お答え申し上げます。 いま起きております捜査中の事案等は、私はほとんどない、きわめてまれにあった事案である、遺憾な事案であると思っております。そこで、あの事案は捜査の過程でございまするから、私も法務大臣も申し上げるわけにはいかぬわけでございまするが、あの事案の捜査過程等はいずれわかりましょうから、そのことも参考にいたしまして、いまとりあえず各般の、二十四時間寝ずの番をいたすとか、いろんな措置はいたしておりまするが、一面また、機密書類があんまり多くて、何でも昔のことばで申すと軍事機密軍事機密といったようなことでもいけませんし、そのことの総点検もいたしておりまするし、各般の方面から機密が守り得るように措置をいたしております。またお知
私が申し上げようとする点をどうぞ御理解願いたいと思いますが、つまり秘というものをむやみにやりますというと、かえってルーズになるということが私はあると思います、これは常識的に考えまして。でございますから、秘という必要のないものまで秘という判こをやたらに打つというようなことがないようにということは、これは一般講として私は考えてしかるべきことではないか。ことに民主主義のもとにおきましては、秘なんというものはそうやたらにべたべた押すべきではない。いまの秘の取り扱い方は、課長が起案をいたしまして、局長が秘と決裁するということに慎重にはいたしておりまするが、しかし秘の書類を総点検をいたしております。これはやっぱり機密を守る一つの前提として、具体
川崎事案なるものはまだ捜査中でございまして、それが司法当局によって将来どういうふうに処置されるか。司法当局といえばもちろん裁判所でございます。その結論まではわかりません。いまは検察当局、すなわち司法行政当局が捜査をしている段階でございます。また、起訴もいたしております。また、本人も強制留置になっておりまするから、その内容等はうかがい知ることはできませんが、さしあたりはわれわれは機密書類というものをうちへ持って帰るということはやめさしております。うちへ持って帰りますというと、とかくかばんから——かばんが盗まれたとか、本人に悪意がなくても、いろいろなことがあり得ますから、機密書類等は役所で研究をして、あるいはそれは深更に及ぶかもしれませ
防衛庁というものは一つの実力を持った組織体でございます。であるだけに、機密という関係は特に守らなくてはならない。その組織体から必然的に何か発生するものであって人力をもって防止できない、というふうに私は考えていないのでございます。そこで、とりあえずいまいたしているのは、機密書類は個人のかばんでうちへ——自分の自宅です——自宅と来往しないと、こういうしかけにしただけでもよほど私は違いはせぬかと思います。役所で見て、役所の金庫に保管をして、そうして管理人の人々がおりまするから、そうしてうちへ帰る。役所の時間が八時間かあるいは十時間になるかしれませんが、そこで勉強してやるように、うちへ帰って勉強したいという者は、ほんとうにまじめな自衛隊員あ
森中さんにお答えいたしますが、いろいろ仮定のことはお答えしにくいわけでございまして、この際具体的に申し上げますというと、昨年来自衛隊の、世の中のことばで申せば警察隊、すなわち警務隊——司法警察官の職務をとっているものでございます。それが陸上にも航空にも海上にもございます。その航空関係、陸上関係、海上関係において、それぞれ何か悪いことがあってはいけないということで、督励して職務に励ましている次第でございまするが、たまたま偶然航空関係から被疑者が出たわけでございまして、その被疑者を告発する際には、被疑者はこれこれの書類をうかつに、適当のチャンネルを通じないで——適当の系路といえば、私が申し上げたような系路でございます。こちらも三人そろっ
森中さんに申し上げたいのは、私どもの告発書というのは、これはたぶん法務委員会等で私は申し上げております。それから二十四日に起訴されましたその起訴状というものは、全国民にこれは明瞭になるように新聞にも出ておりまするから、これをごらん願いたいと思います。機密書類であるこれこれ、これこれ、これこれのものを故意に漏らしていると、こういう事実がございまするし、そのあとの立法、司法、行政、三権分立の間における司法の状態までいま予想して言うようなことは申し上げにくいのでございます。
自衛権というものの基礎は、私は平和条約にあると思っております。憲法九条の第一項の裏面解釈からも出てまいりまするが、平和条約にあります。その平和条約は国連憲章第五十一条を援用しているのでございまして、国連加盟の各国は、それぞれ個別的もしくは集団的自衛の権利を有する。しかしながら、安全保障理事会が適切なる手段をとれば、それはそのときに行動は停止する、こういうことでございます。そこで集団安全保障条約は、ワルシャワ安全保障条約にいたしましても、北大西洋安全保障条約にいたしましても、日米安全保障条約にいたしましても、国連憲章第五十一条が根拠である。国連に入ったのは昭和三十一年でございまするが、昭和二十六年の九月八日に調印いたしました日本と連合
新安保条約第五条には、共同して「共通の危険に対処する」と書いてございまするから、もちろん連絡をして防衛行動に出るわけでございます。
外務大臣がお答えすべきかと思いますが、第五条のことは森中さん御指摘のとおりでございまして、日本の施政権の行なわれる日本の領域内に武力が行なわれた場合、すでに行なわれた場合に、こちらがそれに対する反射的行動として自衛権が発動されるわけでございまして、そういうときには、もちろん日本の領域内におけるアメリカの施設その他に対して攻撃があった場合にも、反射的の自衛権が発動するわけでございまするが、その場合には、日米共通の危険に対処する、こう書いてあることは共同防衛をするということでございます。 それから、領域内においてアメリカだけが自衛権を発動ということがよくわからないのでございまして、日本の施政権の行なわれる日本の領域内においてアメリカ
