予算の修正を経ずしてできる面があるかどうか、今検討しております。それからまたそれができないという場合、あるいはできても少額だという場合に、二項の履行に不足しますれば、その必要な額は当然予算の修正をして、それから捻出するということをせざるを得ない。しかしてさような場合に、関係方面に対して了解をあらかじめ打診するということはまだしておりません。
裁定に対する政府の見解は、第一回の裁定のときにとりました態度は、国鉄の総裁から予算上、資金上支出不可能である面に対しては政府を通じて、しこうして政府はこれを国会に提出して、国会の審議を受けるという形式をとりまして、国会に提出いたす場合に、政府は予算を付せずしてこれを実行いたしたわけであります。今回はこの予算の修正を経なければ、とうてい第二項の履行ができないという断定が下つた場合に、はたして政府は前回通り予算を付せずして国会に出すか、あるいは予算を付して出すかということは、まだなおきめておりませんが、少くともすでに政府のとりました態度は、国鉄の総裁からかような第二次裁定の第二項に対しては、かような申入れがあつたということは、予算を付せ
今国鉄総裁の申請が金額的に、また項目的に、また支出の方法的に、どういうふうにすべきかということは検討しておりますので、一両日のうちにお答えを申し上げる。さように御了承願うのですが、そこでまず大体において予算の修正をしなければ、第二項の実施は不可能であると考えております。
裁定が出たのは三月中でありまするが“そのときに出た裁定に対する国鉄総裁の政府に対しまする措置は、第一項の金額が明示されておる八千二百円を実施するとすれば、六十七億八千万円いるというあれが出て参りました。予算上、資金上これは支出不可能であると国鉄総裁も考え、政府も考えたわけであります。ところが松井君の言われるのは、予算上、資金上支出不可能という点も、すでに二十五年度の予算はまだ審議中であるから、存在しておらぬじやないかという御質問であろうと思うのですが、まことにその通りである。しかしながら予算上、資金上不可能であるということには、二つの面がございまして、すでにそのとき予算というものは存在しておりませんから、ない予算に対して出せるわけは
ですから、ただいま御答弁申し上げました通り、三月中に国鉄総裁から政府に意見が出まして、それは予算上、資金上支出不可能であるから、これを処置願いたいと六十七億八千万円が出て参りました。それをただちに政府としては国会に提出いたしました。しかして第二次裁定の第二項を履行いたしますためには、大方四十億八千万円いるという方は、予算の通過しました四月三日に、国鉄総裁から出て参りまして、政府はただちに国会に通知をいたした。さような関係に相なつておりますから、松井君のお責めになる点は、私はこのように処置をいたして手落ちはないと考えております。
ただいまの点は、政府は、第一次裁定を過ぐる議会においてやりましたときと、趣旨一貫しておりまして、三月中に国鉄の総裁から、第二次裁定の第一項の予算上、資金上不可能なる旨の申入れがありましたから、ただちに三月中に国会に裁定を求める件を通達いたしました。しかして四月三日に至りまして、国鉄総裁からやはり第二項の実施に対しては、四十億云々という意見の具申がありました。これはむろん金額を明示いたしませず、第二項の裁定を国会にお願いをするという処置をとりましたので、政府は一貫しまして予算的、金額的措置をとらずして、第一回の裁定の場合も今回も同じ態度をとつておる次第でございます。 ―――――――――――――
只今提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明いたしたいと存じます。 海上保安庁が負託されました航海の保安と海上治安の確保という重大な使命の完全な達成につきましては、発足以来鋭意御期待に副うよう努力いたして参つたのでありますが、その後の推移に基きまして、海上保安庁の諮問機関の統合整理と、海上保安官の業務執行に関連して改正する必要が生じましたのに際しまして、現在の種々の情勢から、組織機構におきましても併せて整備する点が起つて参りましたので、ここに海上保安庁法の一部を改正しようとするに至つたのであります。 その改正の主な点を順を追つて申し上げますと、第一は、官房を総務部に改めたことと、従来官房
船員職業安定審議会につき幸しては、船員職業安定法に中央船員職業安定審議会と、地方船員職業安定審議会及び特別地区船員職業安定審議会の、三つ審議会が規定されておりますが、このうち特別地区船員職業安定審議会は、二以上の海運局の管轄区域にまたがる地区、たとえば瀬戸内地区のような大地底審議会、または一海運局管轄区域内の特殊な地区、たとえば東海海運局管内の北陸地区のような小地区審議会として、必要に応じて設置する予定でありましたが、現在までのところその運用の必要も認められないので、審議会等整理の閣議の方針に従い、これを廃止することになりましたので、所要の改正を行う必要があるのであります。 以上、この法律案の提案理由を述べましたが、何とぞ慎重御
ただいまから昭和二十五年三月十五日に、公共企業体仲裁会委員が、日本国有鉄道と国鉄労働組合との間の昭和二十五年四月以降の賃金ベース改訂に関する紛争について下しました裁定を、国会に上程いたし御審議を願う次第につきまして、御説明申し上げます。 国有鉄道と国鉄労働組合との間の賃金ベース改訂に関する紛争については、御承知の通り、さきに昭和二十四年十二月二日に第一回の裁定が下されたのでありますが、その後本年一月五日に、国鉄労働組合は日本国有鉄道に射して、本年四月以降の賃金ベースについて、本年四月一日より平均九千七百円、二級一号を四千七百五十円とすることの要求を提起したのであります。国鉄当局は前国の場合と同様に、財政上の見通しその他諸般の情勢
