今まで政府の側の答弁では、保険給付を八割給付にするということを盛んに言ったわけですね。全体の保険制度の給付を八割にそろえるという考え方、そういう考え方は機械的に適応することができますか、実現できますか。国民健康保険については八割、引き上げることについてはどういう時期をめどに実施するという今の政府の考え方であるか、お聞かせいただきたい。
一人当たりの医療費の問題で池端さんからも話がありましたが、北海道型というのが一つあるわけですね。特殊な地域的な事情や歴史があるわけですけれども、広島の場合には原爆等の特殊事情があるということで数字の修正があります。下村局長も広島だし、私も広島だから、悪いかいいかわからぬけれども、広島が一番高いというふうな話だけではいかぬと思うのですが、それはまた別の議論にしましょう。 そういうことなんですけれども、やはりこれから医療の給付面で医療の負担が非常にかかってくるのは何かといいますと、これは地域医療、在宅ケアの場合ですね。政府は在宅ケア、在宅ケアということをしょっちゅう言うわけですよ。それが進んでいけば長期入院やその他が克服できる、こう
最後ですが、厚生大臣、きのう税制協議会では与野党で一定の結論が出たようです。それで所得税、住民税減税については財源問題は切り離す。自民党はそうでないようなことを言っているらしいが、そうでない、切り離すということになったようですね。 考え方は、私申し上げましたように、年金でも医療でも在宅ケア、在宅福祉、地域福祉の問題でもそうですね。ナショナルミニマム、最低の基準だけは国が持つ、そして自治体がその上にいろいろな創意工夫をして積み上げていく、こういうことが必要である。したがって、その順序を誤らないように、そういう基盤の上に税負担をどうするか、保険料負担をどうするかということを総合的にやはり考えていくような考え方でないと国民不在になるの
では終わります。
私は、最初に二問題ほど緊急問題を質問いたしまして、それから国民負担、年金、医療改革の全体の問題と税制協議の問題について質問いたしたいと思います。 当面の問題で第一は、私もずっと今まで機会あるごとにフォローしてきたのですが、韓国に広島、長崎で原爆を受けた人が二万人余りおられるわけです。それで韓国被爆者協議会をつくっているわけですが、最近非常に活動が活発になってまいりました。これは今までたくさんの願いがありながら、要求がありながら、自己抑制を含めて抑えてきたと思います。今までの議論の中で、昭和五十六年、日本の厚生省と韓国の担当省が合意をした中に三項目がございまして、その中には、渡日治療、それから二として日本から専門医の派遣、三として
これは昭和五十六年当時の合意が、御承知のように事実上打ち切られたわけでございまして、合意いたしましたことがしり切れトンボに終わっているということとも関係があるわけでございます。日韓基本条約で戦争状態の終結に当たって両国間で合意したことについては、私も承知をいたしております。 〔委員長退席、畑委員長代理着席〕 ただ、原爆被爆者の問題は、原爆の後障害があるという特色があるわけであります。したがって、日本においてもこれは議論になっておるわけですが、しかし特別の措置として原爆二法が、医療法と特別措置法があるわけでございまして、そういう点からいいますと、原爆の後障害というのは、他の戦争による今までの被害とは違ったところがあるわけで
これは韓国政府の方の態度も変わった、韓国側の被爆者団体の要求もクローズアップされた、そういう二つの情勢の展開があった、変化があった、そういうことによって話し合いが進む、こういう段階に来ているというふうに理解してよろしいですか。
韓国の被爆者団体の二十三億ドルの補償の根拠について私は説明はいたしません。二十三億ドルの賠償の要求と、それから渡日治療とか施設の提供とか、従来からも問題となったいろいろな問題は、私は直接は関係ないと思うのです。ないと思いますが、実質的には日韓双方の政府間の話し合いが打ち切られたということに対する被爆者の要求が出たわけですから、これらの問題は内部ではつながっておる、一体の問題であるというふうに私は理解をいたしておりますから、そういう問題については、今までの経過を踏まえて、誠実に日本の政府は対処すべきであると思うが、厚生大臣の見解を最後に聞きたいと思います。
