大久保勉

そうですか。ということは、下村大臣は、使っちゃいけない秘書官を使って仕事をさせたということですね。 　このことに対しまして、菅官房長官に質問します。このことは適切でありますか。

もう一度確認したいんですが、この秘書官は、下村衆議院議員、議員個人としての後援会活動を応援しているんですよ。そのことは、文科省から給料をもらっている大臣秘書官が行うべき仕事ですか。

今日はＮＨＫのテレビ入りでありますから、是非、国民の皆さん、このことを考えてください。文部科学省の秘書官が、一個人、それも、場合によっては後援会活動、疑わしい部分があります。これをもみ消し工作のために使っていると。このことでいいかということです。 　例えば、ここに近畿博友会の規約があります。第二条、本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。飛ばしまして、第四条、会員、本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。なお、会費は年払いとし、自由民主党東京都第十一選挙区支部下村博文宛てに振り込むとするということです。 　こちらの資料を御覧ください。左側の赤括弧の上、そのため会費、博友会には入金が

会員になるための前提条件として支部献金をしないといけないというふうに私は読めますが、この点に関しましては東京地検に告発されておりますから、そちらの方でしっかりと捜査してもらいたいと思います。 　続きまして、人口減少社会と中小企業金融の在り方に関して質問したいと思います。最初の質問は麻生大臣に行いたいと思います。 　地方は、高齢化、人口減少社会に突入しており、中小企業経営にとり大変厳しい環境となっております。それに対応する形で、中小企業金融に中心的な役割を担っている地域金融機関、特に地方銀行においては、合併や経営統合により県境を越えた展開がなされております。例えば、麻生大臣と私の地元であります九州福岡ではふくおかフィイナンシャルグ

続きまして、信用保証協会に関して質問したいと思います。 　中小企業を金融の面から助けるために多額の補助金が国から支出されております信用保証協会でありますが、この信用保証協会は、銀行と同じように県境を越えて活動をしているのか。若しくは信用保証協会、これは都道府県にありますが、それが合併をする若しくは統合する、こういった動きがありますか。このことに関しまして経産大臣に質問します。

都道府県の信用保証協会はなかなか合併しないと。これは理由があります。是非パネルをお願いします。 　理由は、このパネルを見てもらったら分かりますが、信用保証協会の統廃合は、都道府県庁にとって優良な天下り先がなくなることを意味します。国から三十年間で八千七百二十六億円も補助金を投入している信用保証協会は、地方公務員の天下り天国になっていることがよく分かる資料であります。ちなみに、この資料は経済産業省から提出されたものをまとめたものであります。 　まず、このことに対して、宮沢大臣、何かコメントありますか。

いや、実はこの答弁は、二年前、予算委員会で茂木経済産業大臣に質問したときに全く同趣旨の説明がありました。適正とは思っていない、国民目線でおかしいところはおかしいという方向で検討すると。検討をするんだけど、二年たっても状況は全く変わらないということです。 　やはりこの辺りはしっかりと改革をしてもらいたいと思いますが、安倍総理、やはり安倍政権というのは行政改革に対して本当にやる気がない、甘いということなんでしょうか。どうぞ。

先ほど、やじもありましたけれども、六十六年で適材適所か、私の常識では、ありません。 　是非このことに関して高市総務大臣に対して質問したいと思いますが、もし、国の基準でありましたら、いわゆる県庁から県の信用保証協会に天下ることができますか、それも速やかにです。辞めてすぐに天下る、このことはできますか。

ここまでの議論に関しまして、半世紀以上も脈々と続いている天下りがあるということを是非ＮＨＫの視聴者の皆さんも御存じになってほしいと思います。 　今、統一地方選挙が行われておりますが、地方における行政改革を進めると、こういう観点でも是非とも統一地方選挙は有意義であります。このことを申し上げて、次に行きたいと思います。 　次に、政府のＩＴ情報管理の問題に行きたいと思います。 　先週の予算委員会において、閣議決定をしました個人情報保護法改正法に関連して、パーソナルデータ、すなわち個人情報や、それを利活用するビッグデータにはらむ問題を議論しました。さらには、各役所でインターネット利用の実態と機密保持に関する議論を行いました。 　まず

でしたら、具体的な事象に関して質問します。 　例えば、公務におけるメールのやり取りを行った場合に、私的メールでしたら記録が残りません。さらに、私的メールでありましたらサイバー攻撃の対象になる可能性があります。こういった観点から、機密保持並びに公的業務の記録、この点に対して何か問題を感じませんか。

非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 　もう少し具体的な話をしますと、実は、前回の予算委員会で谷脇内閣官房参考人の情報セキュリティーポリシーに関する発言があります。その議事録を読み上げますと、私ども内閣官房で作っております統一基準というものがございます。その中で、今御指摘のフリーメールにつきましては、これを業務あるいは機密情報を扱うという点において使用しないということで徹底させていただいているというところでございます。 　そこで、塩崎厚生労働大臣に質問します。 　さきの大臣の答弁で、今年の二月一か月だけでも厚生労働省ＬＡＮからのフリーメールアクセス件数は、Ｇメールが十八万件、ヤフーメールが約七十九万件とい

