大屋晋三

勿論婦人も何名か入りますが、その十万人の中で男子が何名、婦人が何名という数字は、まだ的確に彈き出していないという意味でございます。

つまりこれはそれぞれの基礎はあるのですが、今十万人の中に何名婦人が入つておるかという集計をいたしまして、そのそろばんを彈いていないという意味で申上げたのであります。もう暫く時間がたちませんというと、どこのどこそこで婦人が何名というふうに、それを集計しまして、婦人で今回整理の対象になる者が何名というのが分らないということを申上げた次第であります。

只今の点は、これが緊急事件であるという点は、私は現在日本の再建に対しまして、特に九原則の嚴格なる実施ということは日本の、再建のためにこれは私は非常なる事態であると思うのであります。それの精神を実行いたしまする一環といたしまして、今回行政整理をいたし、そのためには只今申上げました通り、團体交渉権乃至このアツピールの規定を一應行政整理の側から適用しないということも、これは憲法違反でないのみならず、それに対するいわゆるこの欠陷というようなものは何ら生じないのみならず、又これを與えたものに対して一應法律によつて剥奪した者が何らかの賠償の責任を負わなければならんということもないと私は信じておる次第であります。

このいわゆる憲法論につきましては、只今私が申上げました通り、経済九原則の実施が日本の只今の至上命令である。これを強い言葉で言うならば、緊急の問題であるという点と、又それを実施することが、やがて公共の一般の福祉を増進いたします基礎になるというような、いわゆる社会公共性から考えましても、私はこの措置が決して憲法違反ではないと考えておる次第でございまして、若しもこの私の答弁で御不満ならば、それ以上はいわゆる見解の相違という外私は答弁のしようがないと考えております。

二十三年度におきましては、一億三千万トンの輸送目標を樹立しまして、大体において九九・六％これを完遂いたしております。本年度は一億四千万トンの目標を立てておる次第でございます。

四月の実績は殆んど計画と等量でございまして、絶対量は、昨年度に比較いたしまして、約十四％増強いたしております。

それは本席上でも最初に申上げましたのですが、十万人を減員いたしましても、能率の増進と、あらゆる点に万全の注意を拂いまして、各所の人員の配置、能率の増進という点を以ちまして、一億四千万トンの完遂が必ずできると確信しております。

少しさつき間違つて、お答えしたかも知れませんが、全部拂つてあります。

いやとても大した質問ですが、さようなことは夢考えておりません。

やる措置もアツピールの措置と、團体交渉権の発動を一時停止するという措置をいたしますだけで、國鉄從業員が憲法その他によつて保障されている権利は毫も剥脱するというような意思はありません。

道路監督事務所は、大体地方の道路監はこれを廃止をいたしまして、やはり分室を適当な所に置くということに相成つております。而してこの廃止いたしました事務は大部分府縣に委譲できるものは委譲にいたしまして、やはり國家行政でこれを持つていなければならんものは陸運局の分室を適当な地に設置いたしまして、やつて行くということは、恰かも通産省の場合と似通つておるのであります。而してその場合に地方にこの人間を委譲するという関係も、先程の通産省の場合と殆んどその揆を一にいたしておりまするが、その主たる狙いはやはりエキスパートの、熟練した者をつけてやらないというと、地方として仕事が円滑にできないという精神に基いたものでございます。

それはやはり話合によるより外いたし方ないと考えております。

それは先程も通産省の場合に問答があつたのを拜聽しておりましたが、やはりその地方廳が人間は全然要らんというような場合、こちらとしては只今の御趣旨のように、予定しておつた人々を受入の方で要らんと言えば、その人々が失職するというような関係がありますから、要らんなんていうことは言わんようにして取つて呉れというような交渉をいたさねばならんような場合も起きて來ると思いますが、それは一々そういう状態が起きましたときに善処いたしたいと思つております。

カニエ君の第一問はカニエ君御安心下さい。この自動車運輸に関しまする大部分の資材の、いわゆる行政権を地方に委譲いたすつもりでありまするが、どうしても國でそれを行政しなければ工合の惡いというものだけは残すのでございます。 　それから第二問の分は、まだ分離をいたしておりませんから、地方に委譲するものはかようかような行政種目、運輸省に、本省に残すものはかようかようというものはまだ明らかにこれを記述いたしておりませんが、その場合にはやはりあなたのお説のように明瞭にいたさねばならんと思つております。

私全く同感でございます。

そういうことは考えておりませんです。

折角の話ですが、第一問の資料はお出してるわけには行きません。それから第二番目は分りました。第三番目の退職金の関係は在來の基準よりもやや低いところというような面を目標にいたしまして、目下当局と、関係方面と折衝中であります。

ただいま上程可決されました運賃問題につきまして、実は政府といたしまして、海陸運賃の不均衡を是正いたしますために、貨物運賃の値上げに対しまして努力をいたしたのでございますが、今回の予算措置におきまして、その実現を見るに至らなかつたのはまことに遺憾でございますが、今後も政府としては、実態をよく把握いたしまして善処いたす考えでございます。 　なお機帆船の問題につきましては、ただいまの趣旨弁明の中にもありました通り、鉄道用の石炭の競爭入札という制度のかわりましたこと並びに機帆船に供給に相なります油が非常に減つたということで、特に中央機帆船が非常な痛手をこうむつておることは、まことに憂慮にたえないところでございます。これまた政府といたしまし

二割程度の整理をやる方針であります。

二割程度の整理をやつても、そう著しく業務に支障を來すことはないと考えております。