それがちょっと問題なんで、本来は国がやるべきだ。しかも最近の三大問題というか、公害とか交通で特に人命の死傷事故が多いわけだから、これはどんなに重く考えてもいい、こういうたてまえに原則はなってるわけですね。それなのに、いまおっしゃるように、できたら将来は民間に七割ぐらいやらそうと。これをあまり簡単に言われると、それだけ粗雑になって心配なんだ。だから、それは将来そういうふうになるかもしれないけれども、民間だけにまかせないで国自体もやっぱり毎年度新しく要求は出して、そして国は国で、必ずしも七、三とか、こういうパーセンテージを重く見ないで、そういうふうになる場合もあるが、こっちはこっちでどんどん充実していくという、こういうたてまえをきちんと
それから、たとえば事故が起こった、調べたら欠陥車だった——そうすると、いままで質疑応答で繰り返されたその実質的なことが行なわれていないことになる。そして世論もわいてくる。そして、しかられて頭下げたら終わりだと。これじゃだめなんで、そこのところがよほど——一つにおいては国自体がやる。二つにおいては、これは検査の要員、人間に対しての質的な充実。三つには、そんなものは幾らおったってどこかに漏れができるようになっておれば何にもならぬわけだから、その監督の強化。この辺が三位一体とならなければいかぬので、それは現段階においてはとりあえずこういう措置でやむを得ずやりますけれども、だけれども、国としてはその点は十二分に配慮する、こういうふうなことに
今度は実際は何人ぐらいふえて、そして来年度は何人ぐらいにする予定ですか。
そんなに人が足りないことになると、この仕事だけではないですけれども、タクシーでもトラックでも同じだけれども、たとえばその仕事の手助けを業界なりにやらせて役得をしている。これはあまりいい話ではないけれども、そういうふうなことをやっているかどうか。一ころだいぶやっておって、こんどおこられてやめたというのがだいぶあるのだね。おたくのほうの関係ではどうでしょうか。政府委員（野村一彦君） 申し上げますが、先般、衆議院でございましたか、他の先生から御質問がございまして、いわゆる民間の業界団体等の職員が陸運事務所等において役所の業務に協力をしている事実があるのではないかという御指摘がございました。これ私ども残念ながら、過去の経緯から見まして、そう
さっきも申しましたように、零細企業者が多いわけで、これをまあレベルアップというか、何とかこれを安全性を高めるためにやらなければいかぬ。それについて、一体国としては業者の育成について具体的にどういう措置をしておりますか、物心両面にわたって、あれば。
整備士あるいは検査員ですね。これはまあ将来多々ますます弁ずるわけだから、多くなくちゃいかぬ。その場合に国家試験を受けるなんて言うけれども、そうでない、まあ大臣が指定するといいますか、そういう整備士あるいは検査員の数をできたらうんとふやしたいわけだ。しかも質のいいちゃんとした者、それは現在の日本の産業の発達によって容易だと思うのですが、あるいはなかなか困難なのか、あるいはそれは国家試験以外の検査員の資格というのは、これのものさしは一体何だ、ちょっとさっきおっしゃったような気がするけれども、その辺あわせて聞きたいのです。
過去のことは別として、将来の車の需要の伸び率をややかたく見通した上で、いままでの経過による整備士、検査員の確保状況はそれでいいのか、あるいはもっと飛躍的にたくさんの者をつくらなくちゃいかぬというのであれば、それは、国はどう手を打とうとしているのか。
自動車の安全性を確保するために指定工場に対する監督体制ですね、あるいは監査の状況、それからいままでの行政処分の状況、こういうことをお尋ねいたします。
その強い処分をした場合に、その本人たちが心を改めた、それで言うとおりにちゃんと直したという場合には、その処分の取り消しをまた取り消す場合はありますか。
指定工場の検査に合格した車に対して、抜き取り検査といいますか、追跡検査というか、そういうことはやっておるのか、あるいはどれくらいの実績がありますか。
ところでそれも、その人間が足りぬもんだから、それじゃ一年間のスケジュールをつくって、そして、ちゃんと毎日なり毎週なり何ぼ、何十かなんかしらぬが、やると、こういうふうなことにきちんとなってますか。そうもいかぬですか。
さっきもちょっと大臣にお尋ねしたんですが、例の協業ですね、協業組合というのはいいかげんな名前だけれども、協業を認められる場合というのは、それはどういう法規あるいはどういう現実に立ってできるのかということですが。
それから検査員の兼任を認めた理由、どういう場合に兼任が認められるのですか。
優良工場の認定ですね、これを事前に受けておく必要がないというふうに今度きまるようですが、現行の認証工場、優良認定工場になるための要件はどうですか。
事前でなくても、実際に認可をするときには厳格にきちんとやるから、それは心配ないと。逆にいうと、いままで優良認定工場といったのは、いわゆる総花的というかアジェクティブというか、そういう程度のものであって、実際は、ほんとうの関門は一つしかないのだから、そこできちんと認定をするしかたをすればいいのだ、こういうことでございますか。
そうすると、今度は指定基準というものはレベルダウンにはならぬと、これははっきり言明できますか。
今度の、指定事務を自動車検査登録特別会計によって経理する、この理由はどういうことですかね。
これは事前に連絡してありますが、去年の八月二十一日と二十五日の東奥日報ですね、この内容は、新聞に書いてあるとおりお認めになるのか、その点まずお尋ねします。
そうすると、地元の陸運事務所は法律的に抵触するようなことはしていない、あるいはまたその他渦中には全く関係がない、こういう見方でいいですか。
こういう事実が出たのだから、しかもすぐうらはらに人命に関する問題なので非常に重大だと思う。ですから、やはり役所としては、一般的な行政指導として道義的責任は感ずると、こういうふうにはっきり言えますか。
