家が建つかどうかわかりませんが、とにかく從來の準則をそのまま適用いたしますると、退職手当額は相当の額に上つておるのでありまするが、今回の予算にはある程度の額は計上してございまするが、整理の対象となる人数がまだ決定いたしませんので、その計上した予算額とミートするかどうか、ちよつとただいまお答えできかねるわけであります。
これはおそらく計上されたのは率が低率で計上してあると考えます。
その予算というものは、先ほどの問題を繰返すのでありまするか、ある想定のもとに大藏省自身の権限においてある率を想定してやつたということなので、その後の閣議におきまして、やはり退職手当の問題は非常に重要であるがゆえに、從來の準則を尊重し、少くとも最低は四箇月分支給しなければならぬということをきめたわけであります。大藏省で裁量した場合はそれより以前のことで、私は多分低率を使つたものと考えております。
実情は退職手当がただいま主計局長のお話にもありました通り、まだ的確に確実にきまつておらぬという実情でありますが、そのうちにきめますからやる自信はあります。
この行政整理をどういう目安でやるかと申しますると、これは國鉄の場合などにおきましては、非常にたくさんの人間の勤務場所で、非常に廣い範囲でやりますので、その箇所々々につきまして適当にそれを業務上にさしつかえないように考えてやる。そうして現在は住宅が非常に少いのでありまして、配置轉換がそう簡單にはできませんから、やはりブロックブロック、その箇所々々で適当にやる以外に方法はないと思つております。しかしてまた動続年限の非常に長い高年者だけを整理するというわけにも参りませんし、また若い方の層ばかりをやつて行くということにも行きませんので、大体大よその目安を勤続年数、これを八年ぐらいの程度を目標にしてやろうということにただいま考えておる次第であ
全部の從業員、六十二、三万人の現業員を総平均した勤務年限八年を目途としてやる、こういう平均でございます。
それはちよつと今知らないのでありますが、あとで調べてお答え申し上げます。
現在御承知のように船舶を新造いたしまする場合には、船舶公團と船主とが共同して出資をいたしまして、船をつくるという形になつております。今回の予算では船舶公團に対する政府の出資金がわずかに五十四億円に削減せられました関係で、この五十四億円をもつていたしては、現在建造中の船舶の代金を支拂い得るだけで一ぱいでありまして、新規の造船には一銭も使えないということになつておるわけです。そこでさようのこことでは困りますので、私たちといたしましては、今回設定される対日援助の特別見返りのアカウントの中から、少くとも百億円見当の金をひとつこの船舶の建造の方にまわしてもらいたい。そうしてまた船主側の方からも六、七十億の金を調達いたしまして、百七、八十億とい
これは在來からのいわゆるガリオアあるいはイロアでやつて参りまする荷物を、日本船で運ばしていただきたいということを——邦船が、オーシヤン・ゴーイングの大きな船はわずかに貨物船で二隻しかございませんので、リバテイー型の船をアメリカから借用して、これにさしむけるというようなこともしばしばやつておるのでありまするが、まだその方面の実現ができないのであります。要するにこれは関係方面にとくと懇請をしまして、根強くこちらのポジションをもつて向うの了解を得るという方針で行きたいと考えております。
前田、春日両君の御指摘になりました事実は、遺憾ながら運輸省にあるのであります。すなわち、昨二十三年度におきまして、運輸省の買物の総代金が四百二十六億円あるのであります。そのうち車輛だとかあるいは部分品の一般物件が二百七十億円、それからあとの百五十六億円が石炭の買入れの代金であるのであります。しかるに、一般物件二百七十億円の約七％に当りまする二十億円が未拂いになつておるのであります。この未拂いの理由はそれぞれあるのでありますが、ともかくも未拂いであるから、困つておる先に対しましては、ただちに支拂いをいたすことを考えておると同時に、あとの分に対しましても、この四月と五月との二箇月でもつて全部借金を拂う覚悟でございますから、さよう御了承を
ただいまの御質問ですが、貨物運賃を上げますと、低物價政策にやはり多少の影響が招來いたされますので、今回は旅客の運賃を上げるということにいたした次第であります。またこの貨物運賃のアンバランスの点は御指摘の通りでありまするが、これは何らかの機会におきまして是正をいたしたいと考えております。
貨物を上げるか、あるいは旅客をすえ置くか、あるいは旅客を今回のように上げて、貨物をそのままにいたすかという問題につきましては、いろいろな観点がございますので、有田君の御所見もとくと拜聽をいたしておきます。
海運政策が、一國の貿易外受取り勘定に対しまして、非常に重大であることは言うまでもないのでありまして、現在船舶公國に政府の出資をしておる額は、目下新造船として船台に載つておるものだけをまかなうのに足りるだけの資金で全然新たに造船をいたすためには、ほとんど資金がないのであります。これを今回のいわゆる貿易特別会計のうちからそれの支出を願つて、あるいは日本銀行あるいは興業銀行、市中銀行という方面から船主に対する融資を願うというような方式で、ひとつ有力に十数万トン、できれば三十万トンもの造船をいたしたい。これに所要の金額が、大体三百二、三十億いる見当になつておりますので、このうちの半数は、いわゆる貿易特別会計から、中数は船主の金融という方面か
