瀬谷さんにお答え申し上げます。 これは衆議院の予算委員会におきましても提起せられたる一つの事案でございまして、その内容はいま予算委員会の理事会におきまして継続的に検討するということになっておりますが、当院における予算委員会の理事会等におきましても、もしそういうことが起きましたならば、私がまかり出まして、そうして御説明申し上げて御了解を得たい、こう考えております。全体としては特別に秘ということではございませんが、相手方のあることでございまして、相手方といたしましては秘にしてほしいという要望でございます。でございまするから、こちらも信義の原則に従いまして秘扱いをいたしておるわけでございますから、また、だんだんお聞きでございましたなら
平時において緊急発進をいたすというようなことは、アメリカといたしましては、在日空軍においてあるだけでございまして、その他のたとえば陸上部隊あるいは海上部隊等におきましては、取りきめは一切ございません。
瀬谷さんにお答え申し上げます。 理事会等において御審議くださる場合には、でき得る限り申し上げたい、でき得ない点はお含みを願いたい、申し上げられません、こういうわけでございますから、御了承願いたいと思います。
瀬谷さんにお答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますとおり、条約ないし協定等をもぐって松前・バーンズ協定なるものを締結しておるわけではございません。すなわち、国会の審議にゆだねべき——審議を願うべき安保条約あるいは地位に関する協定以上のものではございません。それの施行に関することでございます。 それから交戦準則ということを、いま御発言になりましたが、アメリカ空軍には交戦準則というようなものもこざいましょうし、また、わがほうにおきましては、一定の場合にどういうような行動をとる、実力行動をとるといったようなことがございましょうが、これは相互別々のものでございまして、何ら関係はございませんが、ただ、緊急発進等は、北海道の領空
事前協議は安保条約第六条に基づいてなす三項目についてあるだけでございまして、緊急発進というようなものは、この取りきめに従いまして、もし米空軍が日本本土内において緊急発進をして、領空侵犯をしたり国際法に違反したり航空法に違反して侵入せんとする飛行機に対して行なうという場合には、取りきめに従ってお互いに瞬間に話し合いができますから、その話し合いは、いわゆる第六条による岸・ハーター交換公文による事前協議というものではないと思っております。
事前協議のカテゴリーに入らないと言っているだけのことでございまして、すなわち、事前協議というのは、日本国内における米軍の配置の重要なる変更、日本国内における米軍の装備の重要なる変更、日本の基地、あるいは区域——施設及び区域を含んで全体として基地と言っておるのでありますが、その基地を根拠として極東に機闘作戦行動をとる場合には事前協議が要るということでございます。 そこで、その他の場合、つまり、第六条でない場合、日本国内を守る場合、ことに緊急発進というのは警察的行動でございまして、日本の領土、領海の上の——領土、領海の上は領空と言っておりますが、領空を侵犯せんとする飛行機に対して警戒措置を講ずる、警告を発する、それで退避したほうがい
まず、日本の航空部隊の緊急発進から申し上げます。日本の航空部隊の緊急発進はどういうときにするかというと、航空法に違反して日本の領土、領海、領空上に侵入せんとする飛行機に対しまして、警察行動として緊急発進をするわけでございまして、これは平素、総理大臣、長官の命令によって、それぞれの航空部隊が臨機即応にいたすわけでございます。でございまして、決して戦闘目的で出撃するわけではございません。戦闘目的で出撃するとするならば、これはもう法第七十六条による防衛出動でございまして、原則として国会の承認——得られない場合には、事後において国会の承認を得て、内閣総理大臣が下命をされまして、そうして戦闘行動として出撃する場合でございまして、この日本の航空
アメリカの空軍が、日本の領土、領海上の領空において、もし戦闘作戦行動を最初から意図して発進するというようなことがありとするならば、それはアメリカの大統領の命令がなければいけないと私は考えております。
瀬谷さんにお答えいたします。 沖繩における行動等は、これは外務大臣もしばしばお答えいたしておりまするし、総理もお答えいたしておりまするが、施政権の関係におきましては、わが国の本土と違うわけでございまするから、安保条約はそこまで及んでいないわけでございます。 それから航空母艦が寄港したりいろいろする場合、この場合に安保条約第六条によって事前協議が必要であるかどうかということは、戦闘作戦行動を日本の基地においてすでに下命されておるというような場合には、日本を基地とする戦闘作戦行動は事前協議の対象である、第三番目でございます。第一は配置の重要なる変更、第二は装備の重要なる変更、これはいずれも国内の米軍におけるものでございまするが、
プエブロ号によりまして南北両半島の間におきまして紛争が起きたという場合に、アメリカ軍の何ら要請は日本の自衛隊に対してございません。わが自衛隊、特に航空自衛隊でございまするが、航空自衛隊は平素の行動をとっておるにすぎないわけでございます。すなわち、スクランブルをいたしております。
