そうしたらそれに関連しまして、今度税の時効をあわせて聞きたいのですが、これは法務省と大臣、ひとつ感触をお聞かせ願いたいと思います。 私、過日の大蔵委員会において、普通正常の単純の場合は三年、詐偽、不正の場合は五年という現在の時効は非常に短いのじゃないかということをここで申し上げましたところ、主税局の方では何かわけのわかったような答弁をしておりました。しかしこれとも関連しまして、確かに一般の場合を五年に延ばすのは事務量の関係がありますから私は無理だと思うのですけれども、詐偽、不正その他悪質の場合は現在の五年というのは非常に短過ぎる。たとえば松野議員が仮に五億円取ったいうことはあれですけれども、これをもし延ばせれば四億円は税金で入る
そうしますと大臣は、脱税の時効については検討を約する、こう言われましたが、法務省はどうですか。
これは原局は主税局あるいは法務省でしょうけれども、何もかも外国のまねをすることが好きな主税局ですから、脱税の時効も外国のまねをしてもらいたい、このことを強くお願いしたい。 それから、先ほど伺ったのですが、最後に大臣にお伺いしたいのだが、有事規制というのが非常に乱用されるおそれがある。これはしかも行政府の認定に任せる。とするならば、為替の自由化というのは結局、自由化にならないのではないか。したがって、乱用をチェックするという場合には、何か審議会というようなものに諮ってから決めたらどうだろうか、あるいはその他の何かチェックする一いわゆる乱用をされるということは今後は非常に困るわけですから、その点、大臣何か名案はございますか。
最後ですけれども、政府を信頼いたさないわけではないのですが、余りにも有事規制の第三項が広過ぎるということで、キャピタルマーケットに悪影響を及ぼす場合ということになると、場合によってはすべてのものがこれに引っかかってくるということが考えられますので、この点はまた他の委員からも質問があろうかと思いますので、ひとつ十分検討していただきたいと思います。
終わります。
本案に入ります前に大蔵大臣と経済企画庁に、たばこ等の公共料金の値上げの消費者物価に及ぼす影響を中心にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、その前に、先ほど一般消費税はたばこには一応かけない方針だというお話ですが、大臣、一般消費税というのは直接税ですか、間接税ですか。
直接税と間接税の違いというのは普通は、納税主体が直接負担するのが直接税、納税主体が直接負担しないのが間接税だというならば、この一般消費税の場合、たとえば化粧品とかそういうもので果たしてほかに転嫁できるかどうか、実際上転嫁できないのじゃないかということで、自己の商店の経営合理化とかというて結局、自己負担になる可能性が非常に多いので、私はちょっと最近、もちろん私も当然これは間接税と思っておったのですが、そういう点で転嫁という点に果たして全部できるかどうか。もちろん大企業はできます。大企業製品は独占あるいは準独占ですからこれは転嫁できますけれども、その他の一般消費ということに関して、果たして他に転嫁できるのか。結局納税主体がみずから負担し
ちょっといま私は、一般消費税は直接税か間接税かという問題を提起をしただけでございますので、よく一遍これは検討していただきたいと思います。 それからそれに関連しまして、最近の公共料金の値上げですけれども、私の調べたところ、落ちはあるかもしれませんが、本年に入ってから国鉄通学定期が五・五％、これは一月一日から。それから私鉄十三社が一二・八％、これは本年の一月八日から。それから消費者米価は四・二％、本年二月一日から。それからたばこ二〇％、五月一日からの予定。国鉄運賃は八％、これは五月二十日ごろからの予定。それから予算に盛り込まれておりますけれども、健保法改正によって、本人の初診料六百円、入院負担金二百円をそれぞれ千円に引き上げて、これ
いまの御答弁によりますと、こういうふうに集中したのはこれは偶然なんであって、一般消費税の前提ではないというふうにお考えなんですね。 そうしますと、この公共料金の上昇に伴う消費者物価への寄与度につきまして、ちょっと専門的になりますのですが、経済企画庁にちょっとお伺いしたいのだけれども、一般に公共料金のＣＰＩ、消費者物価への寄与度というのは、どのくらいの寄与度なのか。特にたばこあるいは国鉄とかそれぞれ主なもの、大体公共料金はどのくらいＣＰＩを押し上げるのか、その内訳はたばこはどうかということにつきまして、わかる範囲で……。
