大倉精一

まあ、これ以上聞いてもしかたがありませんが、これができなければ、公害防止なんといったって、それはもう幾ら絵にかいたって字に書いたってだめですよ、これは。ただ、先ほど、砂利集積場が砂利採取業者のものであればこれを事業活動を一時ストップするように努力して協力させると、こう言っておりますけれども、そう簡単に業者はうんと言いませんよ、業者は。死活問題ですから。ですから、とりわけ許認可事項にかかるもの、役所が責任をもって認可し許可したものをちょっと待てというのは、そう簡単にできませんよ。許認可というのは、そう権威のないものじゃない。ですから、認可し許可する前に、そういうことによってどういう状況が起こるか、判断しなければならない。それをやってい

いまのあなたの答弁は、建設省が発注する場合ですね。公共事業の場合ですね。そうでない場合、たとえば何々建設会社、何々土木会社というものが大きな宅地造成をする。これはあなた方が発注者じゃないですね。そうでしょう。その場合に、発注者じゃないのだけれども、現にその土木工事をやっていることによって、加藤さんから指摘されたような、そういう交通上の大きな害が起こっておるという場合、そういう場合には、建設省としてどうしますか。

私は法律のことは知りませんけれども、いまあなたがおっしゃっていることは、何か土建業者が悪いことでもやっておるという前提に立っておりますね、停止するとかなんとか。そうでなくて、その土木業者が悪いことをやっているわけじゃないんだ、正当に工事をやっておるんだが、その工事によって、どんどんダンプがやってきて、そして交通規制とかなんとかいうことでたいへんな障害が起こっておる。悪いことをやっているわけじゃないんです。 　そこで、警察に聞きますが、そういう状況になった場合に、加藤さんの質問の現場を私は知りませんけれども、これはダンプに通るなというわけにもまいりますまい。一日に半分にせいというわけにもいきますまい。工事をしておるから。そうすれば、

ない場合です。

まあ、幾ら言っても始まらぬことですがね。結局、処置なしということですね。結論は処置なし。いま加藤先生のおっしゃった、御質問なさっている現場ですね、どこの工事で、どこから運んでいるかということをお調べになりましたか、通産省か建設省か。この前に質問がありましたね、どこの場所であったかということをお調べになりましたか。

私は、その場所だけにしぼってお伺いしますが、加藤先生のお尋ねになったその現場は、非常に危険なものである、あるいは何とかしなければならぬというぐあいにお考えになりますか。あるいは、いやこれはほうっておけばいいのだというぐあいにお考えになるのですか。これはどこのお答えですか。

それで、その状況は改善されましたが。現場の状況は、私がこういうことを聞くのは、この委員会で具体的な事例を指摘されて質問をされても、何にもその効果がなかった、現場においては依然としてダンプがブーブーうなっておるということでは、一体国会では何をやっているかわからない。ですから、そういう点を私はこの前からずっと言っているのであって、美山砕石場ですか、そこがいわゆる砕石の、大きな石を運ぶかなにかわかりませんけれども、その事業を開始するのは、これはフリーだと思うのですが、事業を開始するにあたって全然そういうことが考慮されておらずに始まったと思う。始まったらこうなっちゃった、さあたいへんだということで、いまいろいろ鈴木さんおっしゃるようなことに

これはもうやめますがね。いずれ、総理がおいでになるから、総理に私はこれをきっぱりと追及しますが、念のために、皆さん方も公害基本法をお読みになっていると思うから、この際お尋ねしておきますけれども、第三条の「事業者は、その事業活動による公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する公害の防止に関する施策に協力する責務を有する。」と、こうなっておる。この場合に、別段ほかに通る道路もない、道も狭い、こうなった場合に、その何とかという事業者の事業活動を一応停止してもらう、これがいわゆる協力するということなんですけれども、これはどこが停止させますか。これができなければ、三条は、これはいわゆる何と言いますかね、何にも

最後に、念のために申し上げておきますけれども、精神訓話だけじゃ公害は防止できませんよ。協力してください、協力させるという精神訓話だけでは。それで、いまのような場合に――答弁要りませんよ。いまのような場合に発生源の事業活動を一時ストップするという、これでなければ、この現実の公害は直らないといった場合に、現実にストップしなければいけないんだ。それを、するように協力しなさい、努力しなさいという精神訓話だけではだめだ。でありますから、せっかく基本法ができますれば、それによって具体的にそれができるような法律整備をしてもらわなければ、精神訓話だけでは、観念だけでは、公害が直らないということだけはこの際念のために申し上げて、あとは総理がおいでにな

交通事故問題につきましては、非常に重大な開顕でありますので、この特別委員会におきましては、交通事故の防止につきまして、各委員から終始きわめて熱心な質疑が行なわれまして、また貴重な御意見も数多く出されたのであります。けれども、この際、本特別委員会として、これらを取りまとめ、政府に対し善処方を要望するため決議をすべきものと思われますので、次のような決議案を提案をいたします。 　　　交通安全対策に関する決議（案） 　　近年、自動車台数の激増に伴い、交通事故に 　よる被害者が逐年増加の一途を辿りつつあるこ 　とは、まことに深刻かつ重大な問題である。 　　このような事態に対処して、政府は、人命尊 　重の理念に徹し、交通の安全を確保

