ただいまから昭和二十四年十二月二日に、公共企業体仲裁委員会が、国鉄労働組合の提起いたしました賃金べースの改訂及び年末賞與金の支給その他に関する紛争につき下しました裁定を、国会に上程いたしますまでの経過その他につきまして、簡單に御説明申し上げます。本件は、国鉄労働組合が八月三十日国鉄当局に対し、現行給與ベースを九千七百円に改訂することと、年末賞與金を一箇月分支給することの要求を提起したことに始まります。国鉄当局はこれに対しまして、国鉄財政の現状その他諸般の情勢を考えれば、現在の段階では組合の要求に応ずることができないと拒否いたしました。そこで組合は九月十四日、この問題を国有鉄道中央調停委員会に調停申請をいたしましたが、同委員会は十二月
藤田君にお答えいたします。 第一点は、裁定の金額が御承知のように二つにわかれておるのであります。つまり国鉄の裁定におきまして、予算上、自己においてこれを処理し得る場合には、ただちに国鉄の総裁に義務が生じ、しかしてこれは自由に支拂い得るということになつておりまするが、予算上及び資金上不可能なるものは、政府において議会に提出して、議会の判断をまつ、こういうことになつておりますので、加賀山総裁におきましては、その通りの処置を申達して私のところに参つたのであります。御質問の要点の、もし国会でこれを不承認にした場合にはどうなるかという問題に対しましては、国鉄の経営者は、これによつて免責になると私は考えます。 第二点の、十八億円を国鉄か
石野君にお答えいたします。 第一問は、この裁定案を国会に提出いたす場合に、政府は不承認を前提としてこれを提出したかという御質問でありまするが、これは言うまでもなく、この裁定案を実行すべく、国鉄にはその給與という予算が一厘もないことは、明々白々なのであります。しかしながら、それではいわゆる実情に即しないのであります、政府がこれを国会に提出いたしまするまでに、十二日の期限に至る間におきまして、予算には盛つていないけれど、何としても節約というような方法において捻出ができるかどうかということを考えたのでありますが、残念ながら、十二日の期限までは、その答案が出来いたしませんので、ああいう形で出したのでございます。あるいは嚴格に言うならば、
只今内村君の御質問は、第一点は、この仲裁委員会の仲裁の額に対しての御質問でございましたが、これは私はかように信じております。即ち国鉄仲裁は言うまでもなく国鉄の経営者並びに組合両方に対してなされた裁定でございますが、国鉄総裁といたしましては、予算上可能な面に対しましては、直ちにこの支払負担の義務が発生しておるということは言うまでもないのであります。而して総裁の立場におきましては、いわゆるその負担行為が可能である、いわゆる予算的措置を講じないで支拂い得る額と、而して予算的措置を講じなければ支拂いが困難であるという面と、両方を検討いたして、実は去る十二月十日に政府に対しまして国鉄総裁の意見の具申がございましたのであります。その具申に基きま
米窪君の私に対する御質問は、公共企業体である日本国有鉄道の職員は、いわゆる公務員ではない、しかるに、いろいろな制約があり、せつかく公共企業体という別な組織体にしたが、これでは運営上いろいろな支障があつてまずいと思うが、これを何とか改正して、国鉄の総裁みずから、国鉄の従業員みずからで、自由自在に、他の制約を受けずに経営ができるようにする腹はないかというような御質問だと、私は拜聴いたしました。この問題は、私も大体同感でございますが、いろいろな法規その他の関係があり、かつまた七十年の長い歴史から一応公共企業体という制度に切りかえて、まだ時間が少いので、その事件の結果のいろいろの実績がまだ十分に現われておりませんから、いずれ米窪君御指摘の問
只今御決議に相成りました件につきましては、政府も誠心誠意これが実現を期しておる次第であります。尚且つ本院の決議の趣旨に基きまして、万全の措置を講ずるつもりでおります。（拍手）
それは今までしばしば引用された公労法の條文に書いてありまする通り、大体これの拘束を受けますのは、御承知の通り国鉄の経営者と、国鉄の労働組合であります。そこで国鉄の経営者が、自分の裁量で予算的資金的措置を必要としないで、支出が可能なものはかつてに支出する。これは明らかであります。しかし国鉄がその際自分の予算の範囲内でまかなえない。どうしても予算的資金的措置について、国会承認を得なければできないという面がある場合には、国会の承認を求める。
