共産党の御意見もいれてという「も」の字があるのですから、ちょっと御留意願いたい、先ほどの速記録には必ず書いてありますから。いれない場合だってうんとあるのです。あなたと私とは政治的な信条が非常に違うのです。いれない場合もありますがいれる場合もあります。「も」の字が入っております。それから官庁というのは自然人で構成されていますから、自然人のない官庁というのはないのです。そこで自然人増田甲子七が防衛庁長官を構成しておって、あとは手足であります。それで私のときには——一体私のときにはと言う必要はないのですが——私のときにはあと将来のことまで心配する必要はない。
ないものは廃棄ということはあり得ない。
私は知らないと言ったほうがいい、あなたのおっしゃったとおり。私は知らないですから、草案があるかないかも知らないが、長官が決済するときまっておるのですから、閣議決定までいけとおっしゃいますが、そこまでいけやしません。とにかく長官が決済するときまっておるものを、長官が知らないものを廃棄も何もないと私は思うのです。あなたは閣議決定とおっしゃいますけれども、そんなことはない。長官決済でよろしいものでございまするが、長官決済をしないのですから廃棄もない。もう論理上当然じゃないでしょうか。
結局、速記録に載ることばが責任あることばでございまして、速記録がそういうふうになっておるならば、これはそういう範囲において責任を負います。
そこで、ようやく問題の核心に入ってきました。去年の七月四日に衆議院の内閣委員会において武部文という衆議院議員が御質問になりまして、教範の草案と称するものをお読み上げになりました。それを私は聞いておっただけでございますが、私は聞いておりまして、非常に穏やかでないという感じがいたしました。元来、治案出動というものは警察力をもってしては治安の維持ができない場合ということを自衛隊法七十八条に書いてあるのです。 そこで、警察力はどういう場合に出るかというと、まず治安撹乱現象の規模の大きなものに対して警察機動部隊が出ます。その機動部隊ですら武器を帯びずに出るわけでございます、いまのところは。将来どんなケースがあるか、それはわかりませんが、い
私は昨年、七月四日衆議院の内閣委員会における武部衆議院議員の御質問の内容の草案とおぼしきものとして指摘された文言に、こういうようなものを書いておいてはいけないという感じがいたしたわけでございます。 いま御指摘の点は、いま初めて聞きますが、そういうようなものもあまりよくないという感じがいたしております。
論理的にはいろいろなことが考えられますけれども、いま教範と言われたが、これは、従来検討したものは陸だけでございます。いま治安出動で言われたことは陸上自衛隊にだけ命じられることでありまして、事実問題として空とか海とかということはないと私は考えております。
お答え申し上げます。 まず、日米安保体制は、日本がアメリカに隷属しているわけじゃありません。国連憲章第五十一条に基づいてどこの国とも集団安全保障条約を締結することができる。それで中ソの安全保障条約もできておるし、ワルシャワ安全保障条約もできておるし、またＮＡＴＯの保障条約もできておる。で、この安全保障条約からいたしまして、一つの日米安全保障条約ができている。ということを国民の前に明らかにすべき意味におきまして、岩間さん御存じでありますが、お答えしておきます。 それから陸海空治安関係、このときに内乱があれば、アメリカ軍が出るのじゃないかということですが、そういうことはありません。 新安保と旧安保と違うところは、旧安保の草案
一言申し上げます。何か私がたいへん失言したということをおっしゃいますが、私はあなたの指摘されたような具体問題はひとつも私は言っておりませんから。あなたのほうで過去におけるいろいろな事案を言っているわけで、私は過去における事案はひとつも申しておりません。したがって、速記録等にも何も書いてございません。何も言っておりません。私は大正十一年なんということさえ言いやしませんから、全然言いやしないのですから、大正十一年、言わないということだけは速記録に残るでしょうから、何も言っておりませんから、とにかくそれ以上私は言っておりませんから、どうぞ誤解をなさいませんように。 それから法律に基づく訓令に従って治安行動の各種の演習をしておること、訓
きりがないから……
お答え申し上げます。 メースＢがランチャーにいたしまして三十六機ございます。その弾頭数はよくわかっておりません。これが核兵器であるというふうに想像いたしております。それからナイキハーキュリーズが六機ございまして、ナイキハーキュリーズは二個大隊か三個大隊と思っておりますが、これは核、非核両用でございます。核ハーキュリーズに対する核弾頭があるかないかはわかりませんが、日本でこれから備えんとするものと違いまして、核弾頭あるいは非核弾頭両方を使用し得る地対空のミサイルでございます。