羽生さんにお答えいたします。 日本を基地とする直接の戦闘作戦行動が事前協議の対象になるわけでございまして、韓国の某飛行場に着陸して、それから後にいろいろな行動をとる、そういうようなことは、安保条約第六条のいわゆる日本を基地とする直接の戦闘作戦行動とは考えていないわけでございます。
羽生さんにお答えいたしますが、いま朝鮮の北と南との間におきましては、紛争はございまするが、戦闘が行なわれているとは考えていないわけでございます。戦闘であるならば、もちろん大韓民国へ日本を基地として出撃する場合というものは、戦闘作戦行動になると考えております。
飛行機と船とその他によって、いずれも態様は違うと思いまするが、船の場合でしたならば、日本の基地において戦闘作戦行動の命令を受けた——アメリカの本国かあるいは太平洋軍司令官かその点はわかりませんが、とにかくその艦長あるいは機動群の司令等が受けておる、こういう場合には事前協議の対象になると思っております。それがいかに規模のちっちゃいものであっても、そうだと思っております。それから飛行機であるならば、一応どっかへ着陸するというようなことがあって、そのときにおそらく命令を受けるでしょうから、日本におって戦闘作戦行動の命令を受ける——これは日本以外の極東のことを言うわけでございますが、その極東に対する戦闘作戦行動を日本におって受けたという場合
いま現実の問題として、第五空軍というのが日本とそれから大韓民国と沖繩とを管轄しておりまするけれども、単なる移動の場合でも相談をいたしております。単なる移動の場合ですら相談をいたしております。いわんや戦闘作戦行動に日本の基地を使うという場合は、もちろん相談をすべきものである、事前協議の対象になる、事前協議をしなければ第六条違反になる、こう考えております。すなわち、国際条約でございまするから、信義の原則に従って、これを日米双方とも厚く順守すべきものである、こう考えております。
これは、いま政府委員から補足答弁いたしましたとおり、昭和四十年の十一月末に、病院を開設いたしたい、その旨を米大使館から外務省を通じて通告があったわけでございます。そこで、日米合同委員会は施設等に関していつも開いておるわけでございまして、この問題につきましては、日米合同委員会すなわちアメリカ局長、それから駐日軍の参謀長、これがこもごも議長になる委員会でございます。その日米合同委員会がしばしば開かれておりまして、その下部機構である施設特別委員会においてこの問題を審議いたしておるわけでございます。 状況は以上申し上げたとおりであります。
昭和四十年の暮れに、病院を開設いたしたいということが米大使館から外交を通じて外務省に通告がございました。それから、爾来しばしば合同委員会を開いておるのでございます。いつ何回開いたということはあとで詳細に申し上げますが、いつも、施設あるいは区域に関しては日米合同委員会が開かれているわけでございます。今回の、問題のこの施設につきましては、日米合同委員会の下部機構である施設特別委員会の議題になりまして、しばしば審議いたしておりまするが、この状況は、先ほど厚生大臣からも申し上げましたが、総理大臣もたいへん前向きで心配されております。したがいまして、その範囲、それから周囲の環境に害悪を与えてはいけない、伝染病は困る、あるいは患者の外出は困る、
いま総理の言明で御了解と思いまするが、防衛庁の、あるいは自衛隊の最大多数のものは、きわめてりっぱに正しく公正に仕事をいたしております。私は防衛庁全体に対して何か形容詞を使ったように言われておりますが、形容詞を使ったことは一ぺんもございませんから、りっぱな防衛庁にするように一生懸命努力する、それから機密が多過ぎる、少な過ぎるという問題でございまするが、自衛隊法五十九条がございます。それから国家公務員法百条がございまして、その内容はほとんど同じでございます。すなわち公務員たる者は機密は守らなくてはならない。その処罰規定の内容もほとんど同じでございます。その範囲におきましては、国家の機密というものは守られてあると思っております。 そこ
瀬谷さんのお説はたいへん有意義なお説だと思います。拝聴いたしまして善処いたしたいと思います。 そこで、兵器でございまするが、兵器は自動小銃から航空機、護衛艦に至るまでございまするが、いわゆる国防産業というものでございますが、これを一面から考えまするというと、通産省関係の重工業にも関係いたしまして、そちらの方面からも役人にこちらに出向してもらいまして審議をさせておりますが、なお通産大臣、通産省の補助機関等とも連絡をいたしまして、そうして重工業的見地から、私どものほうは武器の関係から、両方の見地は違いまするが、これが妥当であると、こういう線を出しておるつもりでございまするが、将来とも、瀬谷さんのおっしゃったことを参考にいたしまして、
沖繩にあると想像されております、しかも前の国防長官のマクナマラ氏が言明されたところによりますと、メースＢが三十六基ございます。そのメースＢというのはキロトン級の核でございまして、到達距離は二千二百キロと言われております。それから、われわれの想像でございまするが、ナイキハーキュリーズが若干ございまして、これは核、非核の両用である。その辺はしかとわかりません。核、非核両用のナイキハーキュリーズがございます。
そのとおりでございます。
