その点は運輸大臣も、運輸行政を運輸省の所管系統に置いておく方がよろしいという考え方で、その理由はしばしば申上げました通り、ガソリンとか、あるいはタイヤ、チユーブとかいうような物資の配給というような事柄は、どうしても運輸省直属の行政系統に保有しておきたいということを強く考えておりまして、そのために、この道路監理事務所は廃止いたしますが、そのかわりに分室をつくる制度を国会において承認をいただいたのであります。ところがその分室が、在来の道路監理事務所とひとしい数で、各府県に一箇所ずつ設置されれば、何らめんどうはないのでありますが、行政の簡素化というような事柄の思想に強く支配をいたされまして、分室を置くにいたしましても、全国都道府県に一つず
国会の決議においては、運輸大臣のとりました措置は反対の方向をとることは承知いたしておりましたが、ただいま申し上げました通り、途中において運輸大臣の信念に変更が参つたのでありまして、その変更された信念に基いて、小口からやりましても、別に不便はない。かえつてその方が効果的である。しかしながらその措置をとりまするためには、この法律案が議会に提出されたならば、最終的には必ず御審議を願つて通過できるであろうと考えてやりましたわけですが、しかしながら私の考え通りに行かずに、もしもただいま御審議を願つておる法案の成立ができないということになりますと、非常にここに齟齬を来して、この行政上にたいへん支障を来すことは間違いないのであります。ただ運輸大臣
それは議会の決議は、当時も十分に尊重いたしておりましたし、ただいまもその気分にかわりはないのでありますが、この行政の方式を私がとりました通りやるということが、より効果的であるという信念に基きまして、議会に出ました場合には、必ずこれを慎重に検討して御通過を願えるものと考えて、実はやつたような次第であります。
事務の内容は、陸運局長からさらに都道府県知事に委任いたしましたが、お設の通り人事は運輸大臣が掌握いたしておりますので、別にこの点に対しまして、執務上に、あるいは人事行政の上に、さしたる支障はないと考えております。
御質問の点は、これは非常に広汎な一般的の問題でありまして、私察するのに、この地方自治行政の完遂を期する。強化を目ざすという意味合いから、地方において日々生起いたしまするとこの凡百の行政事務はやはり、どうしても国でなければできないもの以外を除いては、地方庁の手においてこれを処理するということが、すなわち地方民の福祉を増進し、地方の自治体の整備、強化をいたすゆえであるというような意味合いで、あらゆる問題に対しまして、地方に行政の委譲ということが叫ばれておるものと思うのであります。従いまして私がこの自動車行政を考えまするときには、最初は、しばしば申し上げました通り、どうしても国でやらなければ相ならぬと考えた面は、あくまで国の機関、すなわち
この結末を見ました径路は、田中君御承知の通りでありますが、これが暫定的の処置とか、あるいは恒久的の処置とかいうことは考えておらぬのでありまして、要するに地方に委譲をしてもさしつかえない国務であると考えまして、仕事を委譲したのでありますが、やはり人事権の方は運輸大臣が掌握しておいた方が、ベターであるというふうに考えておりますので、これが必ずしも中途半端な、ぬえ的な制度であるとは考えておらぬのであります。もしそれ時間の経過、執務の径路を見まして、これが悪い制度であるというならば、またいかようにも改正いたすということは、もちろんさしつかえないと思つております。
この自動車業務に従事しております職員は、非常に熟練、経験を要する、いわゆるエキスパートを必要とする面が多いというような事柄もありますし、また最初に考えましたところでは、これはどうしても本省が握つておるべき国務であると考えた面が非常に強いのを、押し切つて地方に委譲した関係もございますので、全面的に人事権までも地方に委譲するよりも、かえつてこれが正しいという考え方でやつておるような次第であります。
自動車の業者は全部こぞつて、地方委讓に反対であるという輿論もよく承知をいたしております。また各都道府県の自治体の長ないし関係者は、全部これを自治体に委譲してくれという熾烈なる輿論のあることもよく存じておりますが、当該の大臣としては、両者を勘案して適当に考慮いたしたつもりでおります。
