国立公園やなんかの監督権というようなものをどうも運輸省に今直ぐよこせと言つてもなかなかこれはよこさんと思うのです。併し、只今前之園君がしばしば御指摘下さいましたが、この提出の法案の中にも、この法案によるまする予算の使途の中にも、例えばやる仕事として国立公園の施設の改善というようなものが謳つてある。所管は厚生大臣の所管の国立公園にもこの法律の予算が使われるというようなことで、それを監督するのは主務大臣は運輸大臣であるというようなことになつておりますので、観光の面は広くやはり運輸大臣の監督下にあるわれでありまするから、観光という広い面におきまして、運輸大臣は積極的に考えることには無論吝かでないのでありますが、細かく考えまして、今の文部省
只今の問題が一番重要な点なんですが、只今お手許に配付してある資料の、鉄道運賃に関する資料の十二頁に、各商品別に鉄道が扱つておる運賃改正資料という資料を差上げてありますが、その十二頁に鉄道で現在扱つておりまする主要なる二十六品目に対するいろいろなる統計が載せてあるのでありますが、個々のものに対しまして、今御指摘のごとく木材は非常に重要商品であり、而も価格の中に占める運賃の割合が相当大きなものの一つであるわけなんです。そこで個々に対する商品の生産状態、或いは経済状態という点から考えまするというと、いろいろなことが考えられまするのですが、先ずここで運賃を値上をするという政策を立てまする場合にね根本的に果してこの運賃を値上げしたならばどうい
只今より通運事業法案並びに日本通運株式会社法を廃止する法律案の提案理由について御説明申上げます。 先ず通運事業法案について申し上げたいと思います。法案の説明に入ります前に先ず小運送制度の沿革の概畧を申し上げ、御了承を得て置きたいと存じます。小運送業法が昭和十二年に施行されますまでは、小運送事業は自由営業であつたのであります。これがため業者乱立は甚だしく業者相互の競争は激甚を極め、経営上の破綻を来すものも数多く荷主公衆に不測の損害を及ぼすもの又少くなかつたので政府としては微温的ながらも利用者の利益の擁護と鉄道の能率増進のため公認制度をとり、次で指定店制度を採用して参つつたのであります。がこれらの制度は反面指定店と非指定店との対立を
只今から、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。 国有鉄道におきましては、去る五月旅客運賃の改正を行つたのでありますが、その後の経済事情の変化その他の事情によりまして、予定の収入を得られず、本年度大体八十六億の赤字を生ずる結果に立到りました。来年度におきましては、このまま推移いたしますれば大体二百数十億円の収入不足となるわけでございます。 国鉄におきましては各般にわたり経営の合理化を行い、これに対処していることはいうまでもないことでありますが、何分にも運送原価の半ばにしか達上ない貨物運賃の下において収支の均衡を得ることは頗る困難といわざるを得ません。 このような事情によりまして、今回公正な原価
只今御指摘の点は実は運輸大臣といたしましても数日前にそういう事件が今起き、且つ司直の手あるということの報告を受けまして、又全貌に対しましては只今局長が申上げました大体の程度が分つておる程度で、目下司直の手で糺明をいたしておりまするので、只今御指摘の点は一々御尤もで、又本件を惹起いたしました点に対しましては監督者でありまする運輸大臣といたしましても、誠に恐縮且つ遺憾に思つておる次第であります。事件の内容を詳細に司直の調べの進行と相俟ちまして、当局者といたしましても十分取調べ、且つ又かかる事件が将来に決して起さないというようなこの措置に対しましても万全の措置と注意をいたす考えであります。尚又詳しいことは後日詳細に御報告申上げるつもりであ
政府は少しも早く出そうとしているのでありまして、意図によつて殊更に遅延しておるなどということは毫もないのです。内村君よく御承知の通りに法案が委員会に提出されるまでにやはり関係筋の方の了解もとりつけなければなりませんので、いろいろやはりそこに時間がかかつて政府の怠慢というようなこと、特に殊更にこれを故意に遅らせるということはないのでありまして、会期切迫の折で十分な時間がないということは今日私も認めるのですが、そういう点は一つ卒直に理解を願いたいと思います。
米原君の御質問の趣旨は私もまつたく同感でありまして、コーポレーシヨンに切りかえました趣旨は、米原君のただいま言われた通り、公共性は多分にあるが企業性が非常に少い。これをやはり引合うだけの事業に盛り立てて行きたいという考えでコーポレーシヨンにいたしたのでありますが、何分にもコーポレーシヨンに切りかえましてまだ時間が僅少でありますのと、その後の経済界の実情が、必ずしも反映をいたすという程度に相なつておりませんので、従いまして、この鉄道の運びます荷物というようなものが、当初期待いたしました通り出まわらなかつたというような関係から、やむを得ず先般旅客運賃の六割を値上げいたしまして、これで十分に財政が収支相償うと考えておつたのでありますが、遺
あえて弁解と申すならば、申し上げますが、パンパン列車あるいはほろ酔い列車、芸者列車は少し話が酷であると私は思うのであります。米原君は三等車には何らの手配も加えておらないという御質問でありましたが、これは事実相違いたしておりまして、三等車の新造はなるほど数が少いのでありますが、在来の列車を修復いたしまして、三等車は相当の程度復旧をいたして配車いたしておるのであります。なお国際観光その他の点にかんがみまして、高級の列車にも採算性が十分引合うという意味におきましては、適当に増強をいたしておる次第であります。