目下のところ船が非常に貧弱で、外洋に出て行くことのできる、いわゆるオーシヤン・ゴーイングの船は二はいしかないのであります。まことにもつて貧弱きわまる状態でありますので、ただいま申し上げました優秀なる、外航に耐え得る造船をやる手段方法を有力に講じるとともに、ガリオアまたはイロア、あるいはこちらからペルシヤに油をとりに行く、あるいはフイリピンに鉱物をとりに行くというような方面に関しても、從來よりももつともつと多い割合で外航に出て行くことができますように、目下ほとんど毎日といつてもよいくらい、関係筋と交渉を続けておるのでありますから、そのうちに何らかの成果が得られると考えておる次第であります。
機帆船に対しまする油が非常に削減をされたということは事実でございまして、大体半分くらいに削減をされたのであります。そのために主として九州や山口地区の石炭の輸送の面に、相当の輸送の欠陥を生ずるおそれがございますのと、同時に機帆船業者がその油を減らされたために、非常に困難に陥るということが予想いたされまするので、これに対しましては、なるべくこの輸送上の欠陥を來さないように、またできれば油の削減の量を、もつと減らしてもらうように、関係筋に懇請をするというような、目下あらゆる適切な方途を講じつつある次第でございます。
單一為替レートが設定された場合に、非常にエキスポートに対して困るだろうというふうに考えられまする一項目としまして、造船の値段の問題があるのでありますが、現在までに建造いたしまして、大きな船を三はい、すでにデリヴアーいたしたのでありますが、そのときは最初の注文でありますので、非常に念入りに一の艦船をやりましたために、為替のレートも一ドル対五百五、七十円についたのでありますが、その後造船所のいわゆる合理化、あるいは資材の吟味、職工の熟練のとりもどしというような、あらゆる観点からコストを安くして、しかもいい船をつくるというふうに進んでおります。從いまして、目下注文に感じて建造中のものもありまするし、また引合い中のものもたくさんあるのであり
道監の存廃問題に関ししましては、ただいま國務大臣からのお話のような筋をたどつておるのでありますが、所管大臣といたしまして、この道監は地方ないし業者の間に非常に親しまれておる役所でございまして、これを都道府縣に委譲するということは、むしろ在来の系統をそのまま保存するごとに比較して、行政的に見てはるかに適当でないという考え方を持つておりますので、行政整理という観点におきましては、私も政府の一員として賛成でありますが、この道監に関する限り、存置をぜひお願いいたしたいと思います。もつともこの機構の規模を適当に縮小して改廃するという点におきましては、これは十分に吟味いたしましてやりたいと思つております。 なおこれ詳しいいろいろな運用の面に
松本君の御意見を拝承したのですが、私はあなたの御意見に反対の考え方を持つておるわけなんで、やはり道監は運輸省の現在の命令系統のもとに存置分るがよろしい。欲を言えば、ただいまのままをそのまま存置して、いただいてそうしていわゆる行政整理の面で人員その他冗費を省き、あるいは多少のそこに行政整理的な措置を加えるというのはいいのですが、もしそれがいけないということであるならば、やはり運輸省が管掌する、仕事をやるという面におきまして、たとえば先ほど小幡陸運局長が申しました通り、九つの陸運局の支局というようなものを設けて、それが仕事をやつて行くというような形に改め、また設置の箇所も現在は五十三箇所ほどありますが、それを相当縮小してもよろしいという
私の考えでは、現在のままといたしまして、そのまま各所の人員を行政整理の線に從つて縮小して行くのが一番の理想案であります。しかし、もしもこれが皆様方のお氣に召さないというような場合には、第二案といたしましては、先ほど小幡政府委員が申し上げました通り、ただいま道監の特定事務所が九つございまするから、それが陸運局というような名称におきまして、ただいま申し上げました通り、倉庫事務なり、小運送の仕事なり、あるいは私鉄の監督なりを、その役所でやるということにいたしまして、そうして各都道府縣にその役所の支局というようなものを新たな観念で設けてもよろしい、こういうふうに考える思想が第二案でございます。詳しいことは政府委員より答弁いたさせます。
大澤君の御意見は、道監をやめて、そして陸運局の出店みたいなものに、必要があればやつたらどうか、こういうのですが、同君の御理想だと、そこに少し時間的の観念があるように思うのですけれども、私はそれとは意見が違うのでありまして、道監というシステムではいけないから、陸運局の出店ということにしろというならば、あるいはそれでもいいのです。同時に道監の機構をそれに切りかえるということであれば、御賛成を申し上げますが道監はやめた、そこでちよつと見送つて考えて、必要があればやるということでありましたならば、それは私は適当でないと考えます。いずれにしましても、要するに公正な仕事が、現在のような運輸省系統でやれるということであれば、その姿はいかようにもい
