私は、憲法、法律、すべてこれ統一ある一体であるという前提からお話をしていますから、稲葉さんとは一番対話ができると思ったところが、稲葉さんがわからなくなっちゃって私困っておるのでございまするが、たとえば事前協議の重大なる装備の変更、これは核装備ということになっております。日本における核装備といえば何も戦略、戦術に限ったことはないんですよ。アメリカが施さんとする装備の重大なる変更、これが事前協議になる。事前協議になる場合には日本の政策がそこで働くんですから、政策抜きで議論しろというなら、きのうの前川さんのように話しやすいんですけれども、政策はやはり一体となって法律論を展開すべきだと思います。そこで、日米安保条約第六条に基づく重要なる装備
沖繩の問題はまだ検討中でございまして答えにくいんです。これは白紙という状態を続けたいと思います。 そこで、砂川判決でございますが、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいういわゆる戦力には該当しないと、このことばで、従来、戦略的核兵器も戦術的核兵器もアメリカが持つことは日本の憲法の規定しておるところではない、一切のものが規定してなければ憲法違反だということじゃないのでございまして、常住座臥、われわれの食事に至るまで憲法で規定してあるわけじゃないんですから、規定してないことであるということを私は言っておるだけでございます。
これはもう白紙の関係で検討するということがやっぱり実益のある論争ではないかと思います。そこで、メースＢがアメリカ軍が保持している形でそのまま返された、それからナイキ、ハーキュリーズも核、非核両様でございまして、これはよくわかりません。それからＦ１０５サンダーチーフ等は原爆、水爆等を搬送し得る飛行機でございますということは、昨日も私は春日さんかにお答えしましたが、そのことも申しております。それからポラリス潜水艦も、寄港はいままでしていないが、寄港せんと欲すれば現在の沖繩の状態では寄港し得る。これはもう核兵器そのものでございます。全体として私は潜水艦が核兵器だと思います、単なる弾頭ばかりじゃなくて。いまは寄港せんと欲すれば欲し得る。その
法制局長官がいまお答えしたとおりでございます。すなわち、いま白紙の状態でございますから、万々一核基地がそのままの状態で日本に返るという場合には、米軍が核基地を持っておるという状態でございまして、憲法第九条一項、二項の関知するところではないとこうことになるわけでございます。関知しないといえば、直ちに日米安保条約が憲法よりも、それを乗り越えて、憲法を乗り越えるのが安保条約であるというようなことは、稲葉さんのような法曹の専門家としてはちょっと飛躍した意見ではないかと私は考えます。そこでやっぱり前川さんのことを引用しては何でございますが、実際の政策とそれから論理だけの対話とだけを区別して話をしないことには、それはまた実際上の政策にこんがらが
ございません。
佐藤・ジョンソン・コミュニケには、中国の核兵器を開発していることに注意を喚起し、しこうして、中国の脅威を東南アジア諸国が感じないような環境をつくることについて協力することを同意したと、こういうことでございまして、いま外務大臣のおっしゃっているとおり、東南アジア諸国も、中国の開発しつつある核兵器というのでございませんで、中国のとりつつある非妥協的な態度についての脅威、こういうものから免れるような環境をつくることに、大統領と佐藤総理が同意したと、こういうことでございまして、結論的には、日本も米国も共同いたしまして、中国はもちろん国際社会の一員ということになる場合が近い将来に設定されますから、そういう場合には非妥協的態度をとらないように、
前川さんにお答え申し上げます。 さっき三木外務大臣がアンカレッジあたりで戦闘作戦行動の命令を受けて日本へ寄って行った場合がありとすれば、それはコンバットオペレーションでございますと、でございますから、事前協議の対象になりますということを申したことは、これは論理上そういうことは考え得るということでありまして、しかしながら、われわれはいつも事実問題をとらえて法制局長官等も答えているんですよ。別段政治的答弁とも思っておりません。これは事実問題をとらえて法制的見解を述べるのが、法制局長官のつとめでもございまするし、われわれ国務大臣のつとめでもある。そこで事実問題としてエアボーンなんかが、アラスカあたりから空挺部隊が東京の立川へ寄って、立
お答え申し上げます。 いま三木さんから申し上げましたとおり、非核三原則を佐藤内閣、池田内閣、岸内閣がずっと踏襲いたしておりますのは、国民の一致した感情である、国民の悲願である、こう思っております。それから、こういうことをすることによって、全世界の非核、つまり核兵器関係をなくすというコンセンサスを得る端緒にもなると私は考えております。しからば、自衛隊は核がなくていいか、あるかという御質問でございまするが、われわれは、あくまで核関係はなくなればけっこうでございまするが、いまの現時点におきましては、アメリカの核抑止力に依存いたしております日本といたしましては、自衛隊は、憲法九条のこともございまするし、それにプラス国民感情もございまする
