私の質問とはちょっと違う答弁のように思うのだけれども、私が言うのは、要するに、いま国有林特別会計が赤字だからそれで機構減らしをせよとかあるいは人減らしをせよと言うのはおかしいということを申し上げている。これはもうほとんど、そういう構造的なものじゃなくて一時的なものだということ、特に国鉄や米と違って、国有林の事業は間違ったら百年たっても返らないのですよ、木を植えてから。恐らく五十年、百年たっても返らぬ、もし方針が間違ったらですね。私が申し上げたいのは、現実に赤字だから人減らしをやれ、機構を統合しろ、そういうような認識を持ってやられてはとてもたまらない。日本の山は今後どうなるかということを私は申し上げたい。そのことをひとつ特に認識してい
外為法の大改正につきまして、短い時間ですけれども御質問いたしますが、まず政務次官にお伺いしたいのですが、今度のようなこういう外為法という大改正はどうしてもせざるを得なかったという理由はどうでしょうか。
普通このような改正は二年ないし三年かかる、こう言われているのですが、この改正案は昨年八月から具体的に始めまして、また、外国為替・貿易法制懇談会でわずか六回だけ審議した、こう言われていますが、こういう簡単なところで果たして時間的に十分に間にあったのですか。
いま申されましたように結局、東京サミットもありますし、急遽急いでつくられたと思うのです。 時間もございませんが、具体的なことは他の委員からお話があると思いますので、私は総括的に体系的に、主として一般論的にお伺いしたいと思うわけでございます。 この改正の趣旨いかんということでございますけれども、大きく分けて、金の流れと物の流れと二つがある、金の流れはいわゆる為替取引で、これには資本取引と経常取引があって、物の流れは貿易取引になっている、こういうことでございますが、為替取引のうちの経常取引、これはもうほぼ自由化された。それから資本取引というのは、有事規制を除いては原則的に自由化された。物の流れの貿易取引は、現状どおりある程度制限
そうしますと、いまの体系に従って一般論的に質問させていただきたいと思います。 まず資本取引、これは先ほど言いましたように有事規制を除いて原則的に自由になった、こういうことでございますけれども、その有事規制とは何かといいますと、国際収支の均衡を害するような場合、あるいは短期的な貨幣価値の急激な変動をもたらす場合、三番目として金融市場、資本市場への悪影響があるような場合、いわゆるキャピタルマーケットに悪彫響があるような場合、この三つの柱がいわゆる有事規制、こう考えておられるようですが、私はこれにつきましてちょっとおかしいんじゃないかと思う点は、つまり一は、国際収支の均衡を破るような場合、これはストック面として破るような場合、二は、短
確かに最近の国際収支の巨額な黒字累積、最近は大分減っているようでございますけれども、あるいは最近のような急激な円高というような、一、二の場合はある程度やむを得ないと思いますが、三のように包括的な非常に大きな規定があると、すべての場合が三に当たってしまうのじゃないですか。結局自由化ということが骨抜きになってしまうんじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
それはすこぶるおかしいと思うので、たとえば今度の専売の改正にしましても、法定制の緩和の場合には専売審議会の意見を聞いて決めるというならば、本件だって外国為替等審議会ですか、それに諮って決めるべきが順序じゃないでしょうか。事後報告的な審議会ならこれは意味がないので、現状のままだったら行政府の判断で自由にできるということになるので、そういう場合にこそむしろ審議会、もちろんそれはメンバーにも関係がございますが、審議会に事前にかけるということが筋じゃないんでしょうか。
私は要するに、自由化、自由化と言っても結局、仏つくって魂入れずといいますか、有事規制の第三番目の規制があるからこれほど執拗に言うのでして、そういうふうにして行政府の一存で決めてしまうということは結局、さっき言いましたように仏つくって魂入れず、自由化といえども本当の自由化ではないということになるのじゃなかろうかと私は思うわけであります。 それから、審議会を開くと言ったって、そんな三日も四日も開くのではなくて、開こうと思えば半日もあれば開けるので、なぜ事前にかけないのですか、もう一遍ひとつ……。
