先ほども申しましたように、その新たな事実の一つの手がかりというのは、三菱商事の常務取締役の林君、これも一つの新たな手がかりだ。のみならず、当時の最高責任者である加藤竹松君、現在の副社長、これも当委員会に招致すれば恐らく新たな事実が出てくると私は思いますので、繰り返して言いますけれども、理事会におきましてはぜひともひとつお願いいたしたいと思います。それに関連いたしまして、私の手元に五月二十日の東京新聞、日曜日版でございますけれども、「ソウル地下鉄」で一億五千万円首相経験者二人に渡る 還流百三十万ドルの一部 検察・国税庁が確認 贈収賄立件は断念」これが五月二十日の東京新聞で、「首相経験者二人に渡る」、大体御想像がつくだろうと思います。同
検察当局からこの件に関しまして何か連絡はありましたか。
このニュースソースはどこか知りませんけれども、それでは、この事実に関しましては国税庁としては全然関知してないということでございますか。こう解釈していいですか。
先ほども言いましたように、本日参考人がおりませんので、これ以上聞いても余り意味がないと思いますので、ソウル地下鉄一号線事件につきましてはこれで終わりたいと思います。長官帰ってもらって結構です。 次に、やはり過日国税庁から新聞で発表されました、これは主として三面記事的なものでございますけれども、昭和五十二年分の申告所得税の調査によって発見された申告漏れ所得、これにつきまして、ワーストテソ業種とかあるいはその手口とかいうようなことが発表されましたので、もう大分前の話ですが、これにつきましてちょっとお伺いいたしたいと思います。 大体、五十二年で全国五百余りの税務署が調査した結果、相当数の申告漏れ所得が出てきたわけですけれども、その
もう時間もございませんので、その中で医者の脱漏所得についてだけ伺いたいと思います。 御存じのとおり、租税特別措置法で特別な優遇措置を講じられておる医師ないしはその経営する病院、こういうのが非常に脱税が多いということでございますが、この理由はどうでございましょうか。税法上優遇されている医師ないしは病院というようなものが脱税するはずがない、また脱税の必要がないとまで私たちは思っておるのですが、それがワーストナソバーワンに挙がっているという事実をどういうふうにごらんになられるわけですか。
そこで、全国の医者で措置法の適用があるのは社会保険診療収入でございますけれども、自由診療収入につきましては措置法の適用はない、こういうことでございまして、当然その中には青色申告者もあると思うのですが、医師全体の青色申告と白色申告の割合、青色申告が取り消されたような場合、あるいは重加算税を課された場合というのはわかりませんでしょうか、わかったら説明していただきたい。
先ほども言いましたように、申告所得税におきましては、高額所得者である医師ないしは病院の脱税が非常に多い。法人におきましても、先ほど言いましたような三菱商事。三菱商事は過日当委員会におきまして、例のアメリカ三菱を通じましての株の売買の脱税約六十億近くと記憶しておるのですが、そういう大法人あるいは高額所得者、こういうものが巨額な脱税をしているということになりますと、もちろん一般納税者の納税意欲はとても普及され得るはずもない。こういうものに対しまして、たとえば重加算税の徴収とかあるいは場合によっては青色の取り消し、さらに場合によっては査察立件というような断固たる方針で進むよりほかに道がないと思うのですけれども、これに対して長官、最後にあな
本日、参考人がおりませんので、私の質問はこれで終わりますが、最後に長官にお願いしたいのだけれども、ソウル地下鉄一号線事件というのは全国民が注視しているわけだから、決してこのままあきらめることなく地道な調査を続けていただきたい。いずれ新たな事実が出てくる可能性も非常にあると私は思います。時効にかかっている部分は仕方がないにしましても、まだ時効にかからない部分もあることでしょうし、この話はそう古い話じゃないので、地味でまた非常に苦しい調査ではありますけれども、ひとつ調査を続行されるよう要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
けさほど、同僚議員から振動病に関して、和歌山県の実態調査を踏まえていろいろ質問が出されたわけでございますけれども、それに関しまして、きわめて時間は短いのでございますけれども、若干お伺いいたしまして、振動病撲滅を何とかして実現してもらいたいと思っております。 大臣もあるいは労働省の幹部の方も、恐らくは振動病の実態というのは御存じないと思う。見たこともないと思う。しかし、いかに悲惨であるかということは、和歌山県の龍神村で、五百一人のうちで健康な者は一人だということ。しかも、俗に白ろう病と言われている、まさに字のとおりの病気なんです。 二年ほど前に私が行ったときには、明らかに振動病に冒されている山林労働者は、私が「あんたは病気だか
いろいろ理由はありますけれども、いずれにしてもこのまま放置することは、私も和歌山県から選出された以上、このままでは済まされないと私は思うわけです。 それで、この前社会党調査団が入りましたが、けさほどから同僚議員からも話がありましたように、県の行政あるいは労働省の行政、地方労働基準局長の行政、こういうのが非常におくれているということも、私は非常に大きな原因じゃなかろうかという感じがするわけでございます。 特に、けさほどの質問の重複になりますけれども、和歌山県で判定審査会を今度設ける。これは医師会あるいは行政代表あるいは業界代表、こういうベースで進められて近く設置されようとしている。しかし、現在和歌山県では、労災は収入が年間二億
いまの答弁はちょっとわかりにくいんだけれども、いつごろ和歌山県庁に対してこういう通達を出してくれるのかということです。けさ、あなたでしたか、川本委員の質問に答えたでしょう。それを聞いているのですよ。労働側委員なりあるいは公益委員なりをこれに加えるようにという、和歌山県庁を指導する考えがあるのか。あるとすれば、いつごろあるのかということを聞いているのです。
