大屋晋三

その点は郵政大臣とも協議いたしまして、考慮いたすことにいたします。

この補正予算の組み方につきましては、原案を出します際にはいろいろな注文を付けまして、それぞれの項目に対しまして、適当と信ずる額を現状といたしましては出しましたのですが、何分にも緊縮財政の見地から、当初の注文が十分容れられない憾みがございまして、只今仰せられたように、それが計上されないということに相成つておるわけでございまするが、その点は予算がたとえ僅少でございましても、気象事務には澁滞、支障を来さないように注意をいたさせようと思います。

只今の藤野君の御趣旨はよく尊重いたしましてやるつもりであります。

只今の御質問、大体基本論といたしましては現在のものを八割上げますのですから、全然影響のないということは、これは言い得ないのでありますが、又同じ商品の運賃を考えまする場合におきましても、凡百のものが今御指摘の輸送の距離とか、或いはその商品のサイズであるとか、或いはその価格の嵩というような、いろいろな点で或いは影響が一致しないことは無論そうなんであります。ところがこれを押しなべて八割上げるということは非常に影響する度合が大いに不都合じやないか、それを一律にやるのは不都合じやないかという議論は、根本論といたしましては、さような通りであると思うのでありまするが、どの分は何割、度の分は何割というふうに、一々無数の貨物をさようなふうにいたすわけ

実はいろいろな御意見もありますし、又このいわゆる貨物運賃の等級なるものが、只今私が申上げました通り、ずつと以前のこれが制定にかかるもので、現在の経済状態から鑑みますというと、必ずしも適当でないものがあろうかと思われますので、来年度四月一日から、この等級のバランスの修正をいたしたいと思つておりますので、その準備をいたしておるような次第でございます。

全く国鉄経営の根本方針につきましては、只今の御意見と同感であります。国鉄が経営山赤字が出た、直ちに運賃の値上げというのは、これはもう拙の拙なるものでございます。そこで專らこの国鉄の経営の面につきましては、御指摘のように、いわゆる各種のマネージメントの能率を上げるということ、細かく申すならば、いわゆるいろいろな請負の仕事、或いは物品の購入の方法におきまして、或いは石炭の焚き方であるとか、或いは各個人々々の執務上のいわゆるエフイシエンシーを上げるというような事柄を総合して、そうして單にその経営の赤字を出さないように、又赤字が出た場合にも直ちに運賃の値上り、直ちに人員の整理というようなことのないように、一つ十分事実経営の能率を上げることに

御趣旨の点を十分に尊重いたすつもりでおります。

只今のパーセンテージの問題は、四・三％が正しいのでございますから、さように訂正いたして置きます。 　尚又、政府の政策が、一方に運賃の値上げをやり、国民生活を軽減するという主張に対して矛盾しておるのではないかというような御意見でありましたが、これは総理大臣の施政方針演説の中にも、又大蔵大臣の財政演説の中にも、明らかに申上げておるのでありまするが、総合いたしまして我々政府といたしましては、御承知の通り国民の負担を軽減するという面に対しまして熱意を持つてそういう政策を実行しておる次第でありまして、御承知のように今回税制改革の一部も、この補正予算に織込みます。又或いはその他いろいろなこの失業対策、或いは公共事業費の各方面への割賦というよう

いろいろな事業に対する補給金の撤廃、或いは税收の負担の軽減というような面物価の、インフレを停止いたしまするあらゆる政策を総合いたしまするというと、私はこの運賃の八割値上げは多少の、無論上げるのでありますから、この面だけを見ますというと、上ることは事実でありますが、総合いたしまするというと、私はこの運賃八割値上げは決して大なる影響はなし、むしろプラスの面によつて、このマイナスの面が吸收されると信じております。

これは一、二等の路線は、相当利用率の高いところもございまするが、全平均をいたしますると、やはり利用率は五〇から六〇パーセントというので、非常に低いのでございます。それでこの原因を考えて見まするというと、やはり一、二等の運賃が少し高きに失するが故に利用率が少いというふうに考えておりまするので、これを幾分運賃を下げまして、利用効率を高めて大衆の目的に資したいということと、尚又、昨今観光客が続々入つて参りまする状態にございまするので、その意味につきましても、やはりこの利用率を高めるように、幾分運賃を低めて、而も国鉄の増收を図つて、その結果一、二等の観光方面のサービスも充実いたしたいと、さように考えておる次第であります。