ただいまから国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 国有鉄道におきましては、去る五月旅客運賃の改正を行つたのでありますが、その後の経済事情の変化その他の事情によりまして、予定の收入を得られず、本年度大体八十六億の赤字を生ずる結果に立ち至りました。来年度におきましては、このまま推移いたしますれば、大体二百数十億円の收入不足となるわけでございます。 国鉄におきましては各般にわたり経営の合理化を行い、これに対処していることは言うまでもないことでありますが、何分にも運送原価の半ばにしか達しない貨物運賃のもとにおいて、收支の均衡を得ることはすこぶる困難と言わざるを得ません。このような事情によりまして、今回
海の方の運送業は、元来外国貿易との関係がございまして、ずつと自由にやつて来ておるのでありますが、陸の方は、ただいま牛島局長が申されました通り、昭和十二年以前において無数の業者が濫立をいたしまして、非常に弊害があつたことにかんがみて、昭和十二年に現在の法律をつくつたのでありまして、今日はその法律がすでに現在の経済事情に適応しないというので、ただいま免許制でありまするが、しかもその免許をただ腰だめでやるということでなしに、四項目でしたか、五項目でしたかの基準を明瞭に法律の中に書きまして、それに該当するものを免許するということにいたした沿革的なことがありますので、一律に港湾の方は自由であるから、關谷委員のように陸でも自由にするか、あるいは
海の方の業者が非常に濫立状態で、陸上の昭和十二年以前のような状態がもしあつたといたしますれば、それに適応する規定なり法律をつくつてもよろしゆうございますが、陸の方にすでに過去においてさんざん苦しい経験をなめましたので、免許制が最も適当であると確信いたしておる次第であります。
米窪君の御質問でございまするが、それは一にかかつて、ほかのあらゆる種類の持株整理委員会におきまする処理と同様に、この日通の問題に対しましても、政府は何らあずかり知るところがないのでございます。
持株整理委員会でいかようにこれを分割するかという内容については、少しも政府としては承知しておらないのでありますが、目下の経済界の現状、この通運事業の現状にかんがみまして、日通法の廃止を目途いたしたにすぎないのでございます。
前の質問に対しまして、私の答弁を補足いたしておきます。持株整理委員会がどういうプランでやつておるかということは、政府は少しも関知いたさないことはただいま申し上げた通りでございます。この通運業法を制定すべきであるということ、それから日通会社を廃止すべきであるということに対しましては、本年九月にその筋からサゼスチョンが参りまして、そりサゼスチョンに従いましてこの法案を起草したということになつておりますから、それだけ補足いたしておきます。
ただいまの点を御説明申し上げますが、日通が厖大なる資本力と組織力で、港湾の方に侵入をいたすことに対して、在来の港湾業者が非常に心配をしておるということは、まことにもつともなことなのでありますが、それはやはり監督官庁といたしまして、運輸省の方でそれぞれの実情に即して、あまり横暴独占をしないように心がけるという以外に、ただいまはそれを法律に明記して、その進出を排除するというところまでは、実は考えておらぬのでありますが、そういう弊害のないように、十分監督行政の方で注意をいたして行きたいと考えております。
ただいま委員長の言われた通りであります。その間の事情をさらに申し上げますと、決議の趣旨は、陸運局の分室が各府県に設置せられ、ガソリン、タイヤー等の配給を受ける側が、遠距離の地に出かけて行く不便をなくし、かつこれら物資が米国の厚意に基く貴重な輸入物資であるから、全国的に見て需要に応じて適正公平に配分されるよう、確保することにあると考えたのであります。他方現内閣は、国の地方出先機関をできるだけ廃止するとの方針をとつておりますので、この方針を曲げないで、決議の趣旨を実現するために、閣議においてもしばしば論議を重ねたのであります。その結果分室を移して、各都道府県の陸運事務所として、都道府県の各部に所属せしめず、知事直属とし、職員は国家公務員
在来免許申請が百四十二件ございまして、そのうちで免許をいたしたのが十九になつておりますが、ただいま柄澤委員の言われたように、各地におきまして申請者を審査いたしまするのに、非常な困難な、たとえば実力が相伯仲しておるとか、あるいは片一方には非常な特長を持つておるが、片一方では非常な欠点を持つておるというようなことがありまして、各地におきまして審査上に相当愼重を要し、かつ判断に苦しむような場面はございましたがその間に政党的な色彩がからみ、不正が介在したというようなことは毫もないのでありまして、その点ははつきりと申し上げておきます。
運輸大臣はあの審議会の意見を尊重して、事を処理するのでありまして、前国会においてもしばしば問題になりましたが、諮問機関であります。
もちろんさようでございます。
運輸審議会の日常の審議は、議事録をとつておりません。決定した事項を運輸大臣に出す場合には、書面をもつて送達されております。