この問題は、事務当局よりもむしろ大臣に聞いた方がいいと思うので、後から大臣に伺いたいと思います。 続いて、銀行局長来てもらっていますから、あなたに一点だけ伺いたいと思います。 この為替自由化に関してどういう問題が起こるかというと、御存じのとおり日本では金利の自由化が非常におくれている。それから、金融や資本市場が外国に比べて非常に未発達である。それからさらに、現先取引を除いて企業などいわゆる非金融機関の市場参加が認められていない、こういういろいろの垣根がある。証券と銀行の垣根、あるいは銀行の中でも都銀、地銀、相銀、信金の垣根とか、そういういろいろの垣根がある。こういう現状ですから、日銀が公開市場操作、オープン・マーケット・オペ
政務次官、この原局は国際金融局ですが、こういう大きな問題につきまして、省議ですからもちろん、銀行局や証券局と打ち合わせは十分されていると思うのですが、日銀あたりとはこういういまのようなことに関しまして十分な接触を持っているのですか。
銀行局長、私の質問に関する限りは退席してもらって結構です。 続いて質問ですが、通産省いらっしゃっておりましたらお答え願いたいのですが、この前のような自動車、カメラというような集中豪雨的な輸出によって結局、円高を招いたというようなことですが、これは今度の改正にありませんから依然、四十八条でそういう場合には規制する、こういうことなんでしょうけれども、それはいわゆる貿易の規制なんですけれども、本改正法によっていまの三項目の有事規制がありますと、一体どちらが優先するのでしょうか。現行の四十八条、輸出の承認という場合とこの改正による有事規制とどちらが先行するのか、あるいは重複になるのじゃなかろうかという気がするのですが、通産省どう考えられ
金の取引を伴わない貿易というのはまず考えられないので、したがって、有事規制の立法があれば、現行の四十八条ですか、輸出承認は要らないじゃないかという考えなんですが、どうですか。
政務次官は通産省におられて、通産のベテランだからあれでございましょうけれども、まだ依然として疑問は残るわけでございます。この点は何とかそのうちに解明していただけるだろうと思っておるわけです。 続きまして直接投資、ダイレクトインベストメントにつきましてお伺いしたいのですが、対外直接投資、これはわが国産業に悪影響を及ぼす場合には制限できる、こうあるのですが、具体的にどんな場合が想定されますか。
時間がないので、なるべく簡単に答弁してください。 要するに、日本の企業が韓国へ行って繊維工場をつくって、それを日本へ逆輸入するような場合は、日本の弱小繊維業者が困るからということだろうと思うのです、一つの例としまして。そうしたら、ドイツの企業が韓国へ行って日本に逆輸入したらどうなりますか。
これを見ても、いま私が質問しましたような理由からして妙な規定だとは思うのです。思うのですけれども、時間がありませんので、続きまして、経常取引の中の交互計算の質問に入りたいと思います。 交互計算につきまして、貸借記の範囲をどの程度に考えているのですか、あるいは、その期間は何カ月ですか。
それでは最後に、法務省に数点お伺いしまして、一番最後に大臣に一点だけお伺いしたいと思います。 法務省の刑事課長来られていますが、今回の日商岩井事件で、この交互計算というのはどういうふうに使われておったのですか。
金額はどのくらいかわかりますか。
そうすると法務省としましては、今後これによって相当不正な金の送金が交互計算を利用してされるのじゃなかろうかという危惧の念は持たれませんか。
いままで外為の規制がありましたので、検察当局も外為をずいぶん利用されたことはもう御存じのとおりでございます。ロッキードにしましてもあるいはグラマン、ダグラスにしましても大体事の初めは外為法だ。そうして贈収賄で犯罪の立証がつかめなくとも、最小限度外為法で起訴できたのがいままでの現状であるわけです。ところが、今回の改正によって検察の手がかりといいますか、俗な言葉で言うとおとり調査的な基盤も失われた、あるいは、もし本来の贈収賄が立証できなければ、外為法違反というのがないわけですから釈放しなければならない、こういうようなことで、非常に検察官自体が困惑しているのじゃなかろうかという感じがするのですが、その点はいかがですか。
ひとつ一案を提示しますが、外為法が自由化されたことによって、刑の公訴時効を延長する考えはありませんか、現在の特に贈収賄三年につきましては。
