間違った記述。アメリカの海軍省なんというのが間違った記述をそんなに簡単にしては困るのです。えらい迷惑な話で。そうでしょう。しようがありませんな。なかなか総理用心深くて、そこをおっしゃらぬ。間違いでないという、つまりここに書いてあるとおりである、ここのところ、先ほど私、念を押しましたが、日本側にも当時いろいろな騒ぎがあったわけでありますから、新聞にも出たのでありますから、それなりの資料、記述がある。にもかかわらず、そこを全然お忘れになっている。これは大変外務省不勉強過ぎるし、防衛庁も不勉強過ぎる、私はこう思っておるのでありますが、この記事が誤りでなくて本当だとなるというと、アメリカ側の今まで核持ち込みに関しておっしゃっていたことが全部
海軍年鑑は、今後ろからお話があるとおり、公式な事典でございます。年鑑でございます。しかも、これも根拠のある資料を私は使っております。この出所は後から申し上げますが、あなた方いろいろ勘ぐりますから、お話を承ってからこの記述を申し上げますが、それで決着をいたします。そこで、まだ申し上げることがあるから、もう少し話をさせていただきます。 これはどういうことかといいますと、時の情勢、ここに、これは非常に思い出しますとぞっとするようなことなのでありますが、これからトマホークが入ってくる、日本周辺は全くの核の海になってしまうわけでありますけれども、当時の状況をちょっと申し上げますと、 ソ連のミサイル分野の進歩が、一昨年来、米国に与えた
あなた方は自分のところの政府は信用しないのですか。私が今取り上げたこの文書は、防衛庁の諸君がつくったんですよ。防衛庁のスタッフがこんなにいっぱいいて編集したんですよ。松尾一夫、友田潤一郎、中村亮一、高橋儀一、片岡長冬、中村成雄、沢田信一、斎藤弥之助、来栖大児郎、小野沢輝三、天満経昌、小林典夫、川俣健二郎じゃないんだな、川俣瑞男さんというのかね、奥山二郎、早川精、薄田浩、沢木正男、中村茂義、住田正二、徳田寿徳、福島実、立花正三郎、田中光次、大池金二、薄津芳、内藤裕夫、高井音吉、村田博、大森頼雄、岡部長衡、野崎芳雄、岡太直、生亀元、これみんな防衛庁の方だ。黒崎明、花田耕太郎、原中祐光、渋川侃二、熊谷実、明石勇、川上陽平、景山久、池辺実、
もう一言、言いましょう。 とにかく実戦配備してない、追加補足回答してきたという。それで何にもほかに情報を、資料を持っていない。アメリカが言ったのを、そのとおりでございます――私に反論する資料でもあればまた別だ。何の資料も持たないで、岸・ハーター交換公文以来の国民的課題を、しかも新聞が各紙みんな書いた、この問題は。国会に出てくるのはもう初めからわかっているじゃないですか。何も持っていない。そういう不勉強なふざけた話、それでここで論議しようといっても、そんなことはしようがないじゃないですか。国民は一体どう考えればいいのですか、この問題は。新聞があれだけ書いていて、しかも公刊事典である海軍軍艦事典に明確に記載されているというのに、否定
そんなことはもう百もわかっている。それもはっきりわかっている。二百発できて、そしてまさにこの海軍年鑑が書いているとおり。今のトマホークだってそうじゃないですか。ニュージャージーに積んであるのは非核なんだけれども、これは欠陥トマホークなんです。欠陥トマホークであることはベッシーさん認めているでしょう。認めているけれども、とりあえず積んで示威行動をやったんです、ニュージャージーは。そうでしょう。同じですよ。二百発つくった。そして後でこのポラリスができて要らなくなってしまった。要らなくなった処理までここにちゃんと書いてありますよ。あなたに言われることもない。ちゃんと全部ここに調べてある。要らなくなって、これは確かにおっしゃるとおり標的に使
いいですか。このレギュラスの後始末はここに書いてあるのですよ。一九五八年十二月予算的理由、要するにポラリスをつくるということになったものですから。そこで、残ったのは、現在まで生産されたものはＫＤ２－Ａ１、目標機として使用されているとはっきりしている。そんなことはわかっている。アメリカ政府がアメリカ政府がと、ここで今十遍ぐらい言ったけれども、アメリカ政府が言うなら、何でもかんでもそうですかと言うのですか。日本国民どっち向いてもいいのですか。そんなわけにいかないじゃないですか。防衛年鑑にこれだけの記述があるのだから、私はそれを信用しているのだから、アメリカ政府が言ったってそんなものは信用しない。もう一遍、ひとつアメリカ政府に問い合わせて
四十七名も防衛庁の方が入って編集会をつくって、これが防衛年鑑刊行会ですけれども、だから公務員と書いてあるでしょう。それで当時はつまり防衛庁の監修、こういうふうになっていまして、国会でも、議事録が残っていますが、何遍も問題になった。それで最後は朝雲新聞に変えたのです。だから防衛庁は、この年鑑ができれば、年鑑ができましたと言ってちゃんと一々届けに来ていた時代でしょう。だから、防衛庁の責任でこれは編集しているんだ。優秀な人がみんな並んでいるじゃないですか、さっき名前を挙げましたが。だから、私はここに明確に書いてあるものを否定のしようがないんで、アメリカが何と言おうと、日本の側で議会で問題になっているんだから、ここにあるものを信用する以外に
実は、軍艦事典に絡んで核の問題がまだ大分あるのでありますが、軍艦事典が一々間違っていたというのじゃ、軍艦事典を引用のしようがないので、アメリカの海軍省が公式に出している事典が間違いだというのじゃ、あとの質問をしても、これは間違ったということになるとやりようがありませんから、その部分だけ、大分あるのですけれども保留をさせていただきまして、理事会、理事の皆さんの御意向のようでございますから、別な問題に入らせていただきます。 昨年、中曽根さんと私、ここでやりとりをいたしました武器技術にかかわる問題でございますが、具体的な問題もありますが、時間がなくなってまいりましたから、とりあえず表街道の幾つかの問題を承っておきたいのであります。時間
