私も一條の精神について、若干の御質問を申上げます。前にどなたかの質問があつたかも知れませんが、大体この綜括質問の際におきまして、総理大臣はじめ商工大臣に、委員諸君から、この産業の経営の方向という問題につきまして、いろいろ質疑應答があつたのでありますが、総理大臣も亦商工大臣も口を揃えて、大体産業は國有國営という線でやりたいのであるが、全般的の産業を只今直ちに、その形式で行う意思はないと、石炭においてはこの増産のためには、こういう法案に盛られた方式でやるのが一番いい、こういう信念の下にこの法案を提出された。こういうことでありましたが、この法律の第一條に、臨時に「産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置として、政府において石炭鉱業を臨時
それではなぜ永久にこの形式で管理をせずして、臨時におやりになるというわけですか。
臨時立法でありますが、立法の目的は、石炭の増産をするということが立法の目的であるはずでありますが、そういたしますと、増産の実が挙がれば、これは直ちに解消すると、そういう氣持で立案されたと解して間違いないのですか。
それは私も百も承知で申上げておるのでありますが、大体総理大臣の答弁と、商工大臣の答弁とが非常に喰い違つておるという点に主眼を置いて、実は只今の質問を申上げたのですが、たまたま同僚の堀委員から、この間藤井委員の質問に対した総理のここの御答弁の筆記があるのでありますが、ここに読んで見ましよう。これは、國家のために必要な先ず手初めに、産業の母体である石炭に手をつけました。國家が仕事をする、そうして産業の働きをする、こういう我が國の民主國としての計画を挫折せしめないように、各方面の御協力を仰ぎたいというのであります。云々というところで、先ずあらゆる産業に対しましてやるということは避けて、この石炭鉱業にこの管理の形式をやる。只今はその他肥料、
それはその程度にいたしまして、字句の点に対して伺いたいのですが、第一條に「経営者」という言葉が使つてありまするが、この「経営者」という言葉は、在來の原委の、修正されない前の二十四條かと思いますが、そことこことしか使つていない。その外に「從業者」という言葉が使つてあり、又何條でしたか、二十三條でございましたか、「業務に從事する者」という字が使つてある。この三つの用語の定義を一つお示し願いたい。
そうすると事業主というのは、会社組織やなんかの数人の者を含んだいわゆる俗に言う重役の者でなしに、親方と言うか、個人経営の單一なる人を指すのですか。
この第二條に炭鉱の定義が書いてあるが、これは一体どういうことですか。それからこの附属……。
そうですか。それから附属事業ということは具体的にはどういうことを指すのですか。
第三條の内容はどういうことを意味しておるのですか。その説明を一つ……。
この四條は決まり切つたことなんですが、特に四條を設けたのはどういう氣持ですか。
委員長の説に賛成いたします。
この三條なのですが、どうも私も実はよく分らないのですけれども、一番終いに権限と責任を尊重しなければならないということを特にここに謳つたのは、法律施行の責に任ずる官吏又は炭鉱管理委員会の委員が、生産協議会で議決され、協議されたことを非常に重要視して、この労働協約、労働組合法に関する労働組合との團体交渉を軽んずる傾向があることを恐れて、これのこつちの方を尊ばなければならないというふうな氣持でこれは書いたのですか。
そうすると、つまり官吏又は炭鉱管理委員会の委員に対する心構えを示したという意味合に解釈してよかろうと思いますが、その通りですか。
その法律用語として尊重ということは、御承知の通り憲法というような非常に大きな基本法には使うのでありますが、こういうように使うと尊重ということは、本当の道徳的のやうなことを現わすときによく使われる言葉ですから、これは何も尊重しなかつた場合には、そうすると制裁というようなことは別に法は考えておらないので、ただまあ心構と、生産協議会と團体協約の双方を扱うつまり目安というようなものを與えたと解釈して、この裏に尊重しなかつた場合には、何とか処分するとか、罰則を適用するとかいうような氣持はないわけですな。
その判定は誰がいたしますか。
この辺で三條を打切りますが、この三條の條文の書き方をもう少し……小委員の諸君の発議もありましたが、もう少しうまく書いて貰いたい、私はまだそういう氣持が残つております。
この二章を五條から後で伺いますが、総括的にこの普通炭鉱と指定炭鉱に対するこういう法規、監督、あらゆる点における大体のアイデアの相違を一つ大臣により政府委員、どちらでもよろしうございますから、概括的に一つお伺いいたしたいと思います。
然らば平たく言うというと、一般炭鉱はいわゆる監査をする、どういうふうに仕事をやつておるか、それを俗に帳面を調べるとかいう観念で監査をやる。指定炭鉱は実体に入つて行く、こういうふうになつておるわけですが、そういうふうに了承してもいいわけですね。そこで一般炭鉱の監査ですが、この逐條にいろいろ盛つてあるのですが、大体において大綱的に考えて、どういう点を監査しようというのが狙いですか。
先程のあなたの……私はまだここえ行くつもりはなかつたのでありますが、あなたから話があつたのでありますが、さつきのあなたの説明で、生産拡充用の資金及び資材、生産拡充というのは文章でこれは形容詞ですから、資金資材の上に特に生産拡充用という字を附ければ、これを或る程度制限するという観念になるので、この点に対する御説明はあつたのですが、又衆議院の修正案の提出論者の意見も、これが形容詞ではなくして、特に生産拡充用という言葉は、あなた方の石炭行政に携われる諸君が常に一般の形においてこれを使つておるから、強いてこの字を使つても、奇異な不思議なことはないというので、これを看過したのだというような、これでも間に合う、十分これで役に立つという御説明であ
提案者がそういうつもりではなかつたといつても、ここに書いた文字で、法律というものは一應はこの字句解釈ということに御承知の通りなりますから、生産拡充用の資材と、こう謳つておると、然らざる資金もある。例えば自己の調達した資金というものはありますから、そういうものはどうなりますか。
