲子七

私はそう考えます。

沖縄には、現在あるものとしては、弾頭数はわかりませんが、三十六ランチャーございまして、メースＢがございます。その威力等は数キロトンあるいは数十キロトン、つまりキロトン級であります。速度は一マッハまでいかなくて、有翼のごくプリミティブのミサイルであります。これがたぶん配置されておるだろうとわれわれは想像いたしております。確認したわけじゃございませんから、あるというところまでは申し上げかねますけれども、あるだろうということはいつも申し上げております。それから、その次にはナイキハーキュリーズでございますが、ナイキハーキュリーズは核、非核両用のものとして沖縄に配置されております。これは約二個大隊ぐらいでございまして、核弾頭があるかないかとい

私は、飛行機で核兵器を運ぶということは、これは非常に原始的なことであるというふうに考えております。だんだんなくなるのじゃないかと思っております。

マクナマラが昨年言ったのは、一九六八年から七二年までの間になお展開するということを言っています。本年のマクナマラの証言は、ここ二、三年は残存してもよろしい、こういう発言をしておりまして、だんだん消極的な発言になっております。将来の問題を卜することは、私はちょっといまのところは差し控えたいと思いますけれども、ただ、去年は一九六八年から七二年という五ヵ年間と言っておりますし、本年の一月ごろの国会における証言といたしましては、なお、日本語訳でいえば、二、三年間は残存せしめてよろしい、こう言っているように思います。

いまお説のごとく、グアムを根拠地としている模様でございます。でございますから、まだ沖縄にも寄港したことがございませんが、ただ、寄港せんと欲すればし得るという状態であるだけでございます。

さようでございます。

そこが総理の言われる軍事科学の、あるいは技術の進歩という——白紙といっても三つの条件を前提にいたしておりますから、純粋な白紙ではないと思います。つまり、いまのところは白紙であるけれども、ここ両三年のうちに国際情勢の変転もあるであろうし、軍事科学技術の進歩もあるであろうし、世論の動向も勘案して、そうして対処するつもりである。その軍事科学の関係におきまして確かに変更しつつあることは、前川さんのおっしゃるとおりでございます。

メースＢというものは旧式な核兵器には違いございませんが、一種のやはり核抑止力になっておると私は思っております。それで、昨年の七月の何日号——あれはウイークリーでございます、週刊雑誌でございますが、週刊雑誌のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートも読みましたが、あの論文は必ずしもまだ軍事評論家の間でコンセンサスは得ていない、まだ異論が相当当時はございましたが、変わってきつつあることは事実でございます。

ノースＢというものが旧式なものであることだけは、これは認めます。しかしながら、ある程度の核抑止力になっておる。つまり、核戦争を未然に防止する力になっておるということも、これはまた認めまするし、現在配置されておるあれは、マクナマラ長官等が議会において、非常に安価な——これは経済的に安いということですが、安価な核抑止力としてまだ残存する意味があるということも、ア・フュー・イヤーズということに——その前は、六八年から七二年という五ヵカ年間を明瞭にしておりましたが、本年の初頭においては両三年ということにしておりますけれども、その年の国会において、安価な核兵器として抑止力の作用をまだ残存しておるということも言っておるわけでございまして、こちら

去年のマクナマラさんの発言とことしの発言とちょっと違うから困るのですが、去年は——防衛五ヵ年計画を向こうも持っておりますから、防衛五ヵ年計画の範囲内においては置くんだといっただけの意味にとっております。そうするというと、あとの、またさらにその次の五ヵ年計画をつくるときには、いまあるものは使えといった意味ではなかったかと思っております。ところが、ことしのようにスティル・リメインズ・ア・フュー・イヤーズというようなことを書いてありますと、まだ両三年は残るのだということになりますと、そのことばだけでつかまえていきますと、両三年の字に日本はしてあるのですから、ジョンソン・佐藤コミュニケについてもですよ。ですから、両三年はまだ残しておくのだと

木村さんのような専門家に対して私がお答えするということはちょっと酷かと思いますが、正直に申しまして、マクナマラさんがクリフォードさんにかわった理由はよくわかりませんが、ただ、ＰＰＢＳというようなものが、単に兵器関係の調達の予算を獲得する場合に最もその能力に比べて効果的なまた経済的なというような、コスト・イフェクティブネスという方式を取り入れたということは、単に防衛予算のみならず一般予算についてもありまするし、日本の財政当局もＰＰＢＳというふうなものを私は参考にしていると思います。というのは、マクナマラさんが、根がビジネスマンでございまして、また今度入ったところが世界銀行の総裁でございますから、やはり経済人から見た防衛予算の組み方とい

