ただいま私は大澤君の意見を誤解しておりましたが今の御発言でよくわかりました。すなわち陸運局を現在特別管区の九箇所に設けて、それの支局というようなものを適切な所に配置したらどうか、また扱う仕事も軽車、馬力というものは地方に委譲したらどうかといろ御意見であります。またその内容は検討するといたしましても、システムは大澤君の申されるようにすることも一向異存はないと思つております。
ただいまの機構に関しましては、おつしやられました通り一の構想で実は閣議で話合いをしておるのは事実であります。私といたしましては、鉄道の方はコーポレーションに出たあとを、私鉄を監督する面と、國鉄行政の面とで、それぞれ一局ずつ二局を実は希望いたしたのでありましたが、いろいろ意見の違う人々がおりまして、一局にして、中に私鉄の部と國鉄の部で部でもつて処理とて行つたらどうかというよろな考え方で、一應は政府の案としましては鉄道は一局、そして二部ということにいたしたわけでざいます。また建設省の道路局の方をこちらの方へ持つて来るという考え方は実はあまり強力に今回考えなかつたわけでございます。それからもう一つつけ加えて申し上げますると海運を四局にした
観光局を運輸省の中に置くことになつております。
ただいまの事実はありまして、なかなかめんどうな問題でありましたが、閣内におきましても、あるいは閣外の関係の諸君も、やはり港湾局は運輸省の中へ置いた方がよろしいということになりまして、政府部内としては運輸省の中にとめ置くということに一致いたしております。
帆足君の運輸省の支拂の遅延しておる問題についてお答をいたします。 昨二十三年度におきまして國鉄の買物の代金の総額は四百二十数億に上つております。その中で石炭代が百五十六億、一般物件が二百七十億円になつておるのであります。そうしまして、その一般物件の購入代金の中の約七％強に当りまする二十億円が、いわゆる運輸省といたしまして代金の未拂になつておるわけでありまして、これが債権者は、小は十数万円から六、七千万円まであり、その債務を運輸省といたしまして持つており、つまりそれだけ支拂が延びておるわけであります。これにはいろいろな理由がございますのですが、究極のところ、極く困つておる先に対しましては、直ちにこの支拂を完遂いたすようにいたします
荒木君に対してお答えいたします。第一問の外貨獲得、すなわち自國船による運賃かせぎによつて貿易外の收入を得ることが、戰前の日本の貿易外收入の相当大きな部分を占めておつた、であるがゆえに今後もさようにしろという問題で、まことに御同感の至りであります。この点に関しましては、まず第一に外洋航路に耐え得る優秀なる船舶の建造という問題が、第一の問題でありますので、この問題につきましては、予算の関係並びに関係方面とも折衝いたしまして、貴意に沿うようにいたします。なおリバテイー型の川船問題も同断で、これもしばしば從來問題になつておりましたのですが、まだ現実を見ませんが、これにつきましても今後努力をいたす考えであります。それから運賃の不均衡の問題を御
徳田君にお答えいたします。徳田君の私に対する質問の第一点は、運賃のことだと思います。つまり鉄道は旅客にしても、貨物にしても、もうかつておるのに、なぜ運賃の値上げをするかというような御趣旨であつたと思うのであります。鉄道の実際が、徳田君の言われるように参つておれば、しごくけつこうなのでありまするが、現状は遺憾ながら輸送のコストの方が收入よりも高いのでありまして、赤字を出しておるのであります。今回いわゆる均衡予算で独立採算制を立てまする上におきまして、國鉄のあらゆる面におきまする合理化、能率の向上をはかりましても、なお採算が合わないという場合には、やむを得ず運賃の値上げをいたさねばならぬということに相なるのであります。 次に徳田君の
只今岡本君から御質問のありました北九州並びに山口縣方面におきまする海上治安警備の点につきましては、只今総理大臣からお答を申上げた通りなんでありまするが、何分廣い水域のことでございまして、これらの警備に十分であるということが御指摘の通り不完全なのでありまするが、今年は目下國会に提出いたしました予算の中に、巡視船を六隻、港内艇を十隻の建造を見込みまして御協賛を願つておりますので、これらの船舶が建造の暁には、從來の不完全なる経費を相当充実もできるし、又或る程度の裝備の不完全も、目下関係方面にいろいろ交渉をいたしておりまするので、御指摘の警備不十分なる点は本年は着々と改善ができる見込でおります。右御答弁いたします。（拍手） 〔國務大
只今議題になりました、日本國有鉄道法の一部を改正する法律案を説明する前に、御挨拶申上げます。私、今回運輸大臣に就任いたしましたにつきましては、どうぞよろしくお願いいたします。 只今から日本國有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。政府におきましては、目下行政機構の改革、予算等の問題につきまして、種々努力いたしておるのでありまするが、これらの問題は、只今までのところ四月一日までには確定することが困難な状態であります。このために國家行政組織法の施行の期日を六月一日に延期し、それに伴いまして、運輸省設置の法律の制定も、同期日まで延期することを予定しておるわけであります。御承知のように、日本國有鉄道法は、先の第
