増田甲子七

私は、仮想敵国あるいは対象国ということは断じて想定してはいけないということを言っておりまするし、その事実は認められないのでございます。内容についてもまた申し上げがたいわけでございます。

調査をいたした結果、善処いたします。

昨年の四月以来、私はきびしく仮想敵国——仮想敵国というのはもう前からないのです。ずっと前からないのですが、対象国ということばも考えたり想定したりしてはいけない。ただ青組、赤組というようなことは想定して演習したでございましょうが、御指摘のようなことは私が厳重に戒めておりまするから、そういう事実はないと思います。

詳しいことは調査しないとわかりませんが、われわれの考えを徹底させるために、すなわち特定の地域をさすなんということはとんでもないことでございまして、そういうことはさせないというのが私どもの考えでございます。私が長官として部下を指揮監督する場合において、そういう用語を使ってはいけないということを言ってあるわけでございます。 　詳細なことは調査の上、善処いたしますということを申し上げておるわけでございます。

岡田委員御指摘の演習想定状況はあるかもしれませんが、仮想敵国を想定した演習は、今後ともいたしません。

私からお答え申し上げますが、在日米空軍のスクランブルも自衛隊の航空部隊のスクランブルも戦闘作戦行動ではないのでございます。

普通スクランブルといえば、警戒のために出撃するわけでございまして、在日米空軍も自衛隊の航空部隊も同じことでございます。そこで、もし警戒のために出動した場合に、正当防衛その他で武器を使用する場合がございましょうとも、そのときば日本を基地とする戦闘作戦行動とはいえないと思います。

いわゆるスクランブルの命令を受けて行った場合には戦闘作戦行動ではないのでございまして、最初から基地から出るときに戦闘行動をとれといって命令を受けた場合には戦闘作戦行動だと思います。

まず日本の基地を根拠地といたしまして撃破命令を受ける、戦闘作戦行動をとるというような行為を最初から駐日軍司令官が命令するならば、それは戦闘作戦行動だと思います。

これはまあ、そういう場合はあまり想定したことはございませんが、太平洋空軍司令官シャープが命令する、その命を受けてマッキーという第五空軍の司令官が発する。これは非常に慎重に扱うべき問題だと私は思っております。そこで戦闘作戦行動に日本の施設やあるいは地域を、すなわちベースを、基地を使う場合には、当然に第六条による交換公文上の事前協議が必要である、私は第五空軍司令官等がすぐ戦闘作戦行動を命じ得ないという感じがいたしております。具体的に申しますと、やはり太平洋空軍の総司令官であるシャープ大将だ、こう思っております。

まず日本にとって意味のあることという立場で、お互いに現実的な問題として対話をいたしたいと思います。 　そこで日本に所在する米軍あるいは日本本土に、つまり日本の施政権が行なわれている範囲に対して攻撃があると思われる場合に迎撃命令が出るわけでございまして、そういう場合には私は相当慎重を要する。いろいろな委任命令があろうとも、府中のＣＯＣだけではできない、私はやっぱりハワイのシャープ大将である、こう考えております。

外国の命令はしかとはっきり知っておるわけじゃございませんが、ＡＤＣＣもＡＤＤＣも中間の指揮所でございまして、やはり日本の在日空軍はＣＯＣが最高指揮官でございます。しかしながら無線ですぐ連絡がつくわけでございますから、やはりハワイの太平洋空軍司令官等が、そういう大なる戦闘作戦行動をとれなんていうことはやはり最高指揮官が命令すべきことであって、普通のスクランブルだったら、これはいつでもやっております。在日米空軍もやっておりまするし、自衛隊もやっておるわけでございます。

いま人事局長の認めた範囲でございます。

話し合いがあるということでございます。

文書にはなっていないようでございまして、話し合いでございます。話し合いをいたしておると、こういうことでございます。

政府委員の申し上げたとおりでございます。私も倉卒の間でございまして、打ち合わせがうまくできておりませんでしたが、政府委員の申し上げたことに私は責任を負います。政府委員の申し上げたとおりでございます。

私が予算委員会の総括質問、一般質問の際に申し上げたことは、父島に飛行場のあとがございます。 　　〔小沢（辰）主査代理退席、主査着席〕 なるべく父島への飛行機が直接行かないといけませんから、そこを自衛隊等の手で開発をいたしまして、長さがいまどう見ても千三百メートルぐらいしかとってございませんが、それを千五百メートル以上にとれますようにいたしまして、それからちょうど二見湾が、こちらを北としてみますと、こうなっておりまして、二見湾の向こうに兄島、弟島というのがあります。そこの山が高いわけであります。二見湾からこちらのところに飛行場のあとがあるわけでございます。その飛行場のあとをりっぱにいたしまして、山のほうはちょっとくずさなければなら

まだ運輸省の航空局とほんとうは話は詰めていないわけでございまして、旧軍時代の海軍のつくった父島の飛行場あとというものがございます。これはメートルを間違えて申したのですが、八百メートルです。それであっちとこっちとへ橋でもかけないことには、千五百メートルまではいかないわけでございまして、それを運輸省のほうでやってくださるというならば、私のほうは喜んで運輸省にやってもらうつもりでございまして、そこはひとつ協力をして、よく協議をしたい、かように考えております。

昭和四十三年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず防衛本庁について申し上げます。 　昭和四十三年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、三千九百六十九億三千九百三十九万五千円でございまして、これを昭和四十二年度の歳出予算額三千六百三十四億七千三百九十万三千円に比べますと、三百三十四億六千五百四十九万二千円の増加となっております。 　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について二百二億一千五百四十一万三千円、器材の整備について一千三百十一億五千六百九十二万五千円、弾薬購入について四十七億四千六百九十二万円、艦船の建造について十九億三千六百八十一万四千円、計一千五百八十億五千六百七万二千円を計上し、さらに

第三次防衛整備五カ年計画といえば五年のものでございまして、そこで昨年は三千八百五億円でございました。本年は四千二百二十一億円でございまするが、一応二兆三千四百億、上下幅二百五十億という閣議決定があるわけでございまして、その閣議決定の線から見ますと、物件費関係はこれ以上ふえません。人件費関係はベースアップとともに毎年々々ふえますけれども、おそらく二兆六千億を上回らないと私どもは考えております。そこで物件関係、調達関係、装備関係は一切ふえないわけであります。そういう関係から見ますと、本年はどうしても四千五古億円というところが比例のとれたカーブで上昇していく線である、正比例の線である、こう考えております。四千二百二十一億というのはちょっと