大和与一

その場合に、本来の道路整備事業によってしわ寄せを受けることのないように、何らかの効果的な歯どめが必要ではないかと思いますが、どうですか。

今回の五ヵ年計画と第六次道路整備五ヵ年計画には、一年のズレがあるのです。そうすると、本来安全対策というのは道路整備と一体として行なわるべきものであると考えます。しかし、このような区々の計画に基づくそれぞれの事業は、地方においてはそれぞれの計画のもとの補助、負担金ということで、別々の事業であると割り切って運用しているのが実情だと考えます。行政指導によってこうした傾向を正すことが必要であるが、根本的には二つの計画からなっていることに問題がある。安全対策事業が道路整備に追随する、こういう姿であってはいかぬので、それから脱皮するというか、それが交通事故をなくすことに通ずるのだ、こういうふうに考えますが、いかがですか。

道路構造令が改正されて、近く施行の予定だと聞いておりますが、道路の構造面からも安全対策を指向する内容ということで、これはけっこうだと思うんですが、新道路構造令の安全対策面でのおもなるポイントについて説明してください。

どうも日本の交通問題については、車と人と分けた場合ですね、どうも車が優先だと、それに対して人が歩道橋を渡ったり何かしなければならぬ、こういう感じがするのです。皆さんも御存じでしょうが、ロンドンでもベルリンでも絶対歩行者優先ですからね。そういう考え方が末端まで徹底していない。指導のしかたが弱いということが言えるのかどうか。それがひとつ。それによって今度は歩道橋をつくるにしてもいろいろの形がありますから、それぞれの地区でくふうもしておりますけれども、建設省としては全国的な指導をする場合にもそういう点を十分勘案してやってもらいたい。あとのほうは要望ですが、前のほうの人と車というものはどうもすっきりしていないように感ずるのですが、どうですか

国立と名古屋ですね、御承知のとおり横断歩道の違憲訴訟、これは現時点ではどこまで争いが進んでいるのか、それに対して政府はどう措置をしようとしているのか、御答弁願います。

交通安全施設の地方単独事業費は、四十三年度は百五十億、四十四年度が二百四十七億、四十五年度二百九十二億、合計六百八十九億円、これに対する唯一の特定財源と見られる交通安全対策交付金は四十三年度百二億円、四十四年度百十七億円、四十五年度八十七億円、合計三百六億円になる。補助事業のほかにこれだけの単独事業を施行するということで地方財政はかなり圧迫されていると思う。政府の御見解はどうか。 　また新五ヵ年計画の実施に当たって、地方単独事業費に対する財政援助の措置についてはどのように考えておるか。この二点をお尋ねいたします。

最後にもう一つ。今度新たに対象事業に加えられた交通管制センターですね。これは一体どういうものか。情報センターがいまできたばかりで動いているが、もうそれは今後不要になるのか。もしも不要になるとしたら、そんな見通しのないことをどうしてやったのか、こういうことにも通じますが、その辺どういうふうになっておるのか。

そうすると、東京みたいなこんな一千万都市で、一カ所にそういうものをつくればそれでもう能力は完全かどうかですね。 　それからもう一つは、東京はやっぱり特殊だが、その他二十八都市にも五ヵ年間につくるということだが、その費用、東京はどのくらい、その他は大体どのくらいの見当でつくるかということをお尋ねしたい。

終わります。

初めに大臣に二、三お尋ねいたします。月並みですが、このねらいといいますか、目的といいますか、この法律の基本的な考え方をお尋ねします。

人命を一番尊重するということを第一に考えますから、現在の国家試験その他についてもう少し充実するというか、きびしくというか、そういうようなことをしっかりやってもらわなければならないと思うのですが、そういう点は近き将来において国家試験その他の充実を含めた内容の再検討、こういうことをお考えになっておりますか。

はい、そういうことでございます。

軽自動車の車検実施について、三木委員の質問に対して大臣は、四十八年度を目標にしていると、こういうふうな御答弁があったように記憶しておりますが、この法律が通ることによってそれはもうひとつ早目に四十七年度からできたらやりたいと、そのほうが適当だというふうにお考えになりませんか。

もう一つ大臣に伺いますが、近代化ということばがありますが、その中で協同組合、あるいは協業組合というかな、ことばはいろいろありますけれども、これはしかし、いわゆるコーポレーションとは何か違うような感じがするんですが、たとえば東京を見ますと、専業の一人から五人までの工場が七十何％かある、こんな弱いものがおるわけなんですが、それを協同組合あるいは協業組合という、そういうふうに政府として積極的にこれは推し進めるお考えかどうか。ところが実態は、たとえばタクシーのほうの業界を見ましても、いま経営が非常に不振で売ろうとしても売れない。あるいは、整備工場を私の友だちが福岡でやっておりますが、一億ぐらいかけてやりだしたけれども、これはどうしても経営が

大臣への質問は終わりますから、どうぞお帰りになってください。 　次は、検査の対象車両はどのくらいあるのですか、また、将来の見通しはどうかということをお尋ねいたします。

現在の車検制度はどういうふうになっておるか、お尋ねいたします。

国の検査官と民間の検査員といいますか、それは実力は全く同じであって甲乙ないと、こういうふうに言えるのですが。

国のほうは工場と技術屋とが、これは一応百点だとするわ、そうすると、いまのお話で、民間のほうの技術員は、まあ国がそれを認めたということで、しかし試験とかそういった経過については、これはほんとうの役人でないから違うわけですね。ところが、　いまあなたがおっしゃったことは、それに加味して、工場なんかの施設その他がちゃんとしてなければいかぬと、このちゃんとということが、これがなかなか国の一定の基準があって、その基準を最低に合格することはもちろんあるでしょうけれども、それは幾らでも高くてもいいんだし、内容は充実してもいいんだけれども、その場合に、いまおっしゃった国の工場、検査官の力と、それから民間の、運輸大臣の指定した、その工場と技術者、これは

私もその技術員については、たぶん公務員に準ずるような力がなければいかぬと思うが、しかし、工場全体の形、あり方からいうと、運輸大臣が指定するわけだから、その指定をするにはものさしがあるわけでしょう、そのものさしは何かと聞いておるわけだ。

そこで、今回の民間車検を拡大する理由をお尋ねいたします。