大久保勉

資料一を御覧ください。金融庁経由で東京証券取引所から提示してもらった資料なんですが、全体で百九十一社、そのうち八〇％は半年後、株が上昇しているということです。ですから、恐らく日本郵政とか若しくはＪＲ九州も、新規上場時に買った株式、上がる可能性が過去の事例から考えたら高いと。こういうことで、相変わらずＩＰＯ市場に関しては非常に人気があるといったことも言えるかなと思っています。 　しかし、最近、変わった事例が出てきております。例えば、下の方で、うち下方修正、実は上場して半年以内に業績を下方修正した銘柄が全体で一〇％あります。そのうち、株価が下落したところが八社あるということで、この辺りが最近増えてきているということで今回の質問をしたい

ありがとうございます。 　もう少し具体的な事例に関して質問したいんですが、実は、東証のこの書簡の発表を受けまして、すぐに日経新聞社説がこの問題を取り上げました。その後は東洋経済社の方が、「続出するお粗末ＩＰＯ、問題の本質はどこに　「上場ゴール銘柄」はｇｕｍｉだけではない」といった記事もありますし、その後は週刊ダイヤモンドの方で、東証一部上場後、僅か二か月半で下方修正したｇｕｍｉなど新興企業が東京証券取引所のげきりんに触れた、その怒りの矛先は主幹事を務める野村証券にまで及んでいると。この辺りの方がもう少し、より本質が分かるのかなと思います。 　今日は資料の方を準備しましたが、資料三といいますのが、東証が日本証券業協会、その次に公認

個別の問題は、銘柄は扱わないということなんですが、一般論としましては、黒字予想だったのが二か月か三か月して赤字になったということは相当大きいことだと思いますし、こういったものが頻発しましたら、何をもって上場審査がなされているのか、若しくは上場予想がなされているのかと、こういった問題もあります。 　また、もう一つ、ジャパンディスプレイという会社があります。ここは東証の一部上場。上場する場合にいろんな上場の仕方がありますが、マザーズで上場して、それから二部、一部に行くといったケースもあります。これだったらいいんですが、しょっぱなから一部になると。非常に一部上場というのは権威がある、それなりにしっかりとした会社でないといけないと。 　

投資家の立場から考えたら、買った途端に業績の下方修正と、非常に不満が大きいと思います。 　そこで、金融庁に質問したいんですが、金融庁は金融サービス利用者相談室というのがありますが、そこに様々なＩＰＯに関する相談案件があると思います。例えば、先ほど出てきましたジャパンディスプレイ、ＯＡＴアグリオ、フルッタフルッタ、ｇｕｍｉに対する相談件数を教えてください。

これだけ、特に二十八件ジャパンディスプレイに、そして、八件ｇｕｍｉに相談が来ているということですから、こういった相談に関しては何か金融庁として対処すべきと考えているか、麻生大臣に対して質問します。

それでは、証券等取引委員会、独立機関ということで大森事務局長に来てもらっておりますが、監視委員会としては、こういったいわゆる相談事例といいますのは何らかの参考になるんですか。

例えば、業績の下方修正の前に内部情報を持った経営者が株を売った場合は、これはどういう事例に当たりますか。金融庁に質問します。

今回どうして質問しているかといいましたら、ＩＰＯゴールという言葉がありますが、経営者にとってはとにかくＩＰＯ、新規上場したらもうそれで逃げ切ったと、あとはもう全く関心がない、こういう状況があったら投資家は誰も信用しないよと。さらに、ＩＰＯのときには業績はげたを履かせて非常に高めに出す、そうしたら、二、三か月して下方修正をする、場合によってはその間に持ち株を売ってしまうと。こういうことがもし行われていましたら非常に不公平でありますから、この辺りは厳に慎まないといけませんし、そういうことをさせないと。金融庁、証券等監視委員会、さらには東証として大きな責任があると思います。 　今回、資料の三の中で、東証及び日本取引所自主規制法人があえて

よく分かりました。 　例えば、東証一部及び二部の上場審査基準というのがあります。これは東証若しくは日本取引所自主規制法人が自ら作ったものです。どういうふうな上場基準になっているかといいますと、今後において安定的に利益を計上することができる見込みがあることと。つまり、東証自らが自分たちの判断で上場させる基準を作り、そして審査をしています。ということは、証券会社とか若しくは公認会計士協会にお願いするんじゃなくて、自らの判断でやるべきだと思うんです。 　そこで、下方修正をした、例えばジャパンディスプレイとかｇｕｍｉ、固有名詞等を言えなかったら、的なことを発表したところに対して、東証自らが問題なしということで上場審査を通したわけでしょう

非常にいい話を聞きました。 　実は、一番最初に佐藤さんの話をしましたのは、金融行政に関して、いわゆる処分行政から金融機関と協調して対話をしながら金融行政を良くしていこうと、こういう決断をされました。 　今、東証等にも必要なことは、非常に難しい部分があります。問題がある事例があって、じゃ、上場基準を極めて厳しくして、もう上場できないという状況にしてしまったら、これは証券市場がなくなってしまいます。ある程度は緩めないといけないんだけれども、そこにはやはりプロといいますか、本当に専門家の知見が必要で、そのバランスを取っていくことが必要ですから、まさに佐藤さんが金融庁の長官としてやったことを是非東証で行ってもらいたいと思うんです。そのた

