そこまでは私は。実はスウェーデンのことを見たり、スイスのことを見まして、あれほどまでにやるのはたいへんでございますから、やっぱり核戦争による侵略がないことが一番大切でございますから、総理大臣が、私どもが核抑止力と言っているところへ一番力を入れてお互いに考えたい。あとシェルターだけでも全国につくるようにしたらこれは気違いのさたぐらいのものでありまして、コンセンサスを得るならばスウェーデンのようなことをしてもよろしいと言ったかも知れませんが、これはやはり財政の関係もございまするし、とてもじゃないけれども問題にならない。永世中立の平和国家スウェーデンでもあのくらいやっているのだからということも参考にはなりますが、実際問題としては、とてもじ
ストックホルムで見てまいりましたが、きれいな水が中に入ってくるようにしたり、きれいな空気が入ってくるようにして、それで中だけで生活ができるようにするというようなことも、とてもじゃないけれどもわが国においてはできる段階ではないと、私はストックホルムでずっと見ましたけれども感じてまいった次第でございます。
スウェーデンのようになりましても私は右傾化とは思っておりません、これは永世中立の国で、平和を最も愛好する国でございますから。ただしかしながら、私のこの前の発言は、そのときの環境と情勢でそういう発言をしたろうという御理解のある黒柳さんの御発言でございますから、そのときの情勢はちょっと私も速記録を読んでみないとわかりませんが、コンセンサスを得たり、財政の関係を勘案したりいたしますと、とてもではないけれどもシェルターをつくるというような状態ではないと、こういうふうに考えます。もし、その当日の発言が、どういうふうであったかわかりませんが、注意を要する点がございましたならば十分に注意をいたします。
ハルパニー博士がそういう発言をしたというふうに私はしかと覚えておりません。ただ一月ごろウォンキーという国防次官補とそれからその次官補の代理のハルパニー博士が来日したことは事実でございます。それからＡＢＭというものは、薄いＡＢＭをとりあえず配置いたしたい、その金額は五十億ドル前後であるということは前国防長官のマクナマラ氏が発言したことでございまして、その配置というものは日本に関係ないということだけは明瞭になっておりますからこの際申し上げておきます。
この際、明瞭にいたしておきたいのは、この一月にまいりましたが、安保条約第四条によってときどき協議をいたします。そのほんとうの正式の協議は、外務大臣と私と駐日アメリカ全権大使と、それから太平洋軍司令官でございますが、その下の会議はときどきやる。ときどきやるということが安保条約の第四条に書いてございますから、そのときどきの会議におきまして、ＡＢＭは日本には関係ない。その網はもちろん関係ございません。この網は、アメリカ本土とアラスカとハワイでございます。この際、明瞭にしておきます。 それから、その網、つまりスパータンとかスプリントというものを使いまして、途中で迎撃してＩＣＢＭを落とすというしかけだそうでございますが、そのためにレーダー
三次防が策定されたのは昨年の三月十四日でございます。その時点等におきましては、三次防期間中に沖繩が返還されることはまだ考えておりません。そこで、三次防というのは、まあ御承知の、昭和四十六年度末、すなわち、昭和四十七年三月三十一日までの間でございますが、その間に沖繩が返還されるというような事実が発生いたしますと、その事実に対応するために三次防はできておりませんから、プラスアルファーということになると思います。
沖繩防衛の形態はまだ検討中でございまして、具体的にはどうなるかこうなるかわかりませんが、抽象的には言えると思います。すなわち、日米安保体制のもとにおいて沖繩の防衛に日本も任ずる、こういうことになりますからして、四十六都道府県が四十七都道府県になるわけでございますから、一県分はふえてくる、こう考えて、最低限度そう考えてしかるべき問題だと考えております。
在日米軍と在韓国連軍との指揮関係を御質問になったということを前提といたしまして、お答えいたします。 在日米軍が韓国へ参りましたときには、在韓国連軍に相なるわけでございます。しかしながら、在日米軍司令官はあくまでも在日米軍司令官でございまして、性質には変わりはございません。韓国へ参ったときには在韓国連軍の司令官の、おそらく第八軍司令官だと思いまするが、その機関に属すると思います。
お答え申し上げます。 防衛庁といたしましては、自衛隊法五十九条によりまして、自衛隊員は機密を守らなければならない。これに関する罰則もございます。この法令を励行するために、昨年以来特に注意をいたしておる次第でございます。次官その他の達しもつくりまして、いま機密書類の総点検をいたしておる次第でございます。また、防衛関係の秘密書類自身の管理につきましては、特別の注意を払っておる次第でございます。
お答え申し上げます 調達との関係——武器調達だと思いまするが、調達との関係において、機密の漏洩を防ぐということについて特段の配慮をすることは、お説のごとく、必要でございまして、そこで、調達関係は、いまそれぞれの特命によって武器産業の会社等にそれぞれの製造を命じておるわけでございまするが、自衛隊、防衛庁のほうでつくりましたそれぞれの計画案がございます。また詳細の設計案等もございます。それは秘密書類でございまして、その秘密書類を、この方式によって製造するようにということで書類を渡す場合にも、こちらにも責任者が数人おりまして、また、担当武器製造会社等からも数人に出頭をしていただきまして、そして密室において一人一人のやりとりということは
お答え申し上げます。 読んでおりまするが、事実の真相は、必ずしもああいうことではないということを申し上げます。
お答え申し上げます。 三次防におきましては武器関係が一兆でございまして、それを年々で割りますというと、算術平均をいたしますというと、二千億円でございます。その二千億円をどういうふうにするか、それぞれの武器によって違うわけでございます。でございまするから、詳細なる点は政府委員から答弁させます。