次の問題ですが、この国会にエイズの法律案が出ておるわけです。しかし、これは前へ進んでおらぬわけです。これには日弁連やその他から行政介入と人権問題についての議論も多いわけです。しかし、最近厚生省は、一部の新聞、朝日新聞に大きく出ましたが、予算措置でこれに対応する措置をとられた、こういうことなんですが、この対策の内容についてポイントだけをお答えいただきたいと思います。
今まで衆参両院の予算委員会分科会や他の機会に議論されてきたのは薬害救済法との関係です。この問題は、前厚生大臣も藤本厚生大臣も、確かにこの問題を放置できないから何らかの措置をとりたい、こういうふうに抽象的な答弁をしておられるわけです。しかし、これは答弁を通じまして約束をしておられるわけです。 問題となっているのは、エイズの発病者じゃなしに感染者があるわけですが、これは二千名台と言われておりますけれども、その中の大部分は血液製剤の熱処理の問題と関係があると言われているわけですね。この熱処理の問題は言うなれば、薬剤を広義に解釈すれば、血液を無害な状況、感染しない状況で提供するということは当然の行政の責任であると思います。ですから、薬害
行政上、予算上の措置の問題についての是非もいろいろあるのですが、しかし今の答弁、一つも前進していないわけですよ。これは時間がございませんから、血液製剤の中に混入すべからざるものがあったわけですから、菌があったわけですから、それが製剤を通じて感染して感染者がいるわけです。これがほとんどのシェアを占めておる。そうすると、一般的には同性愛とか性行為を通じてエイズ患者は伝染したのだという先入主があるわけですから、これは不治の病ということで一緒にこれが非常に先行しているわけです。ですから、血液製剤の中に混入したエイズ菌の問題についての厳然たる事実があって、この処理をしていなかったということによって、この熱処理をしたならば目的を達成するのだとい
これは大体いつごろまでをめどにしてどういう内容の検討をしているというところまで答弁されることが本当の質疑応答になると思うのです。それは極めて不満ですけれども、二億三千万円の予算措置をして、感染者がエイズの患者として表面化するのを防ぐ方向について限られた手を尽くす、こういうことに今終わっているわけで、これもしっかりした治療方法ではまだない、それが確立されていない、こういうことだと思いますが、今の御答弁だけに終わらないで、これは速やかにやってもらいたいと思います。 さて、これから質問を続けていくわけですが、先般の予算委員会で永末委員の要求で国民負担率の資料が出てまいりました。この国民負担率の資料を見ますと、現在を起点といたしまして二
それで大蔵省の主税局、あなたは税金を取る方、主計局は予算編成する。大蔵省は行政改革だといえば国庫負担をへずるわけですよ。そして医療保険に転嫁してきたわけですよ。あるいは自己負担に転嫁してきた。そういうことは、国民の負担率を全体から考えてみた場合に、あるいは国民一人一人から考えてみた場合には、このままずっと高齢化が進んできて今の制度の改革がないということになると、これは大変なことになるのではないか。国民から見れば非常に不公平ではないか。直間比率の是正ということを盛んに言う前に、租税と保険料の負担率についてどういうふうに案分をしていくか、そういう将来計画についての考え方を持って大蔵省は税金を取ったり予算を編成したりしなければいけないと思
不公平税制の是正になっておらぬじゃないかと私は言っているのですよ。租税の負担と社会保険料の負担そのものを比較してみて、将来推計をした場合には、保険料のウエートが非常に高くなるような仕組みになっておる。保険料も、言うなれば、広い意味では税金ですからね。それは非常に不公平になっているのじゃないかということを指摘をしているのです。きちんと認識をしてやらなければいかぬ。予算編成のときだってそうです。マイナスシーリングのときだって大蔵省は非常に間違った考え方ではないか、非常に独善的ではないか。 もう一つの国民負担率の資料で、これは厚生省と大蔵省が一緒につくったというのですが、中身は大体私は推定できるのですが、もう一つの問題は、税制協議会の