時間がありませんので、最後の質問に参りたいと思います。 　資料の四の一番最後のパラグラフに、市場関係者の意見によれば、引受証券は引き受けて何ぼ、東証はそれを厳格に審査し、上場企業の品質を保って何ぼという役割分担と収益構造の違いを勘案する必要があるということで、今回は証券取引所が証券会社並びに公認会計士に対してしっかりしろと言うこともいいんだけれども、まずは自分たちがしっかりすべきであるといったことを言っています。 　これは、もう最後は、質問時間がありませんから、佐藤さんに、是非そのことを肝に銘じて、東証の体質を変えてほしいと思います。一般的には、お役所よりもお役所的な東証をしっかりとこういった市場の番人として機能させてほしいとい

私は、ただいま可決されました金融商品取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進する

民主党・新緑風会の大久保勉です。 　ただいま議題となりました個人情報保護法案及びマイナンバー法改正法案について、会派を代表して質問させていただきます。 　二〇一一年二月に、ダボス会議で有名な世界経済フォーラムは、パーソナルデータ・新たな資産の誕生というレポートの中で、パーソナルデータは新しい石油である、二十一世紀の価値ある資源であると表明しました。 　今回の個人情報保護法の改正は十年ぶりの大改正です。この間、世界はコンピューター時代からパーソナルデータなどのビッグデータ時代に変わろうとしています。同法が個人情報の保護と利活用のために十分な対策を盛り込んだ内容になっているのか、またパーソナルデータをめぐる世界的な競争の中で日本政

おはようございます。民主党の大久保です。 　まずは、銀行の経営環境及びガバナンスに関して質問したいと思います。 　先週の金曜日辺りから地方銀行で決算発表が出ています。株価は上昇しておりますし、一方、国債で含み益が出ているということで史上最高益を出している銀行もありますが、もう少し実態を分析していく必要があるということで質問したいと思います。 　最初は、麻生大臣に質問いたします。 　いわゆる総資金利ざやというのがあります。その総資金利ざやがマイナスということは、いわゆる地方銀行並びに銀行の経営にどのような影響があるのか、このことに関して質問したいと思います。

ここで、政府参考人に質問しますが、総資金利ざやというのはどういう概念かということです。 　やはり、金融機関にとっては本業中の本業であって、そこがマイナスということは持続可能性がないというようなことも言われておりますが、これは森局長がいいと思いますが、一般論として総資金利ざやに関してどのような意味があるか、検査監督上の意味を教えてください。

森局長の方に質問したいんですが、いわゆる総資金利ざや、本業がマイナスになるということは相当大きな話だと思いますが、例えば平成二十七年度、総資金利ざやがマイナスの金融機関の数と名称を教えてください。

名前を初めて聞いて、関心がありますのは、北部九州に、佐賀銀行ですか、筑邦銀行、北九州銀行等があって、かなり一定の地域では貸出し競争が激し過ぎて持続可能性がなくなっているということが言えるんじゃないかと思いますが、検査監督上は、何かこういった総資金利ざやがマイナスであるということに関しては特別な指導とか若しくは配慮はありますか。

運用に関しましては、企業に対する貸出しというのもありますし、あとは住宅ローンもあると思うんです。 　今起こっていることは、金利が低いと、つまりリスクを取りたくない、安全なところにしかお金を出せないというような競争があるとしましたら、本来の地域金融機関のいわゆる資金貸出しとしては正しくないと思います。ある程度は利ざやを取っていくということも必要でありますし、また住宅ローンに関しましては、やはりリスクが少ないということでかなりの競争が出てきていると思います。 　このことに関しては私も注視しておりまして、資料を作ってまいりました。資料一というのが、総資金利ざやがマイナスの地域金融機関ということで、金融庁の方から資料をいただきまして、平

いろんなことがありましたが、最後の、イールドカーブがフラットニングしている、その結果、地銀の収益にもろに響いてきていると、これが一般的な理解でありまして、大臣も同じようなことを最後の方で表現されたと私は理解しております。 　ですから、日銀の金融政策に関しましては、恐らく二％になるまでオープンエンドでずっと続けていく、最初のターゲットは二年後と。ところが、だんだん二〇一六年度の前半というふうに下がってきています。場合によっては更に二年、三年という可能性もありますが、その結果、地方銀行の経営環境厳しくなるといったことも考えていくべきだと思います。もちろん、金利を下げることによって企業側の方の調達コストが下がり、設備投資が増えたらいいん

一点安心したのは、国債保有四十三兆円のうち満期保有が二兆円ということで若干安心したんですが、この二兆円、もし平均残存期間が十年だとしましたら、デュレーションが十年だとしましたら、もし一％金利が上がった段階では一〇％の損失です。ですから、二兆円の一〇％ですから、二千億円の損失がその金融機関全体に掛かってくると。金利が上がり出したら、一％どころか二％、三％急に上がる可能性もありますから、要注意ですね。 　森監督局長、森さんに質問しますが、いわゆる金融機関との対話のときに、満期保有債券がどの程度あるか、特に満期保有債券が多い地域金融機関に関しては、何らかの指導とか若しくは検査等をされていますか。