この日本側書簡の一枚目をあけた、まあリコピーだからこうなっているのかもしれませんが、「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」こうなっていも。 まずもって、この「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは何ですか。それから、「従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないこと」――ずばり武器だというのを、貿管令その他もあるわけでございまして、輸出はできない
そんなことを言ったって、一月の十四日ですか、政府が答弁書を出していますね。五十八年一月十四日、対米武器技術供与についての内閣官房長官談話ですか、これは。それからこれを受けて、軍事技術の対米提供に関する質問主意書に対して五十八年一月十四日に答弁書を出していますが、これを見ますと、「民間企業に対しその保有する技術の対米供与を義務付けることは、考えていない。」そういうふうに政府は答弁いたしています。だがしかし、この交換公文、この包括取り決めで「歓迎します。」と言い切っちゃったんじゃ、これはアメリカ側にすれば、民間企業に対して政府は歓迎しているじゃないか、出してくれ、こうなるでしょう。間接的強要じゃないですか。何でこんな「歓迎します。」なん
行政指導だ何だという格好で間接的強要というようなことは一切しないですか。しませんな。もう一遍答えてください。
まあとりあえずは念を押しておきますが。 そこで、今お話に出ました共同委員会、その共同委員会というのは三省から人が出てやるのだろうと思うのでありますけれども、この共同委員会は、包括取り決めでございますから、これは提供する技術を一つ一つ検討するというんじゃないんですね。ＪＭＴＣというのは、包括取り決めに基づいて何となく包括で、一つ一つ決めていくんじゃない。しかも、これはいかなる技術をどういうふうに渡したかというようなことは一切発表しないんですか、何にも。いかがでございます。
公表するんですか、しないんですか。時間がない。すぐ答えてよ。
どうなんですか、これは。公表しないということになったのじゃないですか、アメリカとの間では。公表しないということになっているのじゃないですか。
できるだけ一体何を明らかにするというのですか。実施細目取り決めは公表しない。できるだけ何を明らかにするのですか。実施細目取り決めがわからなきゃ何にもわからぬじゃないですか。ＭＤＡに基づくいわゆる実施細目取り決めに類するものは今まで一切出てこなかったわけだから、わからぬ。何にもわからなかった。同じじゃないですか。何にもわからぬじゃないですか。何を公表するのですか。そんないいかげんなことではだめじゃないか。
つまり、何にも明らかにならぬことになる。国会で三原則まで決議していて、国会決議になっていて、何にも国会には報告しないのですか。原則として公表しないとなっているじゃないですか。どうなっているのです、これは。国会に何にも言わないのですか。全くやみの中。
これは、実は試作品までは提供するという答弁が、前国会で総理からありますね。これは非常に危険、かつまた大変問題があると思っておりますのは、経団連の防衛生産委員会の委員長さんがここにいろいろおっしゃっております。 これを読んでいきますと、国会で決めている武器輸出、技術を含みますが禁止三原則というのがある。ここに武器技術輸出という小さな穴があいた。大きな壁があってやらなかったけれども、今度は穴があいた。この穴をだんだん大きくしていかなければいかぬ。つまり、原則的に言うと、もうからない商売はしたくない。もうからない武器技術輸出をしたくない。技術だけでは金にならぬというわけですよ。ここで例を挙げて言っておる。 これは別な機会に少し細か
さて、ここでもう一つ承っておきたいのですが、アメリカからミッションが来で、民間企業を既に歩いていますね。米国防総省防衛技術審議会国際産業協力部会のミッション、団長はカリー元国防次官。日本電気だとか三菱電機、三菱重工業、石川島播磨など、共同開発に当たって日本の技術を導入したい、これは共同開発と言っているようですね。音声登録の装置だとか撮像処理技術だとか電波吸収体、これはフェライトなどを含むのでしょうけれども、あるいはその他の機器。防衛庁は、これは見えない機体にする、支援戦闘機Ｔ２改ですか、これを見えない機体にしようなんていう計画で進んでいるようですが、これはもう長官に答えていただく必要はない。また、セントラルコンピューターをＦ15の場
ちょっと待ってくださいよ。これは民間企業を一々訪ねて歩いて、共同開発なんていうようなことで、この技術はあるいはこの製品はと、ずっとやりとりをして歩いているわけですけれども、これは具体的買い物の前段じゃないのですか。その意図がなくて出てきて、企業を歩いているのですか。そんなことは通用しないんじゃないですか。
米国が関心を示した日本の武器技術は、電波吸収フェライトが日本電気、忍者飛行機なんてここに書いてありますがね。それから音声認識装置、これは戦闘機の搭載武器制御システム。フェライトというのは電波を吸収するから、したがってレーダーに映りにくい、だから欲しい。それからＩＲＣＣＤですか、これはミサイルなどの追尾ですね。それからＣＵＣ、炭化銅繊維が日立製作所。先ほどのＩＲ何とかというのは三菱。超ＬＳＩ論争を私はここでやったことがありますけれども、確かに日本の方が進んでいる、ずばり武器に欲しい、こういうわけであります。 ここには具体的に出ていますけれども、あなたは聞いていると言ったのだが、一体どんな話になっているのですか。もうちょっと詳しく答