一、二等の利用率は、平和号の場合は充実しておると申して差支えないが、それは正にその通りで、平和号はあれは非常にうまく利用されておりまして、殆んど一〇〇％近い成績を挙げておりますが、その他の二等というのは非常に利用率が少いので、いわゆる運賃を下げて利用率を増して、増收をしようという考を持つております。尚又御参考になると思うのですが、日本のように一、二、三等の倍率が非常に開いておるところは諸外国にはないのでありまして、例えばアメリカのプルマンカーごときは、普通の等級を一〇〇といたしますと、僅かに五割増の賃金を取つておる又イギリスでは、三等に比較いたしまして、二等は僅かに三分の一増の一三三、又一等はその三分の一増の一六六というようになつて

そういう事実は、私は絶対にやらしておらないと思うのでありますが、ちよつと数字が実は今分りませんので、それは政府委員から御説明いたさせます……。数字的にはまだ御説明ができないそうですが、私は濫発を、いわゆるこのパスという無賃乗車券を整理いたしました後にパスを出した例はございません。併しこの従業員のパスというものは、これはお認めを願つておりますので、これは出しておりますが、これも五月三十一日に整理いたしまして以来、増発しているような事実はないと考えております。

承知いたしました。

只今御質問のこの運賃は、これは内港の運賃でございまして、国際のオープン・マーケツトの運賃を調節する意味ではございませんので、これは内港の運賃と御了解願いたいと思います。従いまして、やはり陸運の鉄道の運賃の方に見合いをいたしまして、今回鉄道は八割五分の運賃を九割三分というふうにいたしたわけなんであります。さように御了承や願いたいと思います。又戰前の若松大阪乃至横浜の運賃は、只今手許に数字がございませんから、これはあとで政府委員から数字をお示しいたしまして、御説明申上げたいと思います。

お説の点は、これはあとから数字で御説明申上げます。

内航、外航を通じての海運政策に関する御意見並びに御質問でございまするが、大体御承知のように、敗戰後の我が国は内航の貨物の出廻りが非常に減少いたしました。従いまして外航に不適な内航船が相当多いのであります。荷物の量と船の量とがマツチしない。且つ又石灰のごときも、今までは船で積んでいるのが常識でありましたけれども、国鉄の独立採算制というような建前で、国鉄が自分の鉄道でこれを運ぶというようなことに相成りますると、そこに鉄道に海の船の貨物が奪われるというような結果を招来いたします。いろいろの原因がありまして、要するに貨物が少なくて船が多いと言いますか、貨物と船の量がアンバランスであるというようなことから、非常な困難に直面しておるのであります

只今は少し間違つておりましたから訂正いたします。石炭だけが鉄道によるよりも海運による方が二割乃至三割安くなつております。その他木材、鉄鉱石、或いは銑鉄、木炭というようなものは、概ね海運と陸運か同額になるということでございますから、訂正をいたします。

お答えいたします。この御指摘になりました数字でございまするが、昭和十一年に基準を置きまして現在の旅客運賃と貨物運賃の割合を見ますると、旅客では私の方の統計では九十二倍になつております。貨物におきましては七十二倍になつております。それを今回貨物の方を八割値上をいたしまするというと、百三十倍となるわけでございます。さてここにおきまして、只今の御意見のように、然らば旅客は九十三倍で、貨物が百三十倍で価格の均衡がとれないではないかという疑問が起きて参りますのですが、成る程そのバランスはとれないのでありまするが、旅客の方は定員を遥かに超えましても、鈴なりで列車の中に詰込みをいたしておる現状でございますので、それでバランスが実際の收入の面におい

決議案の趣旨を体していろいろ考慮いたすべき問題の無論一環であることは間違ないのであります。 　それから又来年度におきましても先程来御説明申し上げました通り、観光客の到来するのが、非常に期待を持てます関係で、各種の観光事業は国内的と国際的とを問わず外客を誘致するため、例えば輸送の面におきましては道路或いはバスの整備というような点から旅館、ホテルの施設、或いは気持のいいサービスの整つた設備のよい車輛というようなものを増設いたすということはますます盛んにやつて行きたいと考えております。且つ亦今回のこと法律に立脚いたしまして出ます観光事業の補助金を以ちまして、海外に交通公社等をして駐在員を置くというようなことを種々考えておる次第でございま

今の前之園君のようなお考えをして下されば運輸大臣も非常に満足なのでありまするが、とかく観光という事業に対しまして、役所の問に所管争いが非常にありますので、多少の障害を感じておるんですが、特に運輸省だけはそういうような関係がありまして、設置法に運輸に関する観光というふうに明記いたしまして、運輸に関する面は何びとの批判も……運輸省が当然やつて差支えないのだという、これは明らかにしたんですが、例えば国立公園ですとか或いは文部省の管轄しておる天然記念物ですとか、或いは史蹟保存ですとかいうようなものは、これはやはり観光の対象になるので、いつも争いが起きているので、実は逆にですね、この管轄争いで運輸省でやつているものを奪おうというような、奪つて