大臣にお伺いしたいのですが、先ほど言いましたように、非常に悲惨な患者が数多くおる。これは和歌山県だけでなくて、高知県初め全国の山林県では大変数が多い。しかも、たとえば医者からもう軽作業をしてもよろしいと判定をされても、なお、そういう軽作業がないから、再びチェーンソーを握らなくちゃならないというのが実態なんです。これは私たちは、この前の和歌山県の調査でつくづくわかったわけです。それが、自分がチェーンソーを離したらだれが自分の息子を高校へやってくれるのか、という切実な労働者の訴えなんです。したがって、そういう軽労働者の場をつくる何らかの施策、たとえばいま高年齢者を雇い入れたときは政府は企業に対して補助をするというような制度があるんです。
高齢者を雇い入れた企業に補助する、もちろん高齢者の方々も大事だが、もっと切実なのは振動病患者だと私は思う。そういうような患者のために、これはもうぜひとも特別立法化していただきたいということを重ねて要求したいと私は思っております。 それから、同じく労働基準局長に伺いたいのですが、この前の龍神村の村長はこういうことを言っておった。「山で起きた病気は山で治したい」私は非常に名文句だと思う。われわれの山で発生した病気はわれわれの山で治したい、こういう村長の熱烈なる意見、また地元村民の熱烈なる意見もあるんだけれども、たまたまその地域が交通の非常に不便なところで、したがって、そこに先ほど私が申しました専門病院を仮に持っていくにしても、非常に
ひとつぜひとも「山で起こった病気は山で治したい」という村長の切なる希望をかなえてやっていただきたい、私はそう思うわけです。 厚生省の国立病院課長にお伺いしたいのですが、和歌山県の白浜国立病院に五十四年度予算において若干の振動病対策予算がついているのですが、その内容を説明してください。
過日、この白浜国立病院を社会党調査団が調査して、その院長に聞いたところ、せいぜい年間五十人くらいしか診る能力はない、こう言っているわけです。年間五十人。和歌山県は現在認定患者だけでも六百三十七人おります。いわんや潜在患者を含めますと大変な数字になるのですが、したがって、その白浜国立病院でつけられた予算というのは、要するに県当局等はこれでもって白ろう病対策は万全、万全と言っては少し語弊がありますが、ここをセンターにするというふうに考えているようなんですが、国立病院に振動病センターをつくるということはそもそもおかしいことだし、厚生省としては、そういうわずかな予算でもってこれを振動病センターとして考えておるわけですか。
そのとおりだと思います。そういうことで、国立病院長が言うように、年間五十何人しか診られないというものをセンターと考えるのがそもそも間違いなんです。ところが、そういうふうな認識をほとんどの人が和歌山県では持っておるわけでございますから、私は国政の場においてはっきり認識の転換を求めたい。 それならばセンターとは何かと言いますと、それは私が先ほど申しました白ろう病センター、振動病専門病院のことでございますけれども、これは現在和歌山県にはまだ設置されておりませんが、全国で何カ所くらい設置されているのか。またその収支状況はどうなのか。簡単に、個別的でなくていいですから、概略的にひとつ基準局長から説明を求めたいと思います。
病院じゃないのですよ。労災特別会計の委託病床による振動病患者のリハビリテーションセンター、具体的に言えば、奈良県の大淀町に五十三年度につくったような、ああいうセンターを言うのです。
基準局長、ここにおもしろい、大事な統計があるのですが、あなたの方でも統計を持っておられるかもしれませんが、北海道で患者が約千三百八十名あるわけです。この中で労災病院に入院している者はわずか五名、国立病院に入院している者はわずか一名、それから北大の登別分院ですかに二十四名という、こんな数字なんですね。つまり、こういう労災病院とか国立病院ではとても救い切れないということなんで、そういうセンターをつくればやはり患者は通院してくるというのが鉄則なんです。 そこで改めてお伺いしたいのですが、そういう労災専門病院の設置は労働福祉事業団でやっておられるのだろうけれども、どういう基準であるならば一番望ましいわけですか。たとえば患者が多いところそ
それでは、最後に大臣に、締めくくりといたしまして特にお伺いしたいのだけれども、あなたは労働省の最高責任者としてこのことだけはぜひともひとつお願いしたいと思うのです。 いまのように、たとえば労災病院にしましても、器具の貸与にしましても、いわゆる患者を救うということになりますと、自民党の方々はどうしても消極的になる。少なくとも積極的じゃない。金にもならない、票にもならないとなるとこれはあたりまえのことだと思うのです。しかし、この問題は金や票の問題じゃないと思う。人命にかかわる問題なんだ。そういう立場にある者の救済を、一政治家によってそれが実現できるかということです。その場合に何が一番本当に効力的かといいますと、やはり行政面において、
「山で起こった病気は山で治す」という村長の言葉、あるいは「私がチェーンソーを握らなければだれが私の息子を高校にやってくれるのか」という労働者の言葉をよくひとつ認識していただきたいということを申しまして、振動病の質問はこれで打ち切りますが、最後に一つだけ、林野特別会計につきましてお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、特別会計で米、国鉄、健保を三Ｋと言いますが、これは私だけの発案かもしれませんが、今度国有林野も、あわせて四Ｋと仮に呼ぶとするならば、国有林野特別会計の赤字というのといわゆる三Ｋの赤字というのとは、本質的に同じなのかどうかということを私は財政当局に伺いたいと思うのです。 たとえば国有林野特別会計はずっと黒字だった