マクナマラ氏がやめたことが制服組との抗争であるかどうかということは、ちょっとよくわからないのでございます。これからも研究いたします。 　それから、わが国におきましてはシビルコントロールでございまして、シビルコントロールの最も基底になるものは国会でございます。それから、国会の監督を受けました行政作用としての最高長官は内閣総理大臣という文官でございます。それを受けまして隊務を統轄するのが防衛庁長官という文官でございます。あと内局、つまり文官が幕僚監部を、ユニホームを私が総理の命を受けて指揮監督いたしますが、その際に内局が私を補佐いたします。幕僚監部の幕僚長その他も私を補佐することは同様でございますが、そういうシビルコントロールも実は昨

直接お答えする前に、どうも間接のほうからいかなければなりませんからなんでございますが、日本の十一億ドル半という防衛費を設定する際にシビルコントロールが働いているということだけを簡単に申し上げます。 　それから、アメリカのドル防衛の関係はベトナム関係も一つの原因であるということは、私は率直に認めるわけでございます。それから、本年度はベトナム和平が来るということは私の何となしに政治的感覚でございまして、これは新聞雑誌あるいはテレビ等においても申しておりまして、政府がそれほどおくれをとったというふうには感じていないわけでございます。

まあ、木村さんのおっしゃることは二つに分けられるんじゃないかと私は思うのです。つまり、政治的にシビリアン・コントロール、つまり指導監督ができるかどうかということ、その指導監督は不肖私がいたしておるつもりでございます。しかしながら、今度は技術的、経済的方面で目が届くかどうかという問題、それにはパーマネントの研究機関がおって、ユニホームよりもよけい研究しておるくらいなことが必要ではないか、その御意見は非常に貴重な御意見だと思います。やはり内局の局長、それから課長、部員等も相当研究しておりまするが、日常扱っておりますユニホームのほうがよりよく知っておるという関係もございまするから、今後も相当知っておることの必要がある。昔ある大蔵大臣は、海

木村さんが、アメリカの世界政策から始まってＰＰＢＳから、それから予算を四案出すというような話までなさいましたが、まず第一に、その下のほうからお答えいたしますが、予算を四案出す、つまり代案。オルターネート——代案ですね。代案を出すというわけには、これは予算の方式として古来今日に至るまでないと………

だから、代案を……

資料として出す……。それはもちろん参考資料等はこれからも鋭意出しますが、私ども予算編成——私、正直いってわからないんです、あなたの御指摘のとおり。わかりませんが、しかしここに経理局長もおりまするし装備局長もおりますし、それぞれその道で長年経験を積んだ者でございます。それから、大蔵省には主計局長もおり主計官もおり次長もおりまして、またその下に主査もおりまして、相当長時間防衛庁も担当しておりまして、その道には造詣が深いわけでございまして、予算積算の基礎というようなものは申し上げろといえば幾らでも申し上げられるわけでございまして、私自身がたとえばＦ１０４の原価はどういうふうにできているかと言われても、ちょっと私には答弁能力のないことは木村

まあマクナマラさんは実業人でございまするし、それから実業界にまた入ったわけでございます。世界銀行の総裁ということ。でございますから、その表現も非常に説得力のある文章も書きまするし、演説等についても私は感心いたしておりまするが、内容は、ＰＰＢＳといいましても、日本の大蔵省だって従来からやっていたことじゃないかと私は思います。で、エフェクティブのないところへどんどん財政を導入するということはないと思いまするが、私はマクナマラさんのあれを、いろいろのものが書いておりまするが、とにかくプランニング・プログラミング・バジェッティング・システムというものを採用したいということを昨日の日本経済にも書いてございまするし、私はもう採用しておるでござい

まあ細目はここに大蔵省からも主計官が来ておりまするし、私どもも経理局長がおりまするから。私どもマクナマラ方式というのは本等は読んだんですけれども、なかなかこれはむずかしくて何でございまするが、目的を設定して、その目的を達成するために最も効果的な手段を選ぶ、そうして計画を立て、予算方式をそのとおりにするという、それがプランニング・プログラミング・バジェッティング・システムというふうに、簡略にいえばつまりコスト・エフェクティブ、そのコストを最もエフェクトを発揮するようにという、その費用が最も効果を発揮するようにということであるならばといって、少しばく然としたことを言って、これは普通経済学の目標とするところであるということは、経済学の大家

国際収支全体まではよくわかりませんが、七億ドル——六億ドルをあるいは割るかもしれないというふうに好転しつつございます。来年は三億五千万ドルというふうに予定しておりますが、あるいは三億を割るかもしれないというふうに好転しておるわけでありまして、いずれにしてもまだ赤字でございますから、あまりほめたことじゃございませんことは木村先生御指摘のとおりでございますが、なるべく赤字を少なくするという方面に財政当局も非常に努力をして、政府一丸となって硬直財政の打開のために努力いたしております。 　そこで、私のほうでございますが、絶対額としては四百十一億ふえたことは木村さん御指摘のとおりでございます。だから、相対関係におきまして、日本の全体の富、全