次にお尋ねしたいのは、エアバッグというものであります。これは衝突の瞬間にガスが気化膨張して、風船のようにバッグをふくらませて、人間がこれにぶつかっても、風船にぶつかったようなもので、何らの障害も起こさぬしかけになっておる、こういうことを聞いております。これはおもしろいアイデアであると思っておるわけです。最近アメリカのフォードが四十人の技術者を投入してこれが開発に努力をして、ついに安全装置としてのエアバッグの実験までこぎつけた、こういうことが報道されているようであります。聞くところによりますと、この原理は日本の民間研究所で開発され、すでに昭和三十八年日本で特許を取り、また米英においても特許権が確立した、日本人の開発した原理に基づくもの
私が申し上げたかったのは、日本人が日本人の頭で原理を開発して、その原理が外国の手によって実用化され、その実用化されたものを日本が高い外貨を払って買ってくる、これは日本の産業開発にとってまことに残念ではないか、こう思うのであります。そういう衝撃という学問自体が非常に最近の学問であるから、なかなかそういう技術者もいない。またあとで質問しようと思うのですが、そういうことに対する工業会の熱の入れ方も少なかったという面もあろうかと思いますけれども、そういう新しい衝撃に対する技術であればあるほど、やはり官庁はこまかい神経を使ってそういう芽を伸ばしてやる、こういう含みがなければならぬと思うのでありますが、これは行政の一つのかまえのしかたであります
一応了承いたしました。 次に、事故調査と安全基準の関係について質問をいたしたいと思います。 自動車の事故件数は非常に膨大な件数に達し、死傷者が六十六万人にも達しておる、こういうことでございますが、その事故の原因は非常に雑多であると思うのです。これらの事故原因を技術的に追及、調査してまいりましたならば、いかなる装置が最も安全であるか、従来使われていた装置をどう改良すべきかといったような点が、前向きに分析されてくると思う次第であります。聞くところによりますと、この追跡調査は、現在警察の協力のもとに、民間の事業として行なわれているよしであり、自動車業界が七百万円、オートレースカーの補助が千三百万円、合計二千万円で実施しておるという
次に私がお尋ねしたいのは、安全基準の国際化についてであります。最近、米国のほかカナダ、スウェーデン、オーストラリア等の国で安全基準制定の動きがあるそうであります。世界十四カ国の自動車製造業団体で構成しているＢＰＩＣＡは、去る十二日各国政府に対して、各国が個々に制定しようとしておる自動車の構造に関する安全基準を、国際的に統一してほしいといったような声明文を発表いたしました。わが国の自動車工業会からも代表が派遣されるそうであります。なるほど各国政府が個々に安全基準を制定すると、メーカーはそれぞれの基準に合わせて車の設計開発をしなければなりませんので、自動車の量産方式の利点を失うだけでなく、これは通商上も悪影響を及ぼすことがあろうかと思う
金子運輸政務次官からも承りたいのですが、いまも話が出ておりましたように、ＥＣＥでは域外のアメリカは入っているのです。欧州機構である自動車安全基準に域外のアメリカを入れておいて日本を入れぬというのはおかしいじゃないか。私はきょうは外務省に出てこいと言った。外務省は運輸省、通産省から一致した要請があればいつでも出します、きょう出ることはどうかごかんべんをいただきたい。外務省はむしろ、外務省が積極的に外交をリードするくらい気魄があってよかろうと思うけれども、日本の外交はまことに残念です。そこで運輸省金子政務次官、通産省藤井政務次官というような優秀な馬力の強い政務次官がおるんだから、外務省を説き伏せて、アメリカは域外で入っておって日本は域外
最後に、自動車工業についての行政指導のあり方についてお尋ねをしたい。 自動車工業は、高い技術水準にあって高速交通機関としていま時代の脚光を浴びる花形産業になっております。しかしその反面、死傷者が六十六万人といったような社会不安をかもしておる。自動車のスピード化、近代的な流線化が進んでいるのに反しまして、自動車の人間の命に対する保護、安全対策ということがどれだけ進んでいるか。人力車の時代とあまり変わっていないじゃないか。人力車の時代よりも、スピードが高速化すればするほどそれは乗客に対してかえって安全を失なわしておるのではないか、こういうことが心配されるわけであります。昨年運輸委員会におけるむち打ち対策に対する私の質問から、運輸省は
