松本君の御所論でありますが、やはり日本経済をこの際再建するためには、総合的均衡予算であることはもちろんでございますが、その個々においても、あらゆる産業、あらゆる企業体というものが、それぞれ國家なり、あるいはその他の財政経済からの援助を受けずして自立するという建前が、絶対的に必要なのでありまして、一昨日衆議院を通過した今回の予算編成の大精神も、そこに立脚しておるわけでございます。由來國鉄のいろいろな歴史過程は、松本君の述べられたようなことでございますが、今回はやはり國鉄も苦しいのでございますけれども、この画期的の経済再建のときにあたつて、敢然として独立採算制をとつて参る。しかしてまず第一に企業性の確立をはかり、次いでいろいろな面からゆ
それで一應金融をつけてある面もありますし、たくさんの何で、困る程度の緩急もございましようから、そういう点もよく調べまして、田中君の御趣意を尊重いたします。
前段の田中君のお話は、御意見として承つておきますが、これから出かけて行つて、独立採算制の不可能なゆえんを説く意思はございません。
田中君の前段の御発言は大いに傾聽いたしましたが、あるいは運賃を上げないでも、ほかに能率改善とか、よいものを安く買う、あるいは國鉄の不採算制の経費は、國庫から補助を受けるというような御発言でありましたけれども、これは御意見として承つておきます。ともかくも私も絶対に運賃を値上げする以外に手はないとは申しませんが、現在の段階におきましては、少くともさようせざるを得ないわけであります。さらにこれを再考慮いたすという考えはございません。
滿尾君の第一点の御質問にお答えいたします。旅客運賃を値上げいたしますることは、全然物價に影響ないとは申されないかもしれませんが、價格形成の形式上においては、旅客の運賃は取上げておらないわけでございますから、さように御了承を願います。 なお第二点の、かようかようの合理化をやつたが、どうしても方法がつかないから、旅客運賃を上げるのだという、やつた檢討の結果を報告しろという件と、それから、いよいよ最後に緊縮して組んだ予算の内容に盛られた仕事の明細を報告しろということ、それから次の、二十三年度の数字が脱けておつたという問題ですが、その問題は次の委員会でとくと説明を申し上げてけつこうでございます。それだけお答えいたします。
今の波多野君の御質問は、正に事実はあなたの仰せられた通りなんであります。そこで私といたしましても、運輸省の一般の予算の金額も削減され、又鉄道の研究所の予算も頃常に削減されまして、仰せられたように大体人員におきましても三分の一分しか見て貰えないということになりましたことを非常に遺憾に思つておるのでありまするが、只今波多野君の仰せられたように、この次に補正予算をすべての安件に対して組むチヤンスがございましたならば、そのときにはこれの増額を図りたいと思つております。
私共も只今の貰つた一億六千万円の予算で何とか今やつて行けるかどうかということを考慮いたしております次第でありまして、只今直ちに他の費目をこれに廻すという考えは持つておらないのでございます。
事実であります。
國鉄の輸送力の関係その他を考慮いたしまして、一例を申すならば、駅々に自由に貨物を持つて参つて、それを從來のごとき統制でなしに、自由に受付けるという制度をこの際公開いたしたならば、荷主の方が非常に便利である。またそれが國鉄の輸送力から考えまして今日はできるという考え方から、一部自由輸送にいたしたのでありますが、重要なものはもちろん計画輸送の面が残つておることを御了承願いたいのであります。
二十四年度の総計画輸送量は一億四千万トンであります。それでその内容につきましては、今私数字がございませんから、後日お手元に差上げることにいたします。
ただいまの御質問で、定期券はまさに川島君のおつしやる通り、在来は一箇月、三箇月、六箇月の三種類がございまして、割引の率がそれぞれ逓減式になつておつたのでありますが、今回は三箇月も六箇月もひとしく一箇月のレートと同じ率に抑え適用いたすということになりました。実際上はやはり三箇月の定期券ないし六箇月の定期券を発賣いたすことはいたすのであります。しからばさような措置をいたしました根拠と申しますると、これはさような率を上げないで済めばけつこうでありますが、やはり普通の定期外の運賃を六割上げることにいたしました関係上、さような措置をとつたのであります。この措置を決定いたします前には、それぞれ数年前の戰時中の國民の所得と鉄道運賃の比率というよう
戰前におきます家計費の中に占める交通費、また六割値上げしない現在におきます家計費における交通費の比率、また六割上げられた場合の比率というものは、それぞれ詳しい調査ができておるのでありますから、これもあとからお届けいたします。
大体において事実であります。
その問題につきましては、退職を願い出た者の考え方は、ただいま川島委員の御指摘になりましたようなことを考えて、旧年度内にやめた方が退職手当がよけいもらえるというさような考え方で、あるいは退職の申出をしたのであろうかと思うのでありますが、政府としては今回の閣議におきまして、この行政整理によります退職手当は、旧來の準則を尊重し、かつ最低は四箇月を下らないという閣議決定をいたしておりまして、その決定の案を関係当局にただいま持ち込んでおりまするような次第でございまして、旧年度におきまする退職も、新規ないわゆる行政整理におきまする退職手当の率も、そこに差異をつけないという考えで進んでおることを御了承願います。
さように閣議では決定いたしまして、ただいまそれを関係方面に持ち込んでおる次第であります。
その支給の内容につきましては、まだ決定を見ておらないのであります。
ただいまの点は今考えておらぬのでありますが、御意見として承つておきます。
ただいまの点につきましてはコーポレーション、日本國有鉄道法の実施法案をただいま議会に提出いたす運びをいたしておりまするが、その中ではただいま川島君の御希望になりましたように、條文を書いてとりはからうようにいたしてあります。
ただいまの、六割運賃を上げて減收になつた場合にはどういうふうにするかという御質問ですが、大体六割の値上げを考えておりまして、これは利用者が一割減ずるという見通しで、六割上げた場合の收入を考えておりますので、ただいまでは、これが減收にならないという考えを持つております。從いまして、減收になつた場合の対策ということは、一應考えておらないのであります。 第二点の、値上げをするならば、それに対應したサービスが向上しなければならない。まことにごもつともな次第なのでありまするが、この点につきましては十分に注意をいたしまして、大体の目的が、能率の合理化をいたしましてなお國鉄の経営に赤字が二百三十億出ますがために、六割の値上げをいたしますわけな
座席料というものをとるように今考えておるのであります。これは御承知のように、非常に混雜をいたしまして、このシートを爭う現状を改善するという一助にもなろうという意味でやるのでありまするが、あるいは御意見のような考え方もあろうかと思つております。