私はこの趣旨を尊重して、できるだけのことをしてやりたいと思つております。しかし私がいかにしてやりたいと思つても順序がある。数日前国鉄総裁が私のところに意見の具申をして来ました。その内容は、すなわち国鉄総裁としては裁定の金額のうち、嚴密な給與の面では支出できないが、かれこれ費目を流用すれば一部分出したいと思うが、あとの一部分は出せないという意見の具申がありましたので、私といたしましては意見具申の内容を目下検討中であります。
今検討中です。
国鉄総裁はこの裁定案の交付を受けましたと言つてこれをつけて、同時に総裁の意見を付して意見具申があつたのであります。私はこの内容を目下検討中であります。
それは予算の編成という点まで触れておりません。国鉄総裁の権限、考えにおいて、直接の給與というような面から、またいわゆる嚴密な意味の給與に関する費目では支出できない。但し費目の流用をいたすなら、幾ら幾らは国鉄の運営の上で支障を来さずして支出できると思う。額は三十億のうち幾ら幾らある。そして残りの部分はやはり予算的措置を願わなければならぬでしようという意見書が来ておつて、こまかい予算というようなものは提出してあるわけでありませんが、目下それも実体的にはできつつあります。
国鉄総裁が裁定案を受けて私に具申して来ておるのでありますが、それまでに国鉄総裁が考える時間があるから相当時間が経過した。そうして私に意見具申書が出たのは数日前です。そうしてそれに対して私が適切なる措置と考慮を加えておつたわけであります。
先ほど来しばしばこの出し方について御議論がありました。本来から言えば国鉄総裁の具申に基いて政府が勘案してここに具体的にコンクリートの予算を付して提出すれば一番よい。しかしいろいろな関係がありまして、それをしたいと思つたができないので、とりあえず十六條の規定があつて十日以内に出さなければならぬので昨日出した。こういうわけであります。
それは目下私がいろいろ考えておりますから、ごく最近のうちに政府の意見がまた出て、あなた方の審議の参考資料にいたしたいと思います。
私はこの出し方が非合法的であると考えない。合法的であると考えます。国会の審議の便宜上、政府のさような資料がすみやかに出ることが、なおよいと考えますから、その方面に向つてなお努力中であります。
田中君の御質問ですが、参議院に対して政府が提出に関して留保的な発言をしたということは事実と違います。参議院自体がどういうふうにしたか、私退席してもよいというから退席をして結論はまだ聞いておりませんが、政府みずからこの提出を保留したという発言はしておりません。これは誤解のないように願います。
今門屋君のお話があつたが、こういうことなのです。この公共企業体労働関係法の十六條の規定というのは、資金上、予算上において、つまり支出不可能のものについては政府は責任を負うものでない。こういうことが書いてあります。ところが公共企業体は、仲裁委員会の裁定というものは、今門屋君の御指摘のように国鉄の経営者、国鉄の組合はこれによつて拘束を受ける義務が発生するということはこれは言うまでもないことである。そこであれを貰つたのが今月の二日なのです。その貰つたときに御承知のように三十億を年内に出せという裁定になつておりますが、国鉄のつまり予算で、給與という項目においては予算上これは一文もないわけであります。そこでいわゆる予算上という点からいえば、今
そう怒らんでもいいのですが、小澤君の言うのはその裁定案を貰つたときに、私がさつきも、言つた通り明らかに予算がないのです。ないから、つまり小澤君がないと言つたのです。ところが十日間ある。十日間あるのだから、何とか、そこに良い智慧が出るだろうということをまあ言われるんだが、十日間一生懸命いろいろやつておつたが、すでに政府から具申が来てから三日です。実はその具申がなかなかむずかしい、その理由を付けて出す時期がまだ来てないことが甚だ遺憾であるからその点を御了承して下さい。極く近い時期に明らかに私が説明して出しますから。
勿論今流用が可能であるかどうか、而もその金額が幾らであるかというようなことを折角研究中でありますので、それはもう嚴として間違いない政府の意図であります。小澤君の言いましたのはこういうことだろうと思います。つまりあれを受けた十二月二日現在、尚又今日においても予算は現実には一文もないということを端的に小澤君が申上げた、こう御解釈願つたら私はいいと思うのです。併しながらこの問題を解決しなければいけませんから、目下予算的措置を如何に金額的に、如何に名目的に取ろうかということを、熱心に研究中であります。
只今板谷君のおつしやられた趣旨に従つて、国鉄自体で予算の流用といつたような方法で幾ら支出ができるか、又到底国鉄では支出ができない、従つて国会の予算的措置を求めるかという問題を、お説の通り目下鋭意やつております。
