大屋晋三

お説の通りであります。

ただいまの御質問は、財政政策一般と関係があるないという広義の意味でなしに、国鉄に現在保持している予算の中で、可能不可能ということに考えます。

それは国鉄総裁の判定を政府がこれに認可を與えて発生いたしますが、国鉄の業務運営に関する支障のない限り、たとえて言いますならば、いろいろな物件、消耗品の使い方の節約、あるいは一応組んでおきましたが、繰延べてもさしつかえないというような事柄で、これをいたしましても、国鉄事業の運営に支障を来さざるという見地におきまして、国鉄総裁並びに政府がこれをやる、さように考えております。

将来国鉄の従業員が勤勉努力の結果、能率の向上ができまして、予算上の成績が上つたという場合に、賞與金のような制度を考慮しようという裁定の精神には、私も賛成でございます。

裁定書に書いてありまするから、ありましたのでございます。

今ちよつと聞き漏らしたのですが、もう一回お願いします。

その通りで、つまり承認をしない、予算上の支出が可能である部分以外のものが不承認になつた場合には、裁定の支拂いの義務を消滅した、免責したものと考えます。

その考え方は政府は採用いたしません。ただいましばしば申し上げました通り、支出可能なもの以外のものは、もし国会においで否決いたしましたならばそれで免責と考えております。

最初この十八億の支出可能の国鉄総裁の申達に対しまして、運輸大臣もまつたく同感であつたのでございますが、その後あらゆる角度からこれを検討いたしまして、十五億五百万円可能であるという結論に到達いたした次第であります。なおかつこの裁定書に記載してありますこの委員会の考え方といたしまして、国鉄におきましては借入金をすれば、この経理をまかなう能力があるという観点に立ちましては、遺憾ながら政府はあらゆる角度から考えまして、国鉄の目下の経理能力におきましては、いわゆる十五億五百万円以上は自力支出はできない。あとのものはいわゆる予算的措置が可能であれば、支出ができるという結論に到達した次第であります。

いやそれはごもつともで、聞き違えました。国会が承認いたしますれば、政府はいやおうなしにその処置をとるのであります。

国鉄の経理能力においては十五億五百万円が手一ばいの最大限であつて、それ以外の支出に対しましては国会の予算的措置、あるいは借入金をするのも同じでありますが、そういう承認があれば政府はその処置をいたす。こういうふうに申し上げておるのであります。

償還能力があるないということを、私は論じておるのではないのでありまして、国会におきまして承認が與えられれば、いかようの処置でもいたすということを申し上げておるのでありまして、ただいまにおきましてそれがあるくらいならば、自力の支出をいたすつもりでありまするが、ないからさように申し上げるのであります。

政府は裁定の精神を十二分に尊重しておりまするが、今の経理能力の範囲内では、十五億五百万円以上は支出能力がないと認定いたした次第でございます。

赤松君の質問を実行する第一前提といたしましては、国会においてさような処置をとつてしかるべしというあれがなければ、政府は処置ができないのであります。

償還能力があるからと委員会はおつしやいましても、ただいまの国鉄全般の経理、国鉄の経営の担当者である国鉄総裁並びにその監督者である政府で認定いたしまして、いわゆる経理上におきましては十五億五百万円以上出ないのでありますから、償還能力があるないは私どもの見解が正しいので、それは遺憾ながら委員会の見解とまつたく違うのであります。

これは最初にとりました予算が実は非常に少かつたのであります。しかるに従来の退職手当の率の決定もございますので、従来の率を踏襲し、支出をいたすべく、そこに財源が不足をいたしたのであります。そこで鋭意與えられた予算の範囲内で財源を物色いたしました結果、ちようどだまたま石炭が、最初予算に組みました以上に、非常にいいカロリーのものが入つて来た。また数量が非常に節約できた。また公団の廃止等の関係、オープン・ビッドという関係で、相当の節約ができましたために、石炭費の中から数十億の金を捻出いたしまして、これをまわすのやむなきに至つた次第であります。

いわゆるすでに形成された予算、並びに資金と言いますると、他から借入金をするいわゆる金融、そういうような意味合いであります。ただいまの赤松君のねらいは、多分予算上不可能であるならば、いわゆる国鉄の将来における支拂い能力等を見返りにしてあつるいは預金部その地本会計から借入金をしたらいいじやないかというので、さような御質問をなさるのだと思いまするが、資金上というのは、借入金というような事柄、予算上というのはすでに国鉄が決定されて持つている予算、そういうふうに考えております。

それは厳格に申しましたならば予算上であります。 　　　　〔発言する者あり〕

国鉄の経理上、貨物運賃が不当に低率にきめてありましたので、これではとうてい経営上収支が償わないという趣旨において、過ぐる国会においで貨物運賃を、十分な採算点とまでは行かないのでありまするが、引上げました。なおかつ三十億の本会計よりの移入をいたさなければならなかつたととは、關谷君の御指摘の通りなのであります。しかるに今回何事か、かような窮迫した財政の中から、十五億五百万円の金が捻出できるとは、ふしぎではないかというお尋ねは、一応ごもつともでありまするが、この一月から三月までの間において、石炭を相当程度節約できるという見込みがつきましたことと、さらに修繕補修の関係の費目の中で、建物とか、側溝とか、跨線橋あるいはそれらのものの塗装とか、い

先ほど申しましたように私の解釈は、資金上可能な部分が決済されて、不可能の部分がイエースかノーかによつて処理されますならば、それで相済むという解釈を持つておるのであります。従いましてまた別の観点から見まして、本年度内の事柄は、本年度内に決済をつけるのがいわゆる経理の原則でございますので、国鉄の成績が非常に上つた場合におきましても、今年度に関する限り、關谷君の御質問のようなふうに差額をカバーするという考えはありませんが、将来におきましては先刻申し上げました通り、国鉄従業員みずからが主体となつてつくりました利益が、国鉄従業員の能率増進、努力の結果であるというような面は、この裁定の中にもうたつてありまするが、ああいう線に沿つて国家の従業員に