森中さんのおっしゃる趣旨が、実は私も外務大臣もつかみ得ないわけでございまして、趣旨が明瞭であれば明確にお答えいたします。 第五条は、日米安全保障条約でございまして、集団的に共同防衛をとる体制が各条ともございませんけれども、第五条に集約されておるということは申し上げます。そこで、アメリカはそのときに、日本の防衛に、つまり、共通の危険に対処するということをしてくれるわけでございまするが、しかし、アメリカの軍隊はアメリカの憲法その他の条章に従って行動いたしまするし、日本の防衛庁、自衛隊は日本の憲法その他の自衛隊法あるいは防衛庁設置法という条章に従って行動する、でございまするから、おのずから根拠とする条文は違います。日本は日本国憲法であ
これは自衛関件と法制関係とあると思いますが、法制関係につきましては、法制局長官からお答えいたしますが、行動といたしましても、たとえばアメリカのほうは東北方へ行ってくれとか、日本の自衛隊は西方へ行くというようなことはありまするから、必ずしも両方が東北方へ行くということには限らないのでございます。
野上さんにお答えいたします。 常識上、戦略兵器、戦術兵器と言っておりますが、戦術的の核兵器というものがナイキハーキュリーズあるいはナイキアジャックス等に装着されるわけなんでありまして、それは相当威力のあるものでございましても、地上から空に向かっていくものでございます、大体におきまして。それから地対地というものもございまするが、おそらく三百キロ以上は行けないものでございまして、Ｂ５２は非常に航続距離が長いわけでございますが、しかし、Ｂ５２に戦術的核兵器を積むということは、ちょっと普通の防衛専門家という立場から見れば——私はまあ専門家じゃございませんが——考えられないことでございます。
抑止力というのは二つございまして、総理がいつもおっしゃっているのは、核戦争を日本にしかけてくることを防止すると、そうして日本の国民を守ると、こういうことでございます。それから、侵略を日本にしかけてくる、一般の戦争を日本にしかけてくる、それからまた日本を守るということもこれ必要でございまして、これは日米安保体制のもと、米軍もおりまするし、自衛隊もおります。そこで、一般の戦争を日本にしかけてくる——たとえば航空機等によりまして、そういうしかけてくる場合に、沖繩等におきましては、戦術的核兵器を使いましてこれを抑止いたしておりまするし、わが日本におきましては、ナイキハーキュリーズ等をこれからつくりまするが、非核用のミサイルを使いまして一般戦
武器を使えば抑止力でなくなるということは私はないと思います。武器が相当の威力があるということによって、その武器を備えることによって侵略を防止できると、こういう機構が日本の防衛機構でございます。ベトナムのことにつきましては、総理、外務大臣もたびたび言明されておりまするとおり、ジョンソンも、前国防長官のマクナマラも、それから現在の国務長官のラスクも、ベトナムにおいては戦略も戦術も核兵器は絶対に使わないと言っておりまするし、また、これは私の考えでございまするが、一発でも核兵器を使えば、もう世の中はおしまいだと思っております。つまり、連鎖反応を起こしまして、人類は壊滅状態になる。そういうばかなことは絶対しないものと私は考えております。
瀬谷さんにお答え申し上げます。 松前・バーンズ協定は今日も有効に存在しておる、こう考えております。
日米双方におきましてスクランブル体制等をとりますときの協定でございます。
昭和二十八年に、北海道に領空を侵犯する飛行機がたくさんございまして、当時の岡崎外務大臣がマーフィー駐日米国全権大使に対しまして申し入れをいたしまして、岡崎・マーフィー協定なるものができました。その結果、米軍がスクランブル、すなわち緊急発進をいたしまして北海道の領空を侵犯した飛行機をぜひ領空から出ていってくれと、こういうような措置をたびたびとりまして、昭和二十九年以来は漸次そういうことはなくなったわけであります。それを受けた下協定といったような意味のものが松前・バーンズ協定でございまして、両国の緊急発進に関する下取りきめでございます。
岡崎・マーフィー協定なるものは旧安保条約の施行細目と心得ております。それから昭和三十四年にできたのは松前・バーンズ協定でございまして、旧安保条約の施行細目ではございますが、新安保条約の第六条にのっとりまして、やはり施行細目でございまするから、旧安保、新安保を通じまして有効に存続いたしておると考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 安保条約以上の権利義務を設定したものではございませんから、安保条約の施行に関する下取りきめでございまするから、国会にかける必要はない、こう認めておる次第でございます。
瀬谷さんにお答え申し上げます。 安保条約あるいは地位協定等の国会の御審議にかけました条約類似の協定あるいは条約それ自身等のような取りきめをしておるとすれば、もちろん国会の御審議をわずらわして、あるいは批准を仰ぐというようなことが必要だと思っておりますが、この松前・バーンズ協定は旧安保の細目として昭和三十四年でございまするか、旧安保条約の施行に関する取りきめでございまして、これがないと、旧安保が有効に働かない、こういう考えでやっておるわけでございまして、新安保といたしましては、条約第六条に基づきまして、米軍が日本の施設あるいは区域を含む基地を使用し得る、日本の平和と安全のために使用し得る、その条約の施行に関する、いわば施行規則とも