我が国の造船技術は戰時中の低質大量生産に災いされまして今日におきましては、世界の水準に及ばないことは勿論、我が国戰前のそれにさえ達していない状態であります。この点につきましては第二国会における参議院の決議の御趣旨からも速かに何分の適切な措置を講じ、以て造船技術の速かな回復向上を図らなければならないのであります。 前国会におきましても運輸省設置法中に造船技術審議会を設けることを規定いたしまして目下その運用により具体的審議が行われつつあります。 本法案におきましては、更に船舶の推進性能試験機関の性能試験を行うことの外造船技術の向上に関して右申しました造船技術審議会の議を経まして各造船所に対し、適切な指導、勧告を行うことを規定いた
松村君の御質問ですが、先ず第一に、劈頭の運輸省に対する小運搬の資料の提出方につきまして督促がありましたが、以後これは注意いたします。ところでこの運送の面における小運搬業の非常に重大であるということは松村君もよく御承知で、又只今の御質問中にもその重要性を謳われておりました通りでありまして、御承知のようにこの国鉄による運搬、或いはトラツクによる運搬に比ベまして、この小運搬のつまり荷牛、或いは馬車というようなものによりまする運搬が、昭和二十三年度におきましては一億八千万トンにも及び、そのときの国鉄の運搬量が一億三千万トンであつて、如何にこの小運搬業が全体の荷物を運搬する上における比重が大きいかということは、すでに御承知でありまするが、さて
この荷馬車の牛や馬に対する主たる資料の配給関係は、農林省がそれを受持つておるのでございますが、運輸省と十分の打合せをして従来やつております。又今回関係方面の意向によりましてこの資料関係は、乳牛や種畜等を除きました外のものに対する飼料関係の統制が自由販売となる見込でございますので、自由販売になつた場合には、或いは従来よりも却つて高い飼料をあさらなければならんというような虞れがあつてはいけませんので、この点は飼料の中でも特に濃厚飼料が大事でございますので、その濃厚資料の確保につきましては、農林省が自由販売に相成りました場合にも差支えないように、十分注意をするという打合が運輸省と農林省の間にできておるということを御承知を願いたいのでありま
前の松村君の御注意は篤と了承いたしましたから、将来十分注意いたして研究もいたします。 次に、自動車が発達いたしましても道路がこれに伴わなければいけないので、ところが自動車の発達のスピードと道路の改善発達のスピードとはおのずから限度がございますので、特に我が国の現状におきましては、この小運搬が将来とも非常に重要視せねばならんと考えておる次第であります。
道路なりトラックが段々発達して行きます場合は、この小運搬の方が減るということは事実でありますが、我が国の地勢上から考えて見まして、非常に山間僻地などの山道まで四通発達的に近い将来自動車が完全に行き渡るとは考えられませんので、我が国の実情からいたしましたならば、道路及び自動車が発達いたしましても、小運業の重要性というものは今後も重大な地位を占めると考えておる次第であります。
前段の小運搬業が小さな小型の自動車によつて段々衰えて行く場合におきます関係は、すでに大都市の近郊におきましてはオート三輪というようなものに従来の馬車、或いは牛車が置き換えられて行くという傾向はすでに出ております。将来は只今松村君の仰せられた通り、この勢いが更に顯著に相成つて行く趨勢にあると考えられますので、その際におきまする失業問題、或いは職業の転換というようなことに対します御注意を篤と了承し、万全を期する次第でございます。尚又農林省との関係の行政の面におきましても、御注意を篤と尊重いたすつもりであります。
大体今回のこの運賃値下の措置は、三等料金に課せられました通行税が撤廃に相成りまして、その金額が大凡三十億、国鉄に関する分が三十億ございますので、それを見返りに国鉄の運賃の引下げをいたす、こういうことにいたしまして、尤もそれは只今田村君の仰せのように国鉄の従業員にそれを還元する、分配するというよりもむしろ前に、これは鉄道の旅客の運賃を昨年に上げておりますので、むしろ通行税の廃止から出ます財源の三十億はこれを鉄道運賃の値下に使う方がいいじやないか、そういう考え方で実はやつた次第であります。
御承知のように今回四月一日から実行いたしますることとしまして、日本の八百トン以上の船舶がすべて船主に還元されて、船主の自由営業という建前に相成つたのでございまするが、田村君もよく御承知の通り、この統制経済から早く自由経済に移行したいというこの一般の希望がこれで叶えられたわけでありまするが、過去の我々の経験によりまするというと、統制経済から自由経済に切替えまするこの端境の期間におきましては、いろいろな障害、困難、不採算というような事実が招来して参ることは田村君もよく御承知の通りであります。ところでこの船舶の問題がその例に洩れない最も大きなこれがショツク、影響を来さんとしておることは田村君御心配の通り事実でございます。ところが現在日本の
その行き方に対しまして、いろいろな規則に牴触しないような工合に今それぞれ工夫をいたしておりまするが、やり方次第では可能であるという見通しの下に実はそういうような仕組を考えておるわけでございます。
田村君に簿記のことを余り褒められたので、却つてすくんでしまいましたので、これは一つ正確を期するために政府委員をして説明いたさせます。
鉄道の方から説明いたします。
