只今の千田君の御質問にお答えいたします。この海上保安庁の現有勢力が非常に薄弱で、只今長官から申上げました通り、十分に近海の警備等ができないという点は誠に遺憾でございまするが、只今お話のありました通り、これを海上保安庁の、例えば巡視船の点も、実は現在の力は、目下新たに建造をしております船を加えましても一万トンしかないのでございますが、それは実は五万トンまで造ることを許されておりますので、予算等の関係とも睨み合せまして、成るべく速かに増強をいたしたいと考えております。その他この保安の機構というような点につきましても、十分に注意をいたしまして、いろいろな事件に対しまして、これが即応的な力ができますように拡充を図りたいと考えておる次第であり
淺岡君にお答えいたします。この私の所管の問題が起きました都度、即ちこの漁船の拿捕というような、或いは追跡を受けたというような問題が起きました都度、閣議にはこれを報告をいたしている次第であります。尚、附加えまするが、この事実が瀕発いたしましたその都度、やはり私共といたしましては外務省農林省或いは関係方面と緊密な連絡をとつて問題を処理していることは勿論でございます。
事件の相手方が御承知の通り三ケ国程度になつておりますので、事の処理は外交の問題になるのですが、御承知の通り、我が国には自主的の外交権がございませんので、この問題をそれぞれ関係方面に連絡をいたしまして、関係方面から適切なる処置を懇請しているという処置を従来とつておつた次第でございまするが、五十数隻に上る事件があるにも拘わらず、これの跡が根絶できないのは不都合ではないかというようなまあ御趣旨かと思うのでありますが、今まではそれぞれへの連絡措置はそれぞれの関係方面にとつておりましたが、遺憾ながら五十数杯が、一昨年以来トータルにいたしまして拿捕されているということは誠に私としても遺憾でございますが、どうもこれ以上従来の方式では何ともいたしよ
小林君にお答えいたします。 我が国の船舶、海運に関しまする大方針につきましては、只今総理から御答弁申上げた通りでありまするが、その具体的の点につきましては、我が国の現在の海運の構成は戰後非常に脆弱に相成つております。御指順のように、外航適格船が非常に少いという意味合におきまして、後日自由にコンマーシヤル・ベーシスで我が国の船が外航に回り出し得られまする準備を只今営々としていたしておるわけであります。それは昨年度から本年度にかけまして、二十四年度、いわゆる第五次体造船計画におきまして、四十六隻約三十万総トンの新造船を企画いたして一部着手いたしております。又大型戰時標準船を二十九隻十九万七千トンの改造を行うということを決定いたしまし
昨日、本会議におきまして、前田議員の質問に対しまして私が御答弁申し上げました拿捕船に関連した事項中、最大の二十八大洋丸が一月二十六日返還通告を受けたように申し上げました。しかし、同船は、他の情報から、一応拿捕されたものと認定していたのでありますが、調査の結果、事実は、追跡はされたのでありまするが、拿捕されないで、下関に無事入港したことが判明いたしましたので、そのように御訂正申し上げます。（拍手）
漁船の拿捕問題につきまして、ただいま総理からお答えがありましたが、私から少しく補足いたします。先般の済州島方面におきまする日本船舶の拿捕事件に関しまして、その後関係方面にも依頼いたしまして、漁船の保護に万全を期しておりましたのですが、実は韓国の政府におきましても拿捕の事実を認めまして、昨二十六日に、先般来拿捕いたされました船のうちで一番大きな漁船でありまする第二十八大洋丸の船員を返還するという声明がございましたことを申し上げておきます。さらに一昨二十五日の夜に、済州島の附近、マツカーサー・ラインの中で、またまた日本漁船の第十一芙蓉丸から、韓国整備船の追跡を受けて逃走中であるが見込みがないという救助の信号が参りまして、これに対しまして
平岡君にお答えいたします。 現在の我が国の外航適格船はどういうふうに相成つておるか、或いは又新造、改造の状態はどうかという御質問でございますが、昭和二十五年一月現在の外航適格船は十八隻、十万二千トンでございます。更に昭和二十五年三月末日に相成りますると、これが二十二隻に増加いたしまして、十一万六千トンと相成ります。更に来年の昭和二十六年三月末日におきましては百三十二隻、八十六万七千トンの外航適格船が所有できるという目標の下に、目下新造並びに改造を続けておる次第であります。 尚又将来日本の保有し、保有せんとする船舶のトン数はどの程度かという御質問でございますが、現在は我が国の所有の船舶量は二百三十万トン、これは重量トンでござい
有田君の海運に関する御質問は二点で、そのうちの第一点は、ただいま稻垣君から御説明がありましたが、運輸大臣の立場から、もう少し補足をいたしておきます。根本観念は、ただいま有田君も御意見を述べられ、通産大臣も申し述べられましたが、まず第一に、このいわゆるコマーシヤル・ベースについて、日本の海運業者が、つまり自分の勘定において自由に外国に引合いを出して、自分の船を自分の意思において自由に就航させるということは、今行われておりません。御承知の通り、現在でも外航に日本の船が従事はいたしておりますが、事すべてが連合総司令部の監督指令のもとに外航に従事しておるのであります。船舶業者、日本政府の自由意思による形態は、ただいま稻垣通産大臣が御説明申し