関連して……。 　これの論議を聞いておりますと、各省庁の責任者が集まってやるのだから効果があるとおっしゃるが、私は逆に、そういう責任者が集まっておるから、この問題に関する限りは効果がない、こういう考えを持っているのです。きょう午前中、大臣おいでにならなかったのですけれども、いろいろ質問しても、総括的に答える人がいない。いないですよ。これが実態なんです。それで、まず私は、なぜ責任者が集まったらかえっていけないということを考えるかということは、今度の基本法をつくるときに、過程において、いわゆる一番問題になった経済の発展との調和という問題があるのですけれども、これは相当のいきさつがあってこういうものが入ったと思うのですね。端的にお伺いす

こういうことは、審議の条件として非常に重要な問題でありますから、正直にずばりと答えてもらわぬとぐあいが悪いので、一応私は、新聞やその他に書いていること、人の言っていることを、そうだというぐあいに解釈をしておりますが、何も経済の発展なんていうことは法律の法文に書く必要はないんであって、それは本来ならば、これは基本法でありまするから、これから何年かかるかわからぬが、個々の具体的な立法措置をしなきゃならぬ、具体的な措置をしなきゃならぬ、この措置をする段階において産業と経済の発展調和ということを考えるべきであって、法文に書くべきじゃないと思う。そこで、通産省なり運輸省あたりがどうしても経済の何とかいうのを入れろということで相当すったもんだし

そうならなければならないと思うのですけれども、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会、これが答申しておる中に、ちょうどいま戸田君の言っておるとおりのことを言っておるのですね。つまり「このままでは、現行法制からくる制約や産業界からの要請もあって、基本法がほとんど実効を上げえないおそれがある。」あと途中抜かしまして、「まず公害行政の一元化につき責任をもつ中央機構を設置し、各種公害に対する個々の法律を作るとともに、それらを一つの体系として統一整備しなければならない。」と言っている。しかも、あなたのおっしゃるとおりの何とか会議というものをつくってみたところが、法的の拘束力はありませんよ。ですから、総理大臣のつくった諮問機関がこういう答申

それは大臣ごまかしですよ、あなた。会議なんというのは機構じゃありませんよ。そこで、まあそういう意見は一応省いて、関連質問ですから端的にお伺いするが、この意見は賛成ですか、反対ですか。尊重ということは非常に便利なことばですね。賛成ですか、反対ですか、政府はこれに対して。

これはもう何べん聞いても同じだろうと思うのです。尊重とか前向きということばがはやるのですがね。あまりそういう形容詞は使わぬようにしてください。ですから、いまあなたのほうで、この意見は検討をすると、いわゆる答申なり意見書というものは検討をするとおっしゃるから、まあ検討なさることだと、私はそう解釈しましよう。 　先般も、この委員会において、交通安全について松平長官に対しまして、交通戦争ということは司令官がいなければできないじゃないか、交通安全庁をつくったらどうか、考えておきましょうと、こうおっしゃったが、これと同じでありまして、こういうものはほんとうに司令官がいなければだめだ。きょうも午前中やって、そしてある一つの事業活動において公害

いまの御発言は、この前の委員会には、十八日にはきまりをつけるような回答をします、こういうことでありましたので、私どもをはじめ大阪市民の諸君もきょうを待っておったと思うのです。いまの御発言ではもう少し待ってくれというお話でございます。さらにまた異常な混乱ということばもありました。しかし、これは私はきょうまでに結論を出せないはずはないと思うのですね。私もずっと各新聞を集めまして、何とかクーラー料金に対する好意的な世論はないかと思って探しましたが、一つもない。しかもいま近畿管区行政監察局が昨日も具体的な調査を開始をした、こういうことも新聞に書いてありまして、これも私、非常に関心を持っております。そこで、いま意外だというお話がありましたが、

そういう事例があったのでしょう。そういう事例があったことを運輸大臣御承知であるかどうか、そういう事例を御承知であれば、いまの御報告のように、意外な混乱ということばはないはずなんです。ですから、私はいま運輸大臣の御発言のように、意外な混乱が起こったからしばらく待ってくれ、こういうことですが、福岡に同じ事例がありますけれども、ですからその事例を一体どういうふうに大臣、お考えになりますか。

まあ十分の準備をしてからというお話でありますけれども、これ、十分な準備をしょうがないじゃありませんか。それは大阪で公聴会を開くなり市民の声も聞かなければならぬと思いますけれども、そういうことをやってもなおかつ私は十分な準備はできないと思う。特に福岡ではこういう事例があったのですから、大阪においてその轍を踏まないように当然これは運輸行政として考えられていくことはこれは常識ですよ。常識なんです。同じことをまたやってきた。しかも行政管理庁は、きょうの朝日によりますというと、近畿行政監察局の指摘しておる問題点として、「クーラーを備えつけただけで、二割の割増し料金をとることがいかに不当かは、四十年、実施してすぐやめた福岡の場合の実態調査ではっ

どうも、われわれがさようでございますかという答弁がないですね。われわれも困りますよ。これでは引っ込むわけにいかぬ。どうしますか。これで一たん認可したものは取り消すことはむずかしいだろうと思うが、この前、木村君かだれか言ったように、取り消すか、続けるか、この二つよりないじゃないか、その他の方法があるかという発言もありましたが、私はやはりこの際もし認可を取り消すことができなければ、それではこうするのだ、こういうことがなければ、われわれいままで何をしゃべっておったのかさっぱり意味がないことになるのですね。きょうはこれ以上出ませんか。

その調査を命じてあるという調査の内容はどんなことを調査を命じておりますか。何を調査するのですか。