道路運送法の一部を改正する法律案について御説明申上げます。従来道路運送行政につきましては、道路運送法によりまして全国各都道府県に設置されました道路運送監理事務所にその一部を所掌いたさせておりましたが、本年六月一日より施行いたされました運輸省設置法によりまして、これら道路運送監理事務所は七月三十一日を以て廃止いたし、八月一日よりは全国所要の地に陸運局分室を設置いたしましてこれに所掌いたさせることになりました。 政府といたしましては、地方自治強化の見地から先に中央出先機関は原則として地方に委讓いたす方針を定めましたので、陸運局分室設置に際しましてもこれら分室は八月一日より陸運局所在地以外の各都道府県に設置いたした上更に十月三十一日を
当初予算に組みました石炭の量が、大体その値段が安くなりました関係、それから塊炭、粉炭の当初予定しました比率が、塊炭がよけい入手できた。カロリーが当初組みました点よりもいいものが入手できた。また公団廃止というようなことで中間の経費が省けて、石炭代が非常に安く上つた。総数量にいたしまして石炭の当初の数量がはるかに節約できたという面から予算の流転用をいたしまして、退職手当並びに基本給の不足を補つたのは事実であります。
予算の流転用は会計法上正当な手続で、ごうも違法ではないのであります。また行政整理がむりな行政整理でやつたというお言葉ですが、これも決してむりがない。行政整理後の実情にかんがみて、十分それが妥当づけられる、かように考えております。
超過勤務手当の件は、大蔵大臣と同感であります。
中曽根君にお答えします。仲裁案が出てみた上一で考慮します。
調停案と仲裁案にはおのずから差異がありまして、仲裁案が出ましたならば、これは公共企業体労働関係法第十六條二項の規定によつて考慮いたします。
電化はまず第一に東海道の幹線から始めまして、それからローカル線に及ぼすという観念に大体なつておるのであります。ところが昭和二十四年度の予算を編成いたすときにも、東海道線の浜松、米原間の予算をとろうと思いましたが、これがなかなか組めなかつた。その後見返り資金勘定の使途について、これを東海道線の電化に全部でなくとも一部分でも向けたいと考えて努力いたしましたが、これも十分の成功を收めるに至らなかつた。しこうして昭和二十四年度の補正予算におきまして、やはり運輸大臣といたしましては努力をいたしだのでありますが、これも不幸にして成功をいたさず、昭和二十五年度の予算編成につきましては、これも大いに奮闘いたしておりますが、目下東海道線を初め、ローカ
鉄道電化会社の構想は、国家予算においてその資金の調達ができないという面を考慮いたしまして、民間において会社をつくつて、設備を鉄道に貸して運営をはかるという構想でございますが、現在のわが国の電化に関しましては、今われわれが熱望しております割合に、基本的にはたして日本経済の現状において電化相当の金額をもつてただちに実行すべきかいなかという問題に対しまして相当の議論がございますので、従つてこの議論が解消消しない限り、一応の計画は民間においてなされておりますが、実現の可能性は薄弱であると考えております。
現在船舶公団をして民間人と共有の形において船舶の建造をいたさせておりましたが、昭和二十五年度からこの制度を撤廃いたしまして、船舶建造資金は見返り勘定の方から支出いたし、あるいはまた船舶改Ａの修繕費の分も見返り賛金の方から調達をいたす考えでおります。なおまた在来の公団のいわゆる継続施設といたしまして、目下いかようなものをつくつたらいいか研究中でございます。
ただいまの御質問の前段に対してお答えいたしますが、電化がなぜ早く実現しないかという、最も大きな理由の一つは、日本の電気がまだ電化いたすのに十分豊富でないということであります。その他は御答弁の限りではありません。
ただいま關谷君の御質問でありますが、この道路監理事務所を廃止して、分室を置くことを得ということにおきめを願つたのでありますが、そもそも道路監理事務所を廃止するという考え方のうちには、これを地方に委譲するという議論が出て参りまして、当時運輸大臣は地方に委譲することを不可なりと信じまして、種々考慮折衡いたしました結果、各府県に一つずつ当時ありました道路監理事務所を廃止して、地方に委譲するかわりに、道路監理事務所のかわりに陸運局の分室を置くことを得ということで、しかもその分室を置くことを得というところまでにこぎつけましたまでには、分室を各地に置くということでなしに、十六、七箇所置く。従いまして従来は道路監理事務所として都道府県に一つずつあ
運輸大臣におきましても、この省令はともかくといたしまして、政令の分は議会が開会をいたしまして、今回提案いたしました法律とともに審議を願いまして、手続をするということも考えましたが、結局ただいま申し上げました三点の仕事は、政令によつて公布いたすことにいたした次第であります。この可否につきましては、しばしば研究をいたしましたが、その結果、政令でとりあえずこの仕事を地方に委譲することにいたした次第であります。