それは確定しておるそうですがね。そこで大学にする資格があるかということは、これは当然資格があるということですが、そこで運輸省の希望としましては、今秋山君に述べさしたような理由で長年やつて來ておるし、特殊の專門的な教育を必要とする関係があるわけであるから、商船学校の実体の経営は運輸省に一つやらして貰うようにしたい。併し学校であるから、而も新制大学は全面的に文部省が扱かうということになつていますから、その監督、つまり何といいますから、学校として、つまり新制大学としての扱いは監督というようなものか知らんが、文部省が一面学校としては取扱するが、実体の運営は運輸省でやれるような仕組に一つ考えて貰いたい。これくらいのふうに考えておるのですがね。
只今小泉さんの御意見に全く同感でありまして、早く今の所管の点と、実際運営の点とをはつきりすると同時に、新制大学の昇格を決定して、早く実動に入りたい、こう考えておりますから、御趣旨に副つていたすことにいたします。
それが両省の間にまだ実は熟しておらんと思うのですが、それですから、私共の考えでは大体実は文部大臣と私二人で話をして、やはり学校なんだから、文部省と全然手を離すというようなことは、橋本さんのお話のように、特別な法律でも拵えなければいかんから、所管は文部大臣がやるということにとにかくして、実際の運営は運輸省が全部やるというような形にでも一つ持つて行つて、解決しようじやないかというような話をしたようなわけでありまして、私と高瀬君はそういう話をしておるのですが、まあ專門のそれぞれの両省の係りで、一つはつきりそこの姿を現わうことにいたします。
承知いたしました。
只今日本鉄道法の一部改正の提案をしました通り、日本鉄道法として、六月一日に國鉄の主体が出てしまいますので、そこで結局今度の機構改革に際しましては、本省の方に鉄道の方の部分としては、監督行政の分としての規模は、私鉄を監督する機関と、國鉄を監督する機関と二つ設けた方がよろしいという議論がいろいろありましたのです。それから又自動車の方のあれは、まあ大体業務と監理の一局でやれという意向がございます。それから海事審判所は今独立しておるんですが、これは海上保安廰の中にひつくるめて貰いたいという意向があります。それからシッピング、海運の方は、大体局を四つ程作ろうかということになつておりまして、そうしていずれも海運長官制を廃める、鉄道も無論長官制を
忘れておりました。それは入つております。
そういうことになつております。
地方機構に対しましては、在來の鉄道の方は日本鉄道に分離いたしますから、その中で現在のものがそのまま生きると御了承願いたいのですが、海運関係の方も十ありまするから、十ある現在の海運局はのそまま存置するということになつておりまするが、いわゆる道路関係の道路運送監理部というのですか、それは大きいやつが九つあつて、その下に各所に三十幾つかございますが、その大きい九つの分は存置するが、小さい分はこれを廃めと呉れないかというのが、行政管理廳の本多君の註文なのでありまするが、私共としては廃めたくないのです。ところが各省の重要なる出先機関も共にこれを廃めと、而もその仕事は都道府廳にやつて貰うのだ、併しそれの監督権限は原省の運輸省が持つのだという註文
どうもそのお説の通りで、もう沢山の手紙が來て、これを廃止するということに対しては私も当惑しておるのですが、まあよその省のことは言う必要はないが、よその省で、まああなたがた御推察ができると思うのですが、相当大きな、地方に関係ある省で、やはり同じようなものを廃して呉れ、こういう註文もあるので、どうもこいつは困つたもんで……それから前の四局を三局にして呉れという分も、これは御推察できるやつなんだが、どうもあの一局も、これもどうもオミットしたくないのですが、こいつも一つ十分御声援を願わんと、これもどうも……ちよつと速記は止めて下さい。
ただいま御決議に相なりました課税の適正化に関しまする事柄は、一々適切な事柄でございますので、政府におきましても、御趣旨を尊重いたしまして善処いたす考えでございます。 ————◇—————
今回御審議通過を願いました給與法案の内容といたしまして、五千三百円ベースを根幹として予算を組んでおりましたが、今回それを六千三百円ベースに修正をいたしましたにつきまして、予算との関係を一言申上げて置きたいと存ずる次第であります。 本來のベースは修正変更いたされましたが、給與の総額は二百六十二億でございまして、この枠には変更がない関係上、給與の修正に関しまして予算の組替え乃至修正をいたさない方針でございますので、その点は御了承を願いたいと思うのであります。尤もいつもこの給與が変更いたされまする場合には、この予算の終期におきまして、と申しまするというと、來年の三月の中旬におきまして、予算技術上の関係から、各省間の極く僅少なる調節とい