そうしますとたばこの値上げは、大体国鉄運賃の三倍の消費者物価の上昇に寄与すると考えていいですか。
これを見ますと、たばこの値上げがいかに大きな影響を及ぼすかということは、国鉄の三倍も影響を及ぼすということがこれではっきりしたわけです。 それで、全体として五十四年度は公共料金の消費者物価に対する寄与度は、いま一・五％とおっしゃいましたが、私の計算によりますと最低二％ぐらいになると思うのですが、その前に、まず五十二年度の寄与度は一・三％、五十三年度は特別低くて〇・八％と、こう考えていいですか。
そうしたら、五十二年度と五十三年度の消費者物価のアップ率は幾らになっていますか。
そうしますと、五十三年度は極端に公共料金のＣＰＩ上昇寄与度が少なくて〇・八で、結果的に三・九％消費者物価が上がった。本年は、あなたの方の計算ではその約倍に当たる一・五％。私は二％だと思うのだけれども、仮に一・五％としても、五十三年度の〇・八の約倍に本年度は上がる。しかるに五十三年度の消費者物価が三・九％だったのにかかわらず、五十四年度の消費者物価の政府見通し四・九％というのは、数字の上で、これだけから見ても果たしていかようなものなのでしょうか。
経済企画庁の方では四・九％を努力目標的に見ておると思うのですが、先ほど言いましたように昨年ですらもうすでに三・九％、これは未公表の数字だろうと思うのです。しかし、いま私が申し上げたのは公共料金の値上げだけなので、そのほかに昨年度と違うところはとにかく非常に多いと思うのです。昨年十一月からの国際商品市況の上昇がある。それからＯＰＥＣの二年ぶりの原料値上げがある。国内的には需給バランスの回復による商品市況の押し上げがある。それからやや円安傾向で、輸出ムードはこれ以上悪化しないというようなムードもある。さらには大量の国債発行とその消化難による財政インフレの危険もある。五十三年度と全然別の要素がこれだけ出てきて、しかも先ほど言いましたように
こういうふうに物価が騰貴してきますと、第二次の公定歩合の引き上げは考えていらっしゃるのですか。
そうしますと、経済企画庁に再度改めてお伺いしますが、先ほども言いましたように、五十三年度は公共料金の消費者物価の寄与度はわずか〇・八％だけれども、消費者物価は三・九％上がった。五十四年度は恐らくその倍の公共料金のＣＰＩ上昇の寄与度一・五％を見込まれるのだけれども、しかもそのほかに先ほど私が言いましたような国内外の市場、こういうインフレマインドが盛んに出てくる。これでも依然四・九％というのに固執するのか、それとも見直しの改定をする必要があるのかどうか、その点、企画庁にお伺いしたいと思うのです。
それでは本論に入りまして、大蔵省当局にお伺いしたいのですが、本法案改正に関して若干の問題をお聞かせいただきたいと思います。 本法案改正の改善に当たって、塩事業の方はどうなるのですか。
この製造たばこ定価法定制の緩和と国鉄運賃法の法定制の緩和とを比べますと、国鉄の場合は当分の間となっていますが、専売の場合は恒久的な制度となっているのは、これはどういう意味でございますか。
ちょっとよくわからないのですが、大臣、国鉄の場合は当分の間法定制緩和になるということになっているのですが、専売の場合は国鉄と違ってこれを恒久的な制度としている理由、御存じでございますか。
何か回りくどい説明でよくわからぬのだけれども、国鉄の場合「当分の間」と書いてあるのは、いまは赤字だけれども将来もし黒字に回復すれば、財政法三条の原則に戻るということなんでしょう。当分の間というのはそういう意味だと思うのです。ところが専売の方は、もう永久的に財政法三条から離れてしまうというのはなぜか。これは専売監理官に質問してもあるいは無理かもしれませんが、そこの点、国鉄と同じような形態で――国鉄の方は、本来ならば元来の財政法三条に戻るべきだ、これが本則なんだというのが国鉄の場合だと思うのです。それで「当分の間」と書いていると思うのです。たばこの場合は、恒久的な制度として財政法三条から離れてしまうということは、両者相一致しないではない