実は、事務方と議論したんですが、若干違う部分もありました。例えば、職員が仕事を家に持ち帰りたいと、ですから、Ｇメールとかヤフーメールでデータを飛ばして自宅で仕事をしていると、そういうふうな説明があったように私は記憶しています。 　もしそうであれば、二つの問題があります。いわゆる情報管理の問題、そして今大問題になっておりますホワイトカラーエグゼンプション若しくは残業代なし、つまり家に持ち帰って厚生労働省の職員が仕事をしていると。この点も踏まえて、是非、塩崎大臣、今後ともしっかりと調べてもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。

議論を深めるために、こういう答弁が先週ありました。情報セキュリティーに関して統一基準を作るが、あとは各省任せで、その統一基準の実施の状況は把握していない、これが内閣官房参考人の答弁でありました。 　やはり徹底的に情報管理をしていくのでしたら、内閣サイバーセキュリティセンターの機能を強化する、権限をもっと強化しまして統一基準の実施を強制させたり検査する、こういった権限も必要じゃありませんか。さらには、予算をもっと増やす。このことに対しまして、菅官房長官、答弁をお願いします。

念のために申し上げますけど、内閣官房ではフリーメールは使ってはいけないという通達を出しておりますが、厚生労働省で約百万件使っていたと。外務省でも使っているという事実を岸田外務大臣と前回議論しました。 　外務省に関しましては、毎月数千件に上るＧメール、ヤフーメールの使用が確認されております。いろんな事情があるというのは承知しておりますから、そのことに関してしっかりと調査すべきじゃないかということを提言しました。その結果、どうなりました。

この点に関しましては、大臣のリーダーシップを期待しています。 　続きまして、グーグル検索に関して質問したいと思います。 　さきの予算委員会では、防衛省や外務省を始め全ての役所でグーグル社の検索エンジンを大量に使っていることが分かりました。グーグル検索を使っていると検索内容に応じた広告が出てくることは御承知の方も多いと思います。 　予算委員会で以下三点が明らかになりました。 　まとめますと、一つは、防衛省においてはグーグル検索画面へのアクセス件数は一か月で八百五十万回でございました。全ての省庁でこれと同様に頻繁にグーグル検索を使っているということです。二点目、利用契約は一般個人と同様の利用契約となっております。何ら政府仕様とし

先ほど総理大臣の前向きな答弁に対して関連する質問をしたいと思います。 　さきの予算委員会で分かった三つの点の二つ目だったんですが、利用者は一般個人と同様の利用契約になっていると。つまり、国も一般個人も一緒ということです。やはり機密を扱う国がグーグル検索をするんでしたら、しっかりと個別の契約を交渉する必要があると考えます。 　そこで、菅官房長官に質問したいんですが、検索エンジンの使用に関して、グーグル社やヤフー社などに対し、日本国の機密保持の観点から利用契約の修正を働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。

午前中の最後の質問になるかと思いますが、いわゆる忘れられる権利に関して質問したいと思います。 　安倍総理に対する質問でありますが、二〇一四年五月十三日、欧州連合司法裁判所は、人には忘れられる権利があると判断し、グーグルにリンクの削除を命じる判決を行いました。ちなみに、裁判の原告はスペイン人で、グーグル検索に対し、自分の過去の債務記録へのリンクを削除するように求めていたものであります。 　そこで、安倍総理に質問しますが、日本国政府や日本国民には、国内法上、忘れられる権利は存在しているのか。また、存在しているとすれば、米国法人でかつカリフォルニア州法に準拠した利用契約により行われているグーグル検索におけるグーグルリンクを削除すること

それでは、アベノミクスの経済政策に対して質問したいと思います。 　まず、安倍総理、お願いします。 　現行約三五％の法人実効税率を、平成二十七年度を初年度として、以後数年間で法人実効税率を二〇％台にするというのが安倍政権の方針であると承知しております。どうして税収が厳しいのに法人実効税率をここまで下げるのか。大企業優遇政策じゃありませんか。質問します。

安倍総理は、法人税率を引き下げたら、日本国企業の海外進出若しくは国内工場の閉鎖による空洞化、こういったことを避けられると考えているんでしょうか。

是非、企業にも優しいんですが、国民にも優しい国をつくってもらいたいと思います。 　昨年の五月、ある大手メーカーの社長が決算発表で、六年ぶりに税金を払うことができるということを述べられました。これは大きな話題となりました。その他、大企業でも史上最高益を出していてもほとんど税金を出していないと、こういった事例もございます。 　このパネルに関しましては、財務省の提出資料です。政府税制調査会で使われた資料でありまして、大企業はどのくらい税金を負担しているか、その表です。法人税実質負担率、この計算は税引き利益に対する法人税、これは国税の割合を示したものです。 　先ほど安倍総理は、現行三五％の法人実効税率、この中には地方税も入っております