お答えいたします。 Ｆ１０５は核弾頭を運搬し得ますけれども、沖繩にあるＦ１０５は核弾頭を備えていないというふうにわれわれは考えております。 それからポラリスは寄港し得る状態ではございますが、いままでわれわれの得た知識では、ポラリスは寄港いたしておりません。
小柳さんにお答えをいたします。 これは市町村が主体でございまして、補助工事でございます。そこで、市町村が工事事業者をそれぞれ法によって特定いたしまして、その工事事業者が看板を掲げておるものと思います。そこで、御質問の中に、防音装置その他の施設工事が完成したのちも、なおかつ防衛施設庁の指定工事というような表示がもしあるならば、もう無用なことでございますから、撤去させるようにしむけるつもりでございます。
小柳さんにお答えいたします。 防衛施設庁工事とたしかしてあると思います。防衛庁でもそれは社会常識上はけっこうなことでありまして、やはり現地の空気に溶け込むということが絶対必要でございますから、私は事業施行中はけっこうだと思っております。事業施行後にいたずらにそういう看板があることは無用のことでございますから、これはやめたほうがよろしいと指導するつもりでございます。
お答え申し上げます。 法の規定上、原則として防音装置を施す新校舎をつくる場合に旧校舎を取りこわすことになっておりますが、しかし、現地の方々がぜひその校舎をほしいというような場合には、常識的な便宜的な計らい方を将来いたしたい、こう考えておる次第であります。
総理大臣が万全とは認めないというのは、一〇〇〇％というようなことばがあるかどうか知りませんが、九九九までだいじょうぶであるということで論理的の何かポシビリティとか可能性がないかどうかということをつき詰めれば、それは万々一にはあり得ると、こう言っただけでございまして、われわれはほとんど絶対と言ってよいほど米国の核抑止力によりまして、世界各国から核戦争が日本にしかけられることはない、こう感じておる次第でございます。ただ、われわれがやはり特殊武器による被害を防ぐ方法等は、教範を設定いたしまして研究はいたしております。しかし、それとこれとは関係がないということは、いま総理大臣がおっしゃったとおりでございます。
できれば十二分の研究をいたしたいと思いますが、いま金額にいたしまして一年に一億円という研究をいたしておりますから、まあたいしたことではない。できれば十分の研究をいたしたいわけでございます。また民防関係も、われわれの自衛隊の守るのは一億国民でございますから、一億国民をお守り申すという線に向かって研究することが必要である。こう考えておる次第でございます。と申しますのは、当院におきましても衆議院においても申し上げましたが、永世中立国スウェーデンですらりっぱな核防関係の施設を施し、民防ということを訓練いたしておりまするから、そこまでできればけっこうだということを総理大臣がおっしゃったのではないか。ただいま一億円程度でございます。
黒柳さんにお答えいたします。 ウ・タント総長の報告書というものは私は高く評価いたしております。あの報告書を読めば読むほど、核戦争というものはよろしくない。核の拡散の禁止に向かって全世界が進んでいただきたい、こういう結論になるのではないかと考えておる次第でございます。
黒柳さんはたくさんの問題を一緒に提起されて、ちょっと困っておるんですけれども、たとえば焼津のような機関長でも、これは核の関係で死んでしまうのでございますから、その範囲のことがないようにという範囲の研究をいたしておる、こうお考えくださればけっこうでございまして、両院においていつも私が言明いたしておるのは、たとえ一発の核、あるいは水爆、あるいは原爆の投下がございましても、連鎖反応が起こりまして、人類は壊滅状態になるのであるから、いまほど世界の人類の皆さま、ことに指導者の皆さまが理性をふるい起こすべきときはないと、真剣に考えていただきたい。（笑声）これは笑いごとではないと私は考えております。いまほど理性を働かすべきときはない。理性を働かす
黒柳さんは、やっぱりたくさんの問題を一緒に提起されるのでこの点困るので、これは一つ一つきょうはなんでございますから、また質問を受けましてお答えをいたしたいと思っておりまするが、たくさんの問題一緒に提起されても……、ちょっときょうは時間の関係で適当に表現したい。ただ、われわれは、いま特殊武器による被害を防ぐという教範はございます。その教範はフォールアウトが出た場合、放射能があった場合に、いかに自衛隊の者が一億国民を守るために、健全に生き抜いていくかということをさしあたりやっておりまするが、行く行くは国民全体に対して、できれば民防のことも研究いたしたい、こういう立場でさしあたり核武器からの防衛関係だけの教範で研究をいたしておる次第でござ
