次に、同じような問題意識に対して、国際的な枠組み、バーゼルにおきます自己資本規制との関係で質問したいと思います。 バーゼル規制、いわゆるバーゼル３では、過度に国債等を保有している、金利リスクを保有している銀行に関してはアウトライヤー規制というのがありまして、アウトライヤー銀行であるという認定がなされています。 このアウトライヤー銀行に関して、日本では何行あり、銀行の名前を教えてもらいたいと思います。
個社の名前は開示する必要がありませんが、せめて行数だけは開示すべきだと思います。もし金利が上がり出した場合には、そういった金融機関の経営がおかしくなって、最終的には預金保険という公的な財源を使わざるを得ないということですから、開示ということは重要だと思いますし、開示することによりまして、金利リスクに対しても要注意ということをしっかりと地銀のマネジメントに対して伝えることができると思います。 さらに、麻生大臣に質問したいと思いますが、こういった金利リスク、国債投資に関する金利リスクに関しては、欧州の金融当局を中心にかなり危機意識があります。現段階では、バーゼル上はアウトライヤー規制だけなんですが、いわゆる国債の時価評価等に関して資
非常にあっさりとしたコメントで、実はいろんな議論があるということを私どもは承知する必要がありますし、そのことが日本の金融システムに多大な影響があるということは承知して、立場上なかなか言えないというように理解しております。 次に、地域金融機関の経営環境に関して議論したいと思います。 特に、地域に関しましては、高齢化、人口減少社会に突入しておりまして、将来的には預金が減少したり、また中小企業の資金ニーズが減るということで、経営環境は更に厳しくなると思います。 こういった状況下において、金融庁は、例えば地域金融機関の統廃合を促進するといったことも実施されていると思います。もちろんこれは、経営統合に関しては金融機関自身が自ら選択
次に、資料を準備しましたが、資料三というのを御覧ください。金融庁及び東証等が進めておりますコーポレートガバナンス・コード等に関する質問をしたいと思います。 こちら、この資料では、社外取締役を二名以上、東証の上場企業に関しては設置すべき、もし設置できなかった場合にはその理由を説明しなさいといったことを言っております。金融庁自身は、さらには、機関投資家の方からしっかりと経営を監視すると、スチュワードシップ・コード、こういったことも行っておりまして、この点に関しては、私は安倍政権は非常によくやっていると思います。つまり、企業の効率を良くする、銀行の効率を良くすることによって日本全体の競争力を高めていくと。まあ、口が悪かったら、唯一成功
続きまして、預金保険との関係で、銀行の経営に関するインパクトに関して議論したいと思います。 東証の上場企業に関しましては社外取締役を入れるといったことがありますが、実は多くの地方銀行、さらには信金、信組は非上場です。ですから、こういった圧力はないということです。外部の力を入れるということによって経営改善というのは、私は必要だと思っております。 そこで質問したいんですが、預金保険の料率が二〇一五年度引き下げられております。約半分になったと思うんですが、預金保険というのは、保険料をもらって、で、何かあった場合に、破綻した場合にしっかりと保証するということです。保険業務になっています。ですから、預金保険の立場から考えたら、銀行の経
可変保険料率に関しては、もうこれまでも何回か金融庁と議論しておりますが、なかなかここは固くて、保険料を一律にすると、こういった意見です。頭の構造がまだ護送船団のままであるかなと思います。是非前向きな、若しくは建設的な議論をしてもらいたいと思います。つまり、預金保険は何のためにあるのか、どういう形で預金保険をうまく使っていくかと。もちろん金融庁の検査も必要ですが、この辺りも是非今後検討していただきたいということで、これは私の意見です。 続きまして、金融審議会の決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ中間整理、こちらに関して議論したいと思います。 この中で、決済等に関しましては、新しい金融技術、ファイナンシャルテクノロジーと
ありがとうございます。 非常に前向きな答弁で、総論は大賛成と理解しておりますが、各論を議論しないと余り意味がないと思います。 先日も、全銀協の協会長の佐藤会長、みずほフィナンシャルグループの社長が就任挨拶で、やはりＩＴテクノロジーは極めて重要だ、大きく金融業界が変わろうとしていると。こういったことに関して極めて前向きな対応を考えています。ところが、本当に個別の案件について言っているのかに関しては大きな疑問があります。特に地方銀行とか金融機関の経営者等を考えた場合、ＩＴは重要だと、でも、結局ＩＴというのはいわゆるコスト削減、つまりバックオフィス業務に限定していて、むしろ攻めのＩＴというのはなかなか手当てができていないと、こうい
これ、先ほどの答弁は一年前の質問主意書とほぼ同じ内容ですから、ほとんど議論が進んでいないと。 では、森さんに質問しますが、ビットコインを金融機関が売買することはできますか。じゃ、池田さんに質問します。
結局、何も決まっていないということじゃないですか。ですから、さっきのフィンテックに関しては重要だといっても、個別に関しては何も決まっていないという状況です。 実は、一年前にマウントゴックスが破綻して、日本は一年間何もせずと。ところが、この新聞記事には、ニューヨークの金融当局はビットコインのエクスチェンジを認めていると、そういった部分もありますから、この辺りは、民間企業だけの競争でなくて、やはりいろんな規制当局もしっかりとその中に入っていって民間金融機関を応援するということが金融技術の革新に貢献すると思うんです。 霞が関でしたら、縦割り行政で、ある部分は経済産業省、ある部分は財務省、ある部分は金融庁ということでなかなか難しいの
法定通貨という形で決めてしまったら、新しい技術がなかなか金融機関が採用することができないと。実際に、事実としまして、例えばゴールドマン・サックスの予想によると、世界で三百億ドルほどの個人間の送金手数料が仮想通貨などの技術により今後十年間で六十億ドル分減ると予想とか、アメリカの金融当局に関してはビットコインの取引所に関して認めているとか、様々なことがあります。もちろん、例示としてビットコインと言っていますが、様々な技術を吸収して新しい金融業を考えないといけないということです。 ですから、通貨は法定通貨のみ、それ以外は銀行が一切投資も扱うこともできない、それ以外は個別事情で判断すると。その判断するということで相談しても、一年たっても