前川さんにお答えいたします。 なかなか研究していらっしゃって敬意を表します。そこで、ガロア理論でございまするが、いま私は、理念とか理想を離れて、現時点をとらえて話をせよという御質問でございますから、理念、理想の問題は、先ほど私が申したとおりでございます。そこで現時点におきましては、私はガロア理論はとらないのでございます。すなわち、いかなる攻撃に対しても日本を守るという、佐藤ジョンソン・コミュニケが一昨年出ておりまするが、それもございまするし、安保条約第五条を正当に解釈すれば、そうなるのでございます。したがいまして、日本が戦略的核兵器はもちろんのこと、戦術的核兵器も持たないのがよろしい。アメリカに友好と信頼の関係においてたよってお
まず第一に、現実の問題でございますから、経済、財政のことも言わしていただきますが、経済、財政上核兵器を持つなんということの段階では日本はとうていございません。それから戦術的核兵器といえば、外国に脅威を与えない核兵器ということになります。すなわち、幾ら飛んでも三、四百キロしか飛ばないという、つまり外国の土地を直接侵さないという、日本を守るだけの核兵器のことを戦術的核兵器というようでございます。このいわゆる戦術的核兵器、これを使うということは、私は絶対反対でございまして、これを持ち、これを使うということが、一発でもございますれば、二十数年前の広島、長崎のときと違いまして、核を装備している国が相当多うございますから、たびたびこの委員会にお
ＩＣＢＭを日本に配置するということは、これは非核三原則は別として一応現実の問題としてお互いに対話をいたします。その場合には、憲法上は差しつかえないということになっております。しかしながら、日本自身がＩＣＢＭを持つことは、これは憲法違反でございます。そこで、なまじなＩＣＢＭを憲法違反でない形においてかりに非核三原則を破りまして持ち込んだといたしましても、お説のとおり、私は前川さんのお説に賛成でございまして、なまじにそういうものを持てばかえって非常に危険であると考えておる次第でございます。
これも、非核三原則を抜きにした論議でございますが、これは、ＳＡＭにしても、ＳＳＭにいたしましても、マイナスの要素のほうがほとんど全部ではないか、プラスの要素は何にもないと私は考えております。
これも現実の問題としてお答えいたします。非核三原則はまた抜きにいたしまして……。
これは、予想されておる——核兵器を所有している国は五つありまするが、それらの国がＩＣＢＭを持ったという場合に、日本にあまりに盲点に近くなっておりまして、意味をなさない。持つべきではないと考えております。
非核三原則抜きにお答えいたします。 それは、サブロックとか、アスロックは、核、非核、両用でございまして、ことにサブロックは専門的な核兵器であります。これはわが自衛艦隊は持つべきではない。つまり、私の一つの哲学みたいなものでございますが、最初の一発が連鎖反応を起こしまして、とんだことになってしまいますから、全世界が壊滅状態に、もうおちいるのですから、私は、戦術的核兵器は海上自衛艦隊といえども装着すべきではないとかたく考えている次第であります。
前川さんのおっしゃるバランス上も、また戦略戦術上も、それから安全保障上も、持たないほうがよろしいと考えております。
森中さんにお答えいたします。 第五条の発動をする場合には、五条に書いてございますとおり、それぞれの国の憲法の手続に従いまして共通の危険に対処する。でございまするから、協力一致してやりますけれども、指揮系統はめいめい違うのでございます。指揮系統がめいめい違うということを申し上げておきます。
岡さんにお答え申し上げます。 私は、根本的には岡さんと同じ考えでございます。すなわち、自衛隊は国を守る存在であると同時に、その前提としては、国民すべてがこの一億国民を愛するという見地に立たなくちゃいけないわけであります。しこうして、午前中の御質問に対しまして、三原次官がお答え申し上げたことは、私は、そのとおりでございますということをお答え申し上げます。具体的には、なお御質疑がございましたならばお答え申し上げる次第でございます。 そこで、あくまでも国民の合意を得て、諸般の防衛庁関係並びに施設庁関係の仕事をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。したがいまして、日米安保体制というわけで、アメリカと日本とはパートナーでござ
岡さんのおっしゃるとおりでよろしいと思います。
お答えいたします。 岡さんのおっしゃるとおりで大体においてよろしいと思います。約一カ月前に総理大臣から私に、この王子病院は一応いたしかたがないかもしれないが、その次に移転のことを考えよという指示がございました。答弁といたしましては、外務大臣が主として予算委員会の総括質問等においてお答えいたしておりまするが、日米合同委員会におきましては、議長は日本側は北米局長でございまして、施設庁長官が議長代理をいたしております。初めからこの問題にはタッチをいたしておるわけでございます。でございまするから、一応開設し病院の機能を果たすということにはぜひとも地元の方の御協力なり、都知事にも御協力を願いたい、こういうわけで進んでおります。しかしながら