輸入のうち一番いま大きいといわれておるのはナイキでございまするが、ナイキとホークでございまするが、ナイキのミサイルは日本で製造いたします。これはライセンスを買ってきて製造するわけでございます。それから、ナイキ関係の通信装置並びに発射装置これはＦＭＳ−アメリカ政府から安い値段で買ってくるわけでございます。ＦＭＳ買ってくるわけでございます。アメリカの純粋な援助というものは昨年をもって終結いたしたわけでございます。そこでＦＭＳの場合には、日本政府とアメリカ政府との契約になります。それからホークでございます。これは輸入の中で一番大きなものでございます。ホークはミサイル、たま並びにランチャー、つまり発信装置それから無線装置で情報を得るほうの装
お答え申し上げます。 ＭＡＳというものは、昨年度でなくなったわけでございます。すなわち、第二次防の末期でなくなりました。それで、ＦＭＳという、つまりわりあいに安い値段でアメリカ政府から買い入れる、こういうものがございまして、その大宗はいま申し上げましたナイキとホークでございます。それが約一千億円になるわけでございます。調達額全体一兆円というその一割、一千億円でございます。 ところが、あと五百億円くらいのものをアメリカに払うということになっておりますが、これは日本で種々の武器を随契あるいは特命の——随契と特命とは同じでございますが、それから指名競争入札と一般競争入札とございまするが、まあ指名入札以上の随契等の場合に、特定の武器
お答え申し上げます。 契約は、防衛庁と武器製造会社との関係は三つございまして、まず第一には一般競争入札でございます。一般競争入札で落札いたしますと、その会社と防衛庁とが契約をいたします。それからその次には指名競争入札でございます、三社とか五社とかいうものを指定いたしまして、最もこれこれの武器を製造するのに適当なとこう考えた五社なら五社を指定いたしまして、五つの会社の中における競争入札でございます。それから最後には、この特定の武器をつくる能力はやはりこの会社が一番適当であろう、こういうふうに考えて特命をいたします。これが随意契約でございまして、そこで契約の形態は三つあると思います。つまり、入札までの間は、特命随意契約——特命契約、
詳細はいま装備局長から補充説明申し上げますが、日本とアメリカとの関係におきましては、ＲアンドＤという、アメリカ政府自身が、アメリカの国防省自身が研究開発したものに対して日本政府が払うという関係、これは直接契約でございます。あとは、もうＭＡＳはなくなりましたから、ＦＭＳだけでございますから、ＦＭＳはアメリカ政府が中へ入って安く売ってやれということを特定の会社に言うわけでございまして、そこで日本政府も安く買い得ると、こういう状態でございます。そこで、ホーク、ナイキが買えそうでございますから、そのホーク、ナイキ等は日本政府とそれから日本政府の特命いたしました会社との契約でございますから、その前提をなすＲアンドＤという研究開発費は日本政府と
法律で何か契約せんならぬことはもちろん基礎でございますが、それは民法、商法の関係で、あとは正確に、正しく、間違いのないようにしていけばよろしいではないか、こう考えております。あなたも御存じのとおり、防衛庁といたしましては随契がわりあいに多いのでございまして、つまり特命で特定の会社にこの武器を製造するようにということを依頼する、つまりそこで契約を結びます、そういう場合がきわめて多うございまするから、その線は非常に注意を要する、また監督も厳重にする必要があるとは思っております。その金額は、おそらく、一兆をかりに一〇〇といたしまして、七〇％以上ではないかと思います。それから指名競争入札というのが残余の相当の部分でございまして、一般競争入札
まず、防衛庁に随意契約が多いということはいま申し上げましたが、これは一般官庁に通ずる会計法の規定に従っておるわけでございます。ただし、事の性質上、随意契約が多い。しかしながら、会計法に従ったものでございます。そのことをまずもって申し上げます。 それから、武器製造会社と防衛庁との間において発注をする場合に問屋が入る——まあ問屋という俗称で申し上げますが、問屋が入るということはございます。これは各宜の便宜上どうしても、私も聞いてみましたけれども、やむを得ない、またそれが取りまとめ上非常に都合がよろしいということで、従来ともやっております。これはナイキ、ホークについてもそうでございまするし、そのほかの純国内生産の武器についてもそうだそ
随契になる前に相当の、どの会社がいいかこの会社がいいかというようなことをつまり武器製造能力の見地から調べるという前提がございます。その前提のときには、各会社からそれぞれ見積もり書等を出します。その見積もり書を出す場合に、おそらく、その武器製造会社が外国のものであるならば、その外国の会社に行っていろいろ調べるというようなことをやりましょう。そういう場合に、一時オープンになるというような危険もそれはないわけではございませんが、われわれのほうで、技術研究本部なり、あるいは各幕僚監部の武器関係の専門家なり、調達実施本部の専門家なり、装備局の専門家なり、それから通産省の重工業局とも打ち合わせをいたしますが、その過程におきましてはもっぱら機密を
お答え申し上げます。 最近次官通達を出しまして、第一にこの秘があんまり多過ぎてもこれが漏れる危険もございまするから、秘というものはむやみに、秘密書類というものはそう多くあってもいけませんし、総点検を末端に至るまでいたしております。これがまあ具体的な方法の一つでございます。それから、秘密書類あるいは極秘書類、そういうふうにきまったものは、金庫に入れっぱなしで置いてはいけない。そこで昼夜とも、少し厳重かもしれませんが、監視をいたしております。その監視をいたしておる人がまた不正なことをするというようなこともあるかもしれませんが、そこはひとつ人の信頼関係でございまして、これは自隊衛の最高司令官である総理大臣からも半年前から強い御指示がご