川上君にお答えします。 川上君は、国鉄の独立採算制をとつたということが、おわかりにならないようでありまするが、これは国家財政を軽減する意味におきまして、鉄道は鉄道でまかなうという建前であることを御了承願います。 なおまた、見返り資金を使つているのは、鉄道をアメリカに売り渡すことになるじやないかというような、ばかなことをおつしやいましたが、かようなことは絶対にありませんから、御心配はいりません。（笑声、拍手） 〔国務大臣小澤佐重喜君登壇〕
岡田君の御質問の第一点は、外航進出に対して政府はどういう確信を持つておるかという問題でございますが、御承知の通りに、政府といたしましては、現在外航に適する船が非常に少いということ、それからまた、外航を考えます際にいろいろな制約があるということ、すなわち、日本の海運の外航は一に連合国の管理下に置かれておるというような事柄がございますので、あらゆる機会に、外航に進出できまするように努力をいたしておる次第でございまするが、現在のところでは、この最も隘路といたしましては、わが国に、国際満載吃水線の條約に適合しまするいわゆる外航適格船、船級船というものが、七万三千トン、十二はいしかないのであります。政府といたしましては、これが整備に最大の努力
原君の御質問、間違いありません。
これは終局の目的は、四十五億円から十五億五百万円を引いた残余の金額に対して御審議願つておるので、裁定委員会が出しました一、二、三、四項のうち第二項に該当する分以外は、国会の裁定の対象ではないという趣旨であります。
裁定が下されましたときには、三十五條の規定によりまして、この当事者双方は直ちに拘束を生ずるのでありまするが、その場合におきましいいわゆる十六條の規定がものを言うのでありまして、予算上、資金上、どうしても支出不可能であるという面に対しましては、これが国会の審議を経なければ効力が生じない、債権債務が生じない、こういうことに相成ります。
予算上、資金上、可能であるか不可能であるかということを決定をいたしまする第一次的の責任者は国鉄の経営者、国鉄総裁でありまして、その総裁の具申によりまして提出されたものを、第二次的に政府がこれを検討いたします。末弘君の所論を原君は引用なさいましたが、これを広く国民が納得するものでなければならんということは、広義におきましては、そういうようなことは、如何なることにも国民の納得の行かない政治というようなものはあり得ないのでありまするが、狹義に、いわゆる法律的に解釈いたしまするというと、末弘君と私は全然見解を異にしまして、さようなことはいわゆる純法律論としては不必要であると考えております。
要するに四十五億マイナス十五億の点は、予算上、資金上、不可能であるという断定を下して国会に提出したのであります。それを政府としては、さように表現をしておるのでありますが、若し原君において、御要求があるならば、国鉄の総裁が、政府に提出いたしました原案は、予算上、資金上、十八億は可能である、その以上は不可能である、こういうのでありまするが、それを政府が裁定いたしまして、十五億五百万円の範囲に限局いたしまして、それだけはできると認めて、その点は政府が下しましたのですから、その書面を御提出申上げてもよいと思います。
これを概括的に申上げまするというと、国鉄の予算は、非常に切り詰められておるようでありまして、先に第五国会におきまして、諸君にこの運賃の値上の法案を御審議願いまして、それで漸くカバーができるというところに相成つておるのであります。今回のこの裁定の給與の増支出に対しましても、勿論本来から言いまするならば、給與という直接の項目においては一厘の余剩金もないのでありまするが、併しながら従業員の生活の困窮の実体に鑑みまして、裁定の四十五億全部が若し捻出できれば結構でありまするが、予算の流用、移用というような事柄を、各この国鉄、現在の予算のあらゆる人件費、物件費全面的に亘りまして検討いたしました結果、最初は国鉄総裁は、十八億はその中から流用により
大体が、これは国との交渉という点になりますると二つあるかと思います。一つは只今とつておる……広義に言いまするならばこの二つが一つになりまするが、狭義に言いまするというと、予算的に、いわゆる予算というものがないから国会にこれを審議してイエス、ノーを決めて呉れという行き方と、借入金という形において国鉄が借入をするという形、いわゆる広義と狭義の借入金と二つあるのでありまするが、この借入金をいたしますにつきましても、国鉄の規則によりましては、民間の会社のように勝手に借入金ができません。政府の免許がなければいけませんし、又予算面におきましては、国の、国会の承認がなければならんということでございまして、国の大蔵大臣といたしましては、国鉄の経理を
国鉄の経営者から政府に送達されましたときには、加賀山総裁は政府に対しまして予算を付けて参つたのであります。これを政府が検討いたしました結果、御承知の十五億五百万円を差引いた残余に対しては支出が不可能、十五億五百万円は支出が可能だということに結論が出まして、政府はその予算を付せずして、その説明を付して国会に提出いたしましたので、政府は予算を付す付さないは政府の自由裁量であると考えておる次第であります。
私はさように信じております。
今の鈴木君の答弁と私の答弁は何ら食い違いありません。ただ鈴木君はこういうことを言つたように私は拜聽しました。予算を付ける付けないは、運輸大臣と同様に自由裁量で、国会が審議なさるときに、いわゆるどういうわけでこういうふうになつたかという経路、即ち予算的な内容に対して十二分に政府がこれを御説明申上げます。こういうことを労働大臣が答弁されたと私は伺いました。