そういうふうになっていないと私は思うのです。それはまた最後の方で言います。 そこで問題は、これは厚生省の責任なんです、厚生大臣の責任なんです。現行の年金とか医療の制度をそのまま延長して推計するとしたわけです、国民負担率の材料というのは。それはそれなりに意義があるのですけれども、それ自体としては問題を抱えているんだという点を私は指摘しているわけですね。 そこで、一つ一つの大きな問題について申し上げるわけですが、第一は、例えば年金の問題ですね。厚生大臣、あなたがいる前から閣議決定で公的年金一元化は昭和七十年にやるんだということを決定したわけです。国会でも答弁しているわけですね。昭和七十年にやるという公的年金の一元化のビジョン、公
重要なことを答弁しているのですが、財政再計算を五年ごとにやるのですから、昭和六十四年に財政再計算の方針を決めて法律を改める、そして六十五年から七十年までの五カ年間の収入と支出について保険料負担と給付についての五カ年計画をつくっていく、それでゴールである七十年の公的年金一元化に向かうのだという今の答弁です。これは形の上の答弁なんですね。今の答弁は、それでは来年の国会の始まる昭和六十四年一月には、再計算について必要な法的な措置をとる、法案を出す、こういうことになるわけですね。
そうすれば来年ですね、もう目の前の問題です。昭和六十四年の一月に財政再計算についての法律案を出すと思うのです。そのときには、例えば厚生年金の保険料の負担については、五カ年間の期間を見通して、今までは法律の内容では大体一・八％の保険料値上げをやったわけですね。その保険料値上げは一・八％でおさまるのか。五年ごとにやる物価スライドにプラスいたしまして賃金スライド、政策スライドがあるわけです。これは国会でも修正いたしまして賃金というものを入れたわけです。スライドは年金の生命ですから、その賃金スライドは的確に予定どおりやるのかどうかということがあるわけです。そこで保険料負担については、厚生年金だけではない、国民年金は毎年定額を上げているわけで
あなた、いいかげんな答弁をしてはいかぬよ。あなたは、私があらかじめ通告したものだから、こういうことを答弁しなければやられるだろうと思って答弁しているから非常に慎重なんだけれども、中身がないんだ。 あなたは年金局長として、四共済について、ばらばらなんですよ、保険料負担は。国鉄もそうなんですよ。自衛官もそうなんですよ。全部ばらばらなんですよ。その保険料の負担についてそろえるということになりますと、全部の法律を変えなければいかぬ。あなたは年金局長として、四共済の負担で歩調をそろえるということについて大臣を補佐する権限があるのですか。何もないでしょう。設置法のどこに書いてあるのだ。あなたにないから今日まで厚生省は何の役もしなかったという
谷口審議官、あなたは官房長官の命令を受けるようになっているのでしょう。厚生大臣の命令を受けるの。厚生省へ帰ったら命令を受けるのだろうけれども、今はそうじゃないんだろう。厚生大臣が指示しようと思ったってそれは聞かないよ。あなたは官房長官の言うことを聞くんだ。だからこれはねじれておって前へ進まないのだよ、全然。設置法も何もないのだからね、年金担当大臣は。 それじゃ質問しますが、昭和六十四年の財政再計算のときには、従来から議論されましたが、四共済を統合するという従来の方針があったのですよ。それは途中で消えたわけですよ。完全に消えたのです。四共済統合ということはもうないんでしょう。
国家公務員グループ、国家公務員と三公社が一緒になって、昭和五十八年に統合したというのですが、統合したのじゃないのですよ。これはうそであって、そのグループで国鉄共済を救済するという法律なんです。財政調整の法律なんですね。そこで国鉄の共済年金の保険料の負担は、標準報酬に直しまして八％台ですから、一番高いわけですよ。本俸に直しましたら一割を超えるわけですよ。それから自衛官の共済は、年金は五十五歳開始の特例が国家公務員共済組合法の中にあるのですよ。五十五歳なんですよ。これは六十歳とか六十五歳になったら自衛官は役に立たぬから、五十五歳から支給開始という特例があるわけですよ。そういうものをそろえるということを昭和六十五年にやらなければならぬわけ
