大屋晋三

土橋君の御説の通りであります。

これはまさにその通りで、コーポレーシヨン以外の運輸本省と海上保安廳、船員労働委員会その他運輸本省におきまする附属機関というものを意味しておるわけでございます。

諮問機関であると考えておるのでございますが、書き方が幾分あなたのおつしやるように強く書いてあるとやはり私も考えております。

それは文句がこういう書き方になつておりますので、土橋さんのような考え方が生れると思うのであります。しかし運輸大臣がこれらの権限尊重をいかなる度合においてするか。尊重しなければならないと書いてありますが、その尊重をいかなる度合いにおいてせねばならぬかということは、運輸大臣の自由裁量であると考えております。すなわちこれが諮問機関であると私が申し上げる理由であります。

ただいまの御質問のこれらの権限は、運輸審議会において決議が行われたものを、ものによりましては、他の條文に明記してあります通り、あるいは公聴会を開くというように愼重な段階を経ることになつておりますし、なおかつ運輸大臣がいかなる程度において尊重をするか、その決定に從うか、あるいは從わざるかというような点が、いかなる度合いにおいて尊重するかという点は先ほど申し上げた通りでありますが、運輸大臣の責任において、結局はすべて、これを國会にかけて、國会の審議を願うというような愼重に取扱う仕組みに相なつておるのであります。

運輸審議会において決定された事項を取上げる度合いは、一にかかつて運輸大臣の責任にあるのでありますから、もし運輸大臣のとつた諸措置に対して、さらに運輸審議会が再出発をして練り直すというようなことは、あるいは運輸審議会の自由ではないかと考えております。

この構成は最初の試みでございますので、もしもこれを運用いたしました場合におきまして、はなはだしくこの組織が不完全であるというようなことが立証されました場合におきましては、訂正するという機会はいくらでも私はあろうかと思いますから、もしさような場合におきましてはさようなふうに持つて行きたいと思います。

この條文では会長は互選にあらずして、運輸次官がそれにつくことに相なつておりますが、もしこの行き方がいけないということでございますならば、御自由な御裁量が願えればけつこうだと存じております。

これはやはり行政でございますので、行政は別に公開の方式をもつて行われないということが常識でございます。但し非常に重要である問題に関しましては、本法律の條文にございます通り、公聽会を開くという制度でこの欠陥を補つておるわけでございます。

コーポレーシヨンというものは現在の運輸省プロパーから外に出て行つてしまいますので、運輸省はいわゆる公共企業体を監督する立場に置かれますために、しこうしてその監督をいたします目的物は、國有鉄道と民営の鉄道がございますから、この鉄道の面におきましては國有及び民営の鉄道を監督するために鉄道監督局を置き、それに國有鉄道部と民営鉄道部を置くということであります。第五項もこれに準ずるわけでございます。

これは運輸大臣の諮問機関といいますか、あるいは行政上のいろいろな相談にあずかるために、運輸各界の人々をいわゆる名誉職としてノー・ペイでお願いをいたしまして、それらの人たちの知識経験を運輸行政に寄與いたさしめるという意味合いでございます。

御質問の趣旨がよく了解できないのでずが、どういうことですか。

この観光ということでございますが、わが國の状況におきましては、特にこの観光事業を盛んにいたしまして、いわゆる貿易外の收入を獲得いたすということが非常に必要なのであります。ところがこの観光という問題は、運輸が主たる関係にあると思うのですが、その運輸のほかに、たとえば行政機構の点で申しますと、國立公園というようなものは厚生省の所管になつております。あるいはいい道路をつくるというようなことは建設省の所管に相なつております。あるいは名所旧蹟というものは文部省の所管というように、各省の行政にまたがつておる関係がございますが、特に運輸省の関係の点が観光と非常に重大密接な関係があることは、言うまでもないことでございまして、そういう運輸省の運輸関係

中央氣象台の役目が、いわゆる船舶関係、あるいは農作物関係、あるいは鉄道運営関係、あらゆる点に関しまして重要であるのは言うまでもないのでありますが、元來進歩した科学的の組織を整備いたしますならば、わが國で從來行われておりました人員の配置を相当程度——いわゆる能率的に再編成をいたしますならば、相當の人間をセーブいたしましても、事業の完遂が期せられるという見地におきまして、この中央氣象台の職員関係は関係方面の指示もございまして、現在の定員通り減少いたしましても、仕事の上にはさまで支障がないという信念のもとに実は編成いたしました次第でございます。

海務学院の目的は、高等商船学校を卒業いたしました船員に、さらに高度の教育訓練を施しますのが目的でございます。さらに御質問の海技專門学院というのは、学校を出ませぬ海員に対しまして、学術訓練を施す目的で立ててある教育機関でございます。 　さて次に御承知の高等商船学校をなぜ大学に昇格をさせなかつたかという問題でございますが、これは実は今回の各種の專門学校が大学に昇格いたしますと同時に、高等商船学校も大学に昇格を、政府といたしましては熱心に企画いたしたのでありますが、この点に関する折衝においていまだ熟さざるものがござまして、今回ただちにこれを商船大学に昇格ができなかつたのでございまして、ごく近い將來にこれの帰趨が定まろうとしておる実情でご

これは御意見の通り、目的の通り書いてあります法律で、たとえば第一番目の中央船員職業安定審議会というものが、船員職業安定法でこれを規定いたしますと、この規定に定めのないもの、規定の設定がいたしてないものがありました場合は政令で規定いたす、こういうことでございます。

ただいま御質問の三点を一括して御答弁申し上げます。現在の定員から行政整理をいたします人員を排除しました場合に、鉄道運営に対して責任が持てるかという御趣旨でございますが、この点につきまして、特に行政整理をいたします場合に注意をいたしまして、現在の仕事量とこの一人員関係を厳密に考慮いたしまして、この配置轉換あるいは能率の増進、それから乏しい経費でございますが、この経費の配分につきましても、特に保守修繕というような一連の経費はこれを相当豊富に使用をいたしまして、どうでもいい経費ではございませんが、比較的軽微なものに対しましては相当の節約を行う、あらゆる点に対しまして経営の合理化をはかりまして、たとえ行政整理をやりまして十万人の減員をいたし

ただいま岡田委員の御質問ですが、運輸省としまして七十万人なんぞという人員を大蔵省に要求したことはないのであります。 　次に鉄道の予算がわれわれの希望いたします額よりも、はるかに削減を受けましたのは御承知の通りでございますが、これはいたしかたないので、いわゆる事業なぞというものは能率、合理化、また従業員の心持次第、覚悟というようなもので、創意くふうを凝らしますならば、比較的多い経費を使つておつた場合よりは、少い経費で少い人間でかえつてより以上の効果も上げ得られる、ここがいわゆる企業経営の妙味なのでありまして、今回特にコーポレーシヨンという形に持つて行きまして、十万人の人間を整理いたしますが、その結果は現在に劣らない結果を示したいとい

岡田君のお話の通りの順序であります。

設置法ができてから部局が定まるということであります。