民主党の大久保勉です。 今日は二十分という短い時間ですから、もう早速話を始めたいと思いますが、本日はＢＥＰＳに対する議論をしたいと思います。 手元に、「金融財政事情」二〇一四年十一月二十四日の寄稿記事があります。実際書いていますのは、ＯＥＣＤ租税委員会議長浅川雅嗣さんです。財務省国際局長ということで、非常に誇らしいことは、国際局長がＯＥＣＤの税に関する議長をしているということです。こういったことをしっかりと認識して、しっかりこの委員会でも支えていきたいと思って、質問したいと思います。 この寄稿文に関しまして、非常に分かりやすくて何度も読み返しているんですが、それに関連してまず質問したいのは、電子商取引に関する提言を行った
ここで問題なのは、決して書籍だけじゃないですね。最近は、例えばディスカウントの量販店で家電とかいろんなものが、家具とかがあります。そこで内容を見てスマホで注文すると、何とかドットコムに。その場合に、日本の販売店で買った場合はちゃんと法人税を払っていますが、何とかドットコムは日本に税金を払っていないと、こういった問題がありますから、これは極めて大きい問題です。電子商取引が相当増えていきますから、どんどんこういった税の空洞化が出てきます。普通に日本国内で商売していると思ったら、実は空洞化が行っていると。場合によっては、元々日本にあった会社が海外の企業を買収して、あえてサーバーを海外に持ち込んで合法的に節税すると。こういった現象に対して早
来年以降は分かりますが、具体的にいつ実現するかと。恐らくは二年とか三年という話じゃないと思うんですよね。だから、その間は税の空洞化が行っているから早急に対策を取るべきだと思います。 仮に巨大倉庫がＰＥ認定されたとしましても、次にタックスアドバイザーは何をするかといったら、じゃ、巨大倉庫をクロネコヤマトとかどこかの宅配業者にお願いして配送までしてしまえば、それも一社ではなくて数社使った場合にはＰＥではないということも考えられますから、イタチごっこですよね。ですから、通常の国内取引がいつの間にか税が空洞化していますから、そこに対してしっかりと認識しないといけないと思います。 これは日本だけの問題ではありませんで、イギリスにおきま
是非、引き続きこの分野に関しては日本がリーダーシップを取る、財務大臣がしっかりと責任を取って実現するということでお願いしたいと思います。 続きまして、この論文の中にはもう一つ大きい論点がありますが、これはなかなか新聞等が報道されていなくて、微妙なのかなということかもしれませんが、当局は、自国の金融機関から非居住者の口座情報の、国内法令に基づいて報告され、各非居住者の居住する国の税務当局と年一回交換し合うことをすると。いわゆる共通報告基準ということで、要するに、日本人が海外に口座を持っていたら、その国の銀行がその国の当局に報告すると、そうしたらそれが国税庁に出てくると、こういったことです。ですから、いわゆる租税回避が一網打尽になる
マイナンバーでもって報告されることになるということですから、これは非常に実務的には相当効率が上がってくると思いますし、そういった側面もあるということが理解できました。 続きまして、時間もありませんので次に参りますが、資料の二を御覧ください。 話は変わりますが、最近、国内の新規公開市場の方で起こっていることに関して質問したいと思います。 実はこれは、東証並びに日本取引所自主規制法人が日証協に対して書簡を出しています。極めて異例なものなんですが、内容的には、中ほどに、大変残念なことに、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主、投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されていますと。これに対する対策
それでは、池田局長の方、こちらの書簡の趣旨に関して説明をお願いします。
はっきり申し上げまして、よく分かりません。やはり当事者の方にもう少し詳しい説明を願いたいと思います。 資料の三に関して、金融庁からいただいた資料です。こちらに関して金融庁の方で説明をし、実は、一番下の二十番とか若しくは十五番とか、東証一部に上場して、そして半年以内に下方修正で、上場価格に比べて大きく下がっています。ですから、投資家は何を信じて投資をしたらいいかということで、私は疑問に思います。 まず、この資料の説明を金融庁に求め、そして、証券等監視委員会の大森事務局長が出席されておりますので、証券等取引委員会はこういったことに関して全く関心がないのか、もう少し私はしっかりとするべきだと考えます。特に、経営者自身は業績の下方修
時間が参りますので、この続きは次回若しくは次々回の委員会で質問したいと思います。 これで終わります。
私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 今般の法改正の趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施、地域活性化及び我が国企業の競争力強化等に資する成長資金供給について、それぞれ万全を期すこと。その際は、民間金融機関との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かな
民主党の大久保勉です。 まず最初に、ＪＢＩＣの予算、特に人員に関しまして麻生財務大臣に質問したいと思います。 まず、資料の一を御覧ください。 政投銀とＪＢＩＣ、昔は輸開銀と言いました。国内が開銀、国外が輸銀ということで、言わば国営姉妹行でした。ところが、小泉民営化で平成二十年から大きく状況が変わっています。平成二十年の段階では、日本政策投資銀行が株式会社になりました。一方、輸銀であります国際協力銀行は日本政策金融公庫へ統合しています。そこで、平成二十年から平成二十六年、人員がどのように増えたのか、若しくは総資産がどのように増えたか、これを表したものです。 政策投資銀行に関しては、職員が一一％増えています。これは民営化
