ただいまの貨物運賃の率が割安であるのは事実なのでありまして、いろいろな考え方もございまして、最初のころは貨物運賃だけを上げて、旅客運賃はすえ置こうか、あるいは貨物運賃と旅客運賃を並行して値上げをしようか、いろいろな考慮をめぐらし、是非を研究して参つておりましたのでございまするが、貨物運賃の方を上げますというと、やはり幾分でも物價の方に影響が参るという点に対しまして難点が生じまして、いろいろ研究討議いたしました結果、やはり低物價政策の線に沿いまして、貨物運賃は割安ではございまするが、上げますると物價の高騰を招來するという点にかんがみまして、この方の値上げは思い切りまして、旅客の運賃の方を六割上げることにいたしましたのですが、これもいろ
御指摘のように、機帆船に対しまして在來支給されておりました油が、約半数の量に減らされるということに相なつたのであります。その理由といたしましては、汽船の稼動率をふやすという意味合いで、從いましてこの影響が機帆船に與えられる油の分量に影響を來すということであるのでありまするが、これでは、さなきだに不振の経営を続けておりまする機帆船業者が非常に因りますので、わが國の輸送といたしましては、石炭のごとく、あるいはその他の貨物にいたしましても、どうしても機帆船でなければいけないという面がたくさんございますので、これはたいへん困つたことでありますので、目下関係方面に対しまして、その油の増量、その他または運賃の問題につきましても、陸運と海運の間に
この定期券は、從來一箇月、三箇月、六箇月の三種類ありますのですが、今回は関係筋の強い慫慂もありまして、三箇月と六箇月の定期券をやめるのであります。やめるということは、定期券は発行しますが、率を——つまり一箇月の率よりも三箇月の方が割安、三箇月よりもさらに六箇月の方が割安に相なつておりますが、三箇月、六箇月をやめるということは、一箇月の率をずつと一本にいたしまして、三箇月割引率、六箇月割引率をやめるわけなのであります。実際には定期券は一箇月のもあるし、三箇月ほしい人には三箇月のも発行しますし、六箇月ほしい人には六箇月の定期も賣りますが、その率はやはり一箇月分の三箇月分累積、六箇月累積というように仕組んでおりまするわけでございます。これ
この一箇月の率をずつと適用しますと、三箇月はそれほどでもありませんが、六箇月分を今度買いますと、在來よりも一番高くつくやつは、二倍半くらいになるのが一番最高になります。
これはしつかりした数字は今頭にありませんが、何なら後刻取寄せてお目にかけてもよろしいのですが、戰爭の前のいわゆる物價の率並びに各所得の額、その常時の鉄道の運賃の割合というものを、昭和六年ないし十一年時分の数字と、今日の状態をいろいろ比較してみましても、この鉄道の運賃の当時の率と今日の率が、收入に比較しましてむしろ低率になつておるというような数字も出て参りますので、今日の六千三百円ベースというような勤労者の所得の状態から考えまして、六割上げましても、さまで過当ではない。これを支拂い得る能力ありという前提に立ちまして、実はやむを得ずやつたような次第であります。
一般会計の予算に行政整理の問題が載せてないかどうかという問題は、大藏大臣の答弁に讓りまして、特別会計の運輸省関係におきまして、十二万内外の行政整理をやるという数字が載つておつたのでありますが、これはいわゆる予算編成上大藏省としてそういう数字を出したということであります。その根源はいわゆる現業二割、一般非現業三割という大体の線に沿うて、大藏省がそういう数字を特別会計に組みましたことを御了承願いたいと同時に、実際の行政整理をいたします場合に、何万人の人員を整理いたしますかということは、まだ未決定でございまして、目下行政管理廳と交渉を続けておる最中でございますから、その何万人が整理されるかということはまだ未決定でございます。
それは一般会計の方でそういうふうに大藏省として、そういう人間の数を出して予算を組んだというだけでありまして、実施官廳の運輸省といたしまして、何万人を整理いたすかということはいまだその研究の途上にあります。從いまして、これによつて畿ら畿らの金額が整理できるという問題にまでまだ立ち至つておらないのであります。
前に申し上げたと同じで、それは大藏省が大藏省として組んだのでありまして、運輸省自体としては十二万人やるか、あるいは十万人やるか、七万人やるか、まだ目下研究中なのでありまして、早い話が、大藏省は大藏省として試みましたので、私の運輸省といたしましては十二万人やるか、五万人やるか、六万人やるかまだ未決定なのであります。
さらにそれでは平たく申しますると、現業二割、非現業三割という大原則ができましたときに、総合して大藏大臣がその予算を組んだので、大藏大臣はわれわれの省、つまり実施官廳で実際にやるであろうというようなことは無視して、二割、三割という数字を掛け合せて、そこに載せたということを御了承願いたい。実際私たちが現実に整理をいたしまするときに、その数字通りにやるかやらないか別問題で、かりにそれと同じ人数で整理をやるとするならば、その予算通りでいいのでありますが、それよりも少い人間を整理するというときには、数字が違つて來るということは、後日訂正をすることを留保して、そういう数字が載つたというふうに御了承願いたいのであります。
それは今も申し上げたことで盡きているのでありまして、実際正確に整理を何人やるかということは、予算を組むときには大藏大臣が二割の原則を立ててやりましたので、私たちはその時分留保をつけておるのでありまして、その数よりも少い整理が行われる、あるいはそれよりも多い整理が行われるというときには、次の臨時國会で予算的措置をとつて修正をするという含みがあるのです。それで大藏大臣がとりあえずそういうふうに数字を作成したというように御了承願いたい。
そういう場合が起きましたならば、次の國会において追加予算を組んで、それを処置するという以外に方法はないと思つております。
私は今三回ほどここで御説明申し上げましたが、それは大藏大臣がそういう数字を一應予算に盛つたのでありまして、実際の整理はその数通りに行くかどうかは別問題、そして金額において不足が生ずれば、後日適当に補正することもあるということを御了解願いたい。
まずさようにお考えください。
御承知のように行政整理が行われるということは、運輸省の官吏みなそういうことを想像しております。あるいは中には早くやめておこうという考えの者もございましようし、またところによりましては多少上司の方からどうせ行政整理があることだから、やめる者はやめたらどうかというような多少の示唆もあつたかと思いますが、特に通牒を出してやめろというようなことをはからつたことはないと思います。さように御了承願います。
私はきのうの執行委員の話を聞かなかつたのでございますが、どういうことですか。
私はそういう報告は受けたことがないのであります。
現内閣になりましてからも、行政整理をやりました場合の退職手当は、從來の準則を尊重する。そして最低は四箇月まで出すということを閣議で決定をいたしておりますが、この問題が関係筋の方にただいま持ち込まれておりますので、その線でございますと、在來の退職手当と今回の行政整理に支給されるであろうところの退職手当は、等額で何らかわりはないのであります。
つまり規定がかわらない、率がかわりがないという意味であります。
任意に退職した場合と行政整理との間には、おのずからそこに取扱いの差異があると思いますが、從來の行政整理の場合にきめておりました規定を、今回の行政整理においてもそのまま適用ができるように目下関係筋に持ち込んでおる。こういうことでございます。
それは從來の準則をそのまま適用することに変更がない。但し最低の支給額が四箇月分を下ることはないという意味でございます。
