大屋晋三

海難審判廳の定員は七十三人と考えております。

コーポレーシヨンが出発いたしまする組織は、大体当分の間は現状の形を踏襲いたしまして、徐々に独特の形に切りかえる構想を持つております。

逓信省の事情とは異なりまして、すでにもう六月一日からコーポレーシヨンが発足いたしますが、本日は五月二十日でしてもう期間がないので、私がこの前申しました九万八千人程度というのが、実際の整理の数字でございます。

現在公務員であるのが六月一日から分離いたすのでありますが、現在あるものを九月三十日までの期間を目途として整理いたしますので、性質が大体コーポレーシヨンにかわることだけで、相かわらず運輸省の鉄道の職員なのでありますから、やはり現在の公務員の観念をもちまして整理をいたすことにいたしたわけであります。

この前にもしばしば申し上げました通り現在が行政機関の一部であり、コーポレーシヨンになりましても、法律的に必ずしも実体は現在の行政機関とまつたく異なるものだという性質のものではないのでありまして、今の観念で規則を定めてそれで整理するので、これは別にごうも憲法違反でもなければ、もちろん何らさしつかえないという考え方でやつているわけであります。

大体その数字で間違いありませんが、詳しい資料はあとからお配りいたします。

ただいまの成田君の言われたようなことは、私は報告を受けておりません。全体といたしましては、やはり定員と実員との間にそれぐらいの差はあります。

運輸審議会は諮問機関であると考えております。

私はさよう信じております。

それは現在の財政法の規定は、そのまま生きて活用するものと御了解願います。

ええ。つまりこれらに関する認可に関しまして、運輸大臣が運輸審議会の審議を尊重いたしまして、さらに運輸大臣の責任において議会にそれをかけて、議会で財政法の趣旨に從つて審議を願う、こういうことになります。

政府委員に答弁いたさせます。

第一項ですから、全部を意味するものと考えております。

これはあなたのおつしやる通りです。

ええ。

鉄道には鉄道公安官というものを置きまして、鉄道の司法警察をやらせるということになつておるわけです。それでこれは一般の、いわゆる一般会計でやる分とは全然別な、鉄道の特別会計でやることになつております。

やはりこれは廣い鉄道の見地におきまして、地方鉄道もこれくらいのことは運輸省で監督をするのが適当じやないかと考えております。

これは中央氣象台以外のもりが重要でないとは申さないのでありますが、中央氣象台は特に重要なる行政機関でありますので、内部組織を政令で定めるというふうにいたした精神であります。

その問題は、世界の立法の例が一般の労働者の労働行政はいわゆる労働省でやつておるのでありますが、船員に関する限り、世界各國がこれをいわゆる運輸省でやつているその例を踏襲いたしまして、この問題だけは、わが國におきましても特に運輸省の管轄にいたしているわけでございます。

外國においても、船員の労働行政は一般のいわゆる労働省で管掌をいたしません。これは船の行政をいたしまする、日本でいえば運輸省というようなところでやつているということを申し上げましたが、日本も船舶の労働者の労働行政は、運輸省で專管をいたして行く、こういう意味でございます。