是非そこは頑張ってもらいたいと思います。 同じような機構としまして、日本政策金融公庫があります。ここで申し上げたいのは、どんどん仕事が増えている、ところがなかなか人員が増えないところもありますが、どうもそうじゃないところもあるということです。 会計検査院の報告書、平成二十六年なんですが、例えば日本政策金融公庫の中小企業業務支援ということで、証券化支援保証、売掛金証券化支援業務に関してはほとんど実績がないです。恐らくは、速やかに政府出資金が余剰があるんだったら返すと、人も削減すべきなんですが、どういうふうになっているのか。ここは会計検査院が指摘していますから、平成二十七年度予算、しっかりと検討しているかどうか、こちらに関しまし
短くお願いします。
もう結構です。もういいです。
細川さん、もういいですよ。
過去五年間どうなんです。二十六年度二百十億、予算、実施ゼロ。二十五年度二百十億、ゼロ。ずっとゼロじゃないですか。平成二十二年から二十六年全部ゼロ、保証業務。売り掛け業務も、平成二十二年から二十六年、五百億の予算、実施はゼロでしょう。 全く同じ予算を作って。もう一回質問しますよ。ゼロですよ。あなたリーダーシップあるんですか。しっかりやってくださいよ。
もう結構です。 つまり、検討会をするためにまた余計な人が増えると。一言、もう撤退します、それでいいんですよ。日本には、証券化は、相当、リーマン・ショック以降はなくなっています。民間だったら、とうにこの部門は廃棄されて資本は返しています。こういったことが残っているんです。 一方、ＪＢＩＣの方はどんどん仕事をしていて、人が必要なのに人は増えていないと。これが国営金融機関の問題です。是非、ここは問題提起だけしたいと思います。 続きまして、財務省と金融庁の予算に関して質問したいと思いますが、この二省庁に関しては人件費が大きい項目であります。これに関して質問したいと思います。 日本の金融界の対応としまして、まずどういうことが行
続きまして、大臣に質問したいと思うんですが、今、アメリカの方で起こっていることは、いわゆるウォールストリートの方からシリコンバレーにどんどん人材が移っています。つまり、金融の革新がＩＴの分野で行われております。収益もそこで上がってきているということであります。 それに関連して質問しますが、ペイパル、楽天などのＩＴ企業は資金決済の分野で銀行業務を侵食しつつあります。昨年のビットコイン、私の方で質問主意書を出しましたが、そのときの対応は本当に役所的でありました。といいますのは、ＩＴは経産省、金融は金融庁、外国為替は財務省と、いわゆる霞が関の縦割りで主管する省庁も決まらないという状況です。こういった状況でしたら、恐らくは、ＩＴ分野にお
先ほど、ＩＴに詳しいということに対していろいろ説明されましたが、あなたは財務大臣ですし、副総理ということで、是非知見を生かして実際に決断すると、実施することをお願いしたいと思います。 そこで、金融担当大臣でもありますから、金融の方で様々なＩＴ化が進んでいく、イノベーションも起こると、じゃ、金融庁の人材は大丈夫かということです。どうしても霞が関は法学部出身者が中心でありまして、最近はかなり海外留学でＭＢＡを取得している人もいらっしゃいます。 資料二を御覧ください。そこで質問したいんですが、平成十七年から平成二十六年まで金融庁の職員の海外留学先、どういった業務かということです。 かなり増えてきていることは評価できます。しかし
是非しっかりとやってほしいなと思います。 続きまして、金融庁の業務に関して、つまり情報をどの程度生かしているか、こういった質問をしたいと思います。 実は、先々週ですか、予算委員会で質問したんです。そのときの準備作業としまして、金融庁のＬＡＮからどういったドメイン、つまり画面にアクセスしたかということで、トップテンを出してくれということで、出しました。三井さんの方がそのときには答弁したと思いますが、一番が日経新聞、あとはグーグルとかマイクロソフトが多いんです。ちなみに、九番が産経新聞です。一年間のアクセス件数は、日経新聞がトップで二千六百万件、次が二千万件ですから、日経新聞がいかに大きいかということです。やはり真面目に業務をさ
恐らく一ＩＤで一つのコンピューター、一人になっていますから、僅か二人しか見られないということで二千六百万件のアクセスというのはいかにもおかしいですよね。もちろん無料の部分はあります。でも、本当に内容を調べようと思ったら会員登録が必要です。恐らくは、個人でＩＤを持っている方も多いと思いますから、不正はないはずですから。ただ、是非、役所で使うんだったらしっかりとこの辺りは投資した方がいいと思うんですね。 資料三を御覧ください。契約数、二ＩＤになっていますが、十倍とか百倍ぐらい増やして、しっかりと仕事ができる環境をつくった方がいいと思います。さらに、民間金融機関でしたらブルームバーグとかファイナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート
続きまして、財務省浅川局長に質問したいと思います。 新聞等でよく出ていますＡＩＩＢに関する質問ですが、結局、ＡＩＩＢの参加申請が四十八の国と地域に上ることが明らかになりました。こういった状況になったということは財務省としてどう考えているかということです。恐らくは、官邸の方に、どうせ欧州とか若しくは先進国は入らないと、ですから大したことないですよと、こういったような意見を上げてきたんじゃないかと。つまり、情報の入手能力が低かったんじゃないかと思いますが、浅川さん、いかがでしょうか。
十分にやったと言うんですが、恐らくは、一人一人は一生懸命やっているし、旧来のパイプを使っていると思いますが、恐らく、ブレトンウッズ体制が大きく変わろうとしています。ＢＲＩＣＳ諸国も台頭してきていますから、世界の在り方が大きく変わろうとしています。そこに対して十分な対応ができていないのかなと。 今日は前向きに質問したいんですが、やはりもっと人を増やさないといけないんじゃないかと思うんですね。恐らく中国でしたら、人材も豊富、特に、量的には相当コミットしていると思うんです。海外からの留学生も豊富にいますし、いわゆる華僑、オーバーシーズ・チャイニーズ、こういったネットワークもうまく使っています。日本の場合は、海外にいろんな方がいますが、
前向きな答弁だと思うんですが、しかし、やはり大蔵省の中、若しくは財務省の中のコップの中の争いという部分もありますね。つまり、相手が中国であったり、若しくはＧ20の国と競争しているんです。ですから、役所の局長が誰でどうなったというのは余り関係ないですよね。もっと戦略的なことを麻生大臣には期待したいんです。是非、その辺りはリーダーシップを更に発揮してもらいたいと思います。 さらに、麻生さんは金融担当大臣でもありますから、資料四を見てください。金融庁にも国際化というのが非常に大きな業務上の要因になっています。金融自身が元々グローバル化しておりますし、いわゆるバーゼル規制であったり自己資本規制、様々な規制がＧ20であったり若しくはバーゼ
もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、是非、大臣の答弁のとおり実施してもらいたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。 一 企業の国際競争力強化や産業の空洞化防止
私は、ただいま可決されました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。また、東日本大
民主党の大久保勉です。 まず、下村文科大臣に質問したいと思います。（資料提示） こちらの資料なんですが、配付資料にあります各博友会後援会、これは下村博文氏の政治活動を支援することを目的とされておりますが、各博友会後援会の位置付けと講演会開催についてという内部資料がございます。この資料は、いつ、誰が、どういう目的で作ったのか、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
まず、この地方博友会後援会に関連しまして、政治資金オンブズマン共同代表を務める神戸市の大学院教授らが政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発されているという記事がございます。また、週刊誌では、下村大臣に後援会関係者が講演料を払ったという記事もございます。ここは指摘だけにとどめておきたいと思います。 先週の予算委員会では、講演料は一切もらわなかったということですが、この内部資料を作った榮友里子秘書官が、こちらを見てください、こちらには講演料としての報酬をもらう場合があると書いています。大臣が答弁しているのが間違いなのか、それとも秘書官が記載ミスなのか、このことに関して質問したいと思います。
この内部文書は、もう一度確認しますが、榮友里子文部大臣政務官が作ったんです。ですから、文科省ですから、しっかりとした日本語を使われていると思います。（発言する者あり）あっ、秘書官が作ったものです。もし、第三者に対する講演料の支払であれば、もらうではなくて、報酬を払うじゃないですか。私は、大臣の答弁、合点がいきません。何かやましいことを感じる次第であります。 そこで、次の質問に行きたいんですが、次の質問は、どうして下村文科大臣は榮友里子大臣秘書官にこのような仕事をやらせたかということであります。 まず、秘書官の仕事に関しまして、国家行政組織法第十九条を読み上げてください。
いわゆる秘書官の仕事というのは二つしかありません。一つは機密に関する事務、二つ目は臨時に命を受けて各部局の事務を助けると。 一番ではないことは確実でありますから、質問したいと思いますのは、榮友里子文科大臣秘書官が行った各博友会の現状分析、課題分析、改善策は、文科省のどこの部局の事務を助けるのに当たりますか。文科省、こちらは文科省官房長官が来ていますから質問します。どこの部署ですか。（発言する者あり）あっ、官房長、お願いします。
