最後の質問にしますが、この点に関しましては。 恐らく講演会の講演料をもらった場合には、大臣の所得になりますから、確定申告が必要だと思います。ですから、また、恐らく十万円もし払ったという人がいましたら、源泉徴収も必要です。ですから、源泉徴収票が大臣のところに送られています。そういったことが一切ないということでよろしいですね。つまり、税務上の問題は一切ないということですね。念のため質問します。
分かりました。 もしもらっていたら脱税ということになりますから、また別の次元の議論がありますから。了解しました。 では次に、安倍総理に質問したいと思います。 安倍総理は、ツイッター、フェイスブックで党務あるいは公務に関して頻繁に発信されております。例えば安倍総理のツイッターを見ると、先週末、国連防災会議でステートメントを発表しました、我が国の知見を生かして、今後四年間で計四十億ドルの防災協力を行っていきますということですが、総理の情報発信能力に関しては敬意を表したいと思います。 総理大臣という激務の中、携帯からツイッター、フェイスブックで発信することは大変だと思います。たまには自分でツイッターを発信されているんですか
いや、非常に頻繁に発信されていて、非常に好評な部分もありますから、どういう状況でされているのかということです。 特に、官邸のスタッフを使うことはありますか、国家公務員を。質問します。
じゃ、総理は、ツイッター、フェイスブックを使用するときに使用手数料は払ったことありますか。手数料を払って発信しているか。
いや、ちょっと確認したいんですが、フェイスブックとかツイッターに関しては無料で普通はやれますが、費用は掛からないはずなんです。ということは、本当に総理自らこういったことをされているんですか。誰に対して手数料を払っていますか。
さあ、これから本論に入りたいんですが、実はツイッターとかフェイスブックに関しては手数料は取りません。ところが、非常に利益を上げています。どういう秘密があるのかということで、まず資料の二の一を御覧ください。 各社の時価総額ですが、ツイッター、フェイスブック、グーグル、日本のトヨタ、パナソニックの時価総額に関して、これは金融庁の方に質問します。説明お願いします。
三井さん、よく聞いてください。ツイッターは三兆六千億の時価総額です。これはパナソニックとほぼ同じです。また、フェイスブックは二十六兆円、トヨタとほぼ同じです。どうしてこれだけもうかっているのか、この辺りに関して何か知見はありますか。
要するに、手数料無料でこれだけの価値を生み出している理由としましては、利用者のパーソナルデータ、すなわち個人情報を経済価値に変えている、こういうビジネスモデルを持っております。そこで、パーソナルデータ、個人情報の活用と保護に関する議論をこれからしたいと思います。 先週閣議決定されました個人情報保護法改正法に関連して、ビッグデータの活用を促すために匿名加工情報の定義がありますが、どのようなものでしょう。山口大臣、お願いします。
ここで重要な言葉としましては匿名加工情報です。抽象的でよく分からないということで、具体例を示しながら議論していきたいと思います。 まず、資料の二の二を御覧ください。宮内庁に質問したいと思います。問い一に関して回答を得ています。この内容を説明お願いします。回答の内容を説明お願いします。
資料を持っていない方のために、是非、一番から十番、どこにアクセスしたか、読み上げてください。
例えば、八番の夕刊フジが五万八千件、九番、サンケイスポーツが四万八千件。どういう業務上の関わりがありますか。
よく分かりました。いわゆるこういったビッグデータを見たら、役所がどういうことをやっているのか、関心があるかというのがよく分かるということです。これは匿名情報、誰がこういうことを検索したかを質問しておりませんが、こういったことがよく見えると。 じゃ、資料二の三、これは国土交通省なんですが、同じように一番から十番までドメインを説明してください。
例えば、五番のフェイスブック、こちらはどういう形で使われているのか。といいますのは個人情報の固まりですから、説明をお願いします。
例えば、件数として五千五百九十万件。これは多いと思いますか、少ないと思いますか。
次に、八番、楽天。これは楽天の広告じゃなくて、楽天の一番最初の画面です。買物する画面というのが確認できました。こちらが四千四百五十万件。こちらに関して御説明をお願いします。
詳細が分かったら報告をお願いします。よろしいですか。
資料二の四、次は防衛省です。 まず問い一に関して、防衛省、説明をお願いします。
よく注意されていると思いますが、念のために、開示できないのは特定秘密情報であるからですか。
分かりました。恐らく水飲み場でしたらほかの省庁にも関係ありますから、全て共通でやった方がいいと思います。 次に行きますが、実は、問い二に関して質問したいと思います。 グーグル検索とヤフーの検索、この件数を教えてください。
非常に情報に注意されていらっしゃいますけど、グーグル、ヤフーを使っているということで、大臣に質問したいと思います。 こちら、中谷防衛大臣に対して質問しますが、防衛省は、インターネットアクセス件数を、情報関心が推測され、業務遂行に支障を来すという理由で控えております。一方で、グーグル検索、一か月で八・五百万回ということで、グーグル社に対していろんな情報を渡しているんじゃないですか。例えば、どこに関心があるのか、防衛上の問題でどこを検索しているか。この点に関してどのような御意見ですか。
