全く分かんないですね。 じゃ、もう少し詳しい議論をしましょう。 税の専門家であります宮沢経済産業大臣に質問して、もう少し具体的な議論をしたいと思います。 実は、繰越欠損金税制や海外子会社からの配当益金不算入制度、こういった税制が企業の海外生産を加速しているということも言えます。具体的には、特別損失を出して設備の古い国内工場を思い切って閉鎖する。そして、新工場は人件費が安い国、そして多くの製品需要を望める国に建設する。海外で生産して海外で販売することによって上がった海外子会社の利益を配当した場合は、本社に戻したとしましても、配当金には益金不算入ですから税金は掛かりません。また、国内工場を閉鎖するときに出た特別損失は、繰越欠
さすが専門家、よく分かりました。ここで申し上げたいのは、為替が原因じゃないということもよく分かりました。 この議論に関しては次に質問したいと思いますが、その前に、麻生副総理・財務大臣の方に質問したいと思います。 まず、ここの大手五社ということなんですが、例えば（３）の機械・電気機械製造業、大手五社の名前を教えてください。
こちらに関しましては、実は平成十七年前までは法人の納税金額、個人の納税金額は、納税というか、所得金額は明らかになっておりました。平成十八年の改正で長者番付が廃止されました。そのときは、個人の守秘義務、個人情報の保護の観点から開示をしなくなったんですが、いつの間にか大企業も一緒になっていたと。ここは私どもはおかしいんじゃないかと、いわゆる開示することによって日本国内にしっかりと税金を払ってもらうと、こういった推進をすることも必要だと思います。 そこで、実は先週金曜日に、民主党、維新の党、共産党等の野党共同で資本金百億円以上の大企業の所得金額及び国内納税金額を開示すべきという議員立法を参議院に提出しました。法人実効税率の減税を議論す
先ほど麻生財務大臣から為替の影響で企業の方が赤字であったというような議論がありましたが、それに関連して為替の議論をしたいと思います。 急激な円安が起こっておりまして、中小企業そして家計部門は大きな負担を強いられています。そこで申し上げたいのは、これは安倍総理に質問したいんですが、実は二年前に予算委員会で、私の質問に対して安倍総理は、アベノミクスで輸出が増え、貿易収支は黒字になると実は大見えを切られております。 議事録を読み上げますと、これは一年後には間違いなく改善されてまいります、プラス四・六兆円、そして二年後には八兆円のプラスになっています。今、二年後です。二年後の直近の一年間の数字は、実はマイナス十兆円と大きく予想が外れ
終わります。
私は、民主党・新緑風会、維新の党、日本共産党、無所属クラブ、生活の党と山本太郎となかまたち及び新党改革・無所属の会の六会派の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 政府は、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、法人税改革の一環として、法人税率を二五・五％から二三・九％に引き下げること等を提案しております。企業の国際競争力強化や産業の空洞化防止などのため、その必要性を否定するものではありませんが、大企業は各種措置などにより、特定の業種において実質的な法人税負担率が相当低くなっている中で、一律に法人税の引下げ等を行うことは、
質問ありがとうございます。 この法案の背景、趣旨に関して申し上げますと、平成十八年度の税制改正で申告書の公示制度、いわゆる長者番付が個人、法人とも廃止することになりました。税務情報を公示する制度については、個人情報保護の問題、犯罪に巻き込まれるおそれ、あるいは下請いじめなど取引先との関係に影響を及ぼす可能性など、個人や中小企業については弊害があります。しかし、大企業についてはそうした問題はないと考えられておりまして、納税情報を開示することとしました。 今このような制度を導入する理由としまして、三つの理由があります。 最初は、法人税をめぐる議論の前提を明らかにするためです。平成二十七年度の税制改正で法人税率の引下げが行われ
民主党の大久保勉です。 今日は二回も委員会が止まりました。安倍総理に、是非この状況に関して御認識をお願いします。
次に、下村文科大臣に質問します。 先ほど、田中直紀委員とのやり取りで一点疑問に思いましたので、質問したいと思います。 お手元の資料、全国博友会幹事会討論項目、全国博友会後援会の在り方、出版記念講演会の提案、年間スケジュール、この資料がありますが、まず大臣、この資料は過去に見たことがございますか。過去に見たことがあるのか、ある場合はいつ見たか。
そうですか。この資料は、下村大臣の榮秘書官ですか、が大臣と協議して作ったという認識でよろしいですか。
これは、大臣はこの内容に関して承知して、了承したのか。
ということは、この内容は正しいということですね。資料の内容は正しいということでよろしいでしょうか。
じゃ、次のページ、資料の一の二を御覧ください。各博友会後援会の位置付けと講演会開催についてというのがあります。「現状」というのがありますが、じゃ、一つ一つ確認しましょうか。 まず、「主催は○○博友会という名前を使用しているが、下部組織ではない。」、これはイエスかノーか、それとも知らないか、回答をお願いします。
やましいときには長く説明する傾向があるんです、一般的な傾向。ですから、はいと、イエスと言えばいいんですよね。 じゃ、二点目、「収支報告書に各講演会収支を載せていない。」、イエスかノーか、お答えください。
じゃ、次、「各講演会は、外部で主催されたもので、大臣は招かれて参加している。」、イエスかノーかでお願いします。
ということは、この内容も正しいということですね。 じゃ、続きまして、そのため会費等は博友会には入金が一切ない、これも質問します。
これまで四点質問しましたが、全てそのとおりであります。 そこで、最後の質問をしますが、「講演料としての報酬を貰う場合はある。」、一回でももらったことはありますか。
一点私は疑問ですね。といいますのは、三番目は、各講演会は外部で主催されたもので、大臣は招かれていると、大臣が招かれている。自然に考えましたら、講演料としての報酬をもらう場合はあると、こう読むべきなのに、どうして大臣自身のことに関して質問しているのに、これは他人です、他人に対して払うことはあると。偽名を使っているんですか、大臣。
大臣、お願いしたい件があります。 ということでしたら、この各博友会講演会で講演した人の名前を全て出してください。その人に対して支払をしたかどうか。もしかしたら大臣しか講演していないというケースもありますから、一応確認のために資料提出をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
質問したいのは、榮秘書官と下村大臣との関係はどういう関係でしょうか。 これは榮秘書官が作った文章でありますから、それに対して、あるときには知っていると、あるときには自分は知らないと、こういった非常に曖昧な対応ですから、この榮秘書官というのはどういうことをされていますか。