終わります。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、門司亮君を委員長に推薦いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
ちょっと松本君に伺いますが、大臣は予算委員会で一時といっていますが、大臣はよろしゅうございますか。
不規則発言はやめてください。
福井勇君。
次回は来たる二十日水曜日、午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十二分散会
警察庁が最近まとめたところによりますと、十一月末までのことしの全国の交通事故による死者、負傷者数は、総計五十九万一千六百八十人となったということであります。平均すると一日に一千七百十一人が死傷していることになります。十二月の今日までに死傷者が六十万人の大台を突破いたしました。空前のいまわしい記録をつくっておりますことは、これは確実といわなければなりません。本院におきましても、多年議席を有しておられました社会党の東海林議員が、十月一日交通事故のために痛ましい最期を遂げられたのであります。私たち交通安全特別委員会に席を置く者といたしましては、東海林議員の死を無にせぬよう、交通事故の絶滅にさらに一そうの努力を尽くさなければならぬことを誓い
むち打ち症の発生する原因は、先ほど申しましたように、追突であるといわれておる。自動車による人身事故は一体どのくらいふえて、そのふえておる人身事故のうちで、追突による人身事故は非常に激増しておると聞いておりますが、どのような数字でふえておりますか。これは総理府ですか。わかっているところから御回答願いたい。
死傷者の事故件数が二三％の増加があって、特に追突事故は十月末で七万四千三百九十五件、対前年比六七％、約七〇％の増加であります。これは容易ならぬ追突の激増であるといわなければならぬと思います。おそろしい数字であるといえると思います。そこで、こういう追突による人身事故がふえております以上は、追突とむち打ち症が関連して発生するということでありますならば、むち打ち症の最近の増加も非常に激増しておるといわなければならぬと思うのでございますが、政府で一体むち打ち症患者が現在どのくらい全国におると推計されておりますか。この点を、これは厚生省でございますか、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
いま頭部の話がございましたが、先ほど警察から御説明の、四十二年の十月までの人身事故の追突事故が七万五千件と言いましたね。そうすると、十二月まで入れたら九万件から十万件に近い追突による人身事故が起こっておるわけです。それなのに、全国のむち打ち症が六六万人というのは、何だか私は、ずぶのしろうとから考えてもたいへん少ないような気持ちがするわけであります。厚生省は、こういう非常な政治問題になりつつあるむち打ち症に対して、もう少し対象人員を明確にされる必要があると思います。これは俗称と言われるから、どういう根拠で言っておられるのか、その俗称の根拠を、ひとつずぶのしろうとにわかるように説明をしてもらいたい。
労働省の労災補償関係では、東京都だけでも、四十一年度に発生した新規のむち打ち症が五百八十一人、こういわれておる。そうしますと、これは東京都だけですから、これを全国にすれば十倍にしても六千人、それがずっと積み重なっていきますからたいへんな数字になると思いますので、まず、実態の把握を速急にしていただきたいと考えておる次第であります。 次に、このむち打ち症に対する医療対策としていかなる方法を講じておられますか、医療対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
頭部の外科のお医者さんが足らぬということをよく聞きますけれども、これはお医者さんを養成することについて、どういうような対策をとっておられるか。
次に、今度は労働省関係になると思いますが、労災補償の制度上どういう扱いがされておりますか。むち打ち症といったようなものは、先ほどお話がありましたように、治癒といっても、どういう時点を治癒というのか、また障害が残っておる場合はどういう取り扱いをされるのか、また自賠法との関係はどうなるのか、この辺を労働省関係から御説明をいただきたいと思います。
