大島弘

そうしますと、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、たばこ耕作者等のたばこ産業従事者、こういうものの保護ということといまの関連はどういうふうにお脅えでございますか。それでも十分そういう国内たばこ生産関係者あるいは従業者の保護はできる、こういうふうにお考えでございますか。

それでは、担当理事で結構ですから、輸入葉と国内産葉の関係について簡単に答えてもらいたいのですが、まず輸入葉と国内産葉の価格は現在どのようになっていますか。

価格において二倍半。そうしますと、外国産の葉たばこは現在何％ぐらい使われているか、使用割合はどうなっていますでしょうか。

そういうふうに品質、価格とも外国産葉に比べて非常に問題のある国内産葉の生産について、公社は今後どういうふうにされていくつもりですか。

そうしますと、米やミカンのように国内葉たばこ生産者に対しても、今後の問題として減反とかそういう措置を考えておられるのですか。

葉たばこではなくて、輸入たばこのシェアはどのくらいになっておるのですか。

それでは、最後に一言だけ総裁にお伺いしたいのですが、こういうふうに国産葉と外国産葉とは品質、価格とも非常に日本が不利である、国内産葉は非常に劣るけれども、十一万耕作者の生活は維持していかなければならない、こういう状況のもとで納付金率や関税率を定めるということは、将来国産の製造たばこは壊滅に等しくなるのじゃなかろうか、あるいは外国たばこもどんどん入ってくるということで、こういう状況のもとで納付金率や関税率を定めた場合には、将来国産の製造たばこは一体どういうふうになるのだろうかということにつきまして、総裁の御意見をお伺いしたいと思うのでございます。

何分にも多数の専売公社の従業員、その他の外郭団体、さらに十一万のたばこ耕作者等を思いますと、そういうことがあれば大変なことだろうと思うのですが、くれぐれもそういうことのないように期待いたします。 　それから、先ほど大蔵省に対して一点だけ質問を忘れましたので、ちょっとお尋ねいたします。 　簡単な質問ですが、納付金率算定に当たって、千本当たり幾らというような従量税制を導入しなかった理由は何ですか。

それでは、おなかもすいていますので、十分ほど時間がありますけれども、これで終わらせてもらいます。

私は、ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、日本社会党を代表いたしまして反対の討論をなすものであります。（拍手） 　昭和五十四年度一般会計歳出予算約三十八兆六千億のうち、国債発行額は約十五兆二千七百億、その依存度は約四〇％でありまして、国債を抱えた財政ではなく、国債に抱えられた財政であります。しかも、驚くべきことには、この約十五兆二千七百億のうち、本法案による特例公債、すなわちいわゆる赤字公債は約八兆五百五十億で、財政法四条のいわゆる建設公債よりもその発行額が多いのであります。 　さらに、目を海外に転ずれば、オイルショック時は世界的に各国とも公債の発行がふえておりますが、それ以降各国は、節

金子大臣が久しぶりに来ていらっしゃいますので、ぜひとも御質問したい点がございますが、ずっとおられるようですから順を追って質問して、特に大臣に答えていただきたいというときにお答えいただきたいと思います。 　まず、この財特法案でございますけれども、最初にちょっと諸外国との比較を勉強したいのでございますけれども、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、この四カ国に限って申しますと、国債の発行額とその依存度、これはどういうふうになっているか、御説明いただけましょうか。

この五十四年度財特法案によってわが国の依存度は三九・六％、約四〇％だけれども、アメリカが五・五％、イギリスが一六・八％、西ドイツが一七・六％、フランスに至ってはわずかに二・九％の依存度であるという御説明を受けました。 　続いて関連で聞きますが、世界的にオイルショックのときは公債は非常にふえておるわけですけれども、その後、そのオイルショック以後の各国の国債の発行状況はどうなっておるかということです。

オイルショック時は各国とも国債発行額は上がった、これはある程度やむを得ないことだと思うのですが、それ以降、いまの御説明にありますように、各国は総じて国債依存度が減少しているということであるにかかわらず、日本はまさに急増しているという、全く諸外国と逆の現象にあるということについてどう考えるかを大臣、お答えできればお答え願いたい。その理由ですね、なぜ日本だけが急増しているのか。

主計局次長、お答えください。

しかし常識的に考えて、オイルショック後すべての主要国が公債の発行を漸減している、日本だけはとにかく急増しているということの理由でございますけれども、いま御説明を承りましたが、私はそういうことじゃなくて、やはりこれらの主要国の節度ある財政政策によるものではなかろうかと思うわけでございます。と申しますのは、とにかくアダム・スミスやあるいはリカルドによって、公債とはいかにこわいものであるかということは、租税は収入を財源とするからこれはこわくない、しかし公債は既序の資本を財源とする、したがって資本の食いつぶし、これにまさるものはないという、そういうスミスやリカルドの教えを知っておったイギリスなればこそ、あるいはヨーロッパ諸国なればこそ、何を

いずれにしましても、昭和五十四年度一般会計予算は衆議院を、僅少の差でありますけれども通過したわけでありますから、これからどうすればいいか、またどうすべきかということについて、ちょっと話題を変えてお話ししたいと思うのです。 　まず、国損消化の問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、現在のような日本の状況のもとに、こういうふうな大量国債発行のもとあるいは巨額な累積国債の状況のもとで、金利を自由化したりあるいは国債商品を多様化する、短期ものの比重がぐっとふえる、中期ものももっとふやすということをして国債消化を図れば、インフレなき国債消化ができるというこういう考え方もあることはあるわけですが、私はこの考え方につきまして、もはや今日のよ

銀行局長、もう一度ひとつ答弁をお願いしたいのだけれども、この場合に、いわゆる新発債、フローの場合と、それから既発債、つまりストックの場合、これがある。たとえばフローとしての新発債は、来年五十四年度予算で十五兆幾らですか、ところが来年度末でストックとしての既発債は数字上は約五十兆見込まれる。そうすると、国債発行量が多過ぎて資金需要が逼迫して金利が上がっていく、これは当然なことだと思う。しかもいま景気の回復基調にあるような現在、五十四年度、あるいはどうなるかわかりませんけれども、一応民需も相当動いてき出したというふうな景気回復の基調のあるときにこういうふうな多額の国債発行をすると、当然資金需要が逼迫して金利が上がる。そうすると、新発債は

いまの御答弁は、二つの点においてちょっと私の質問と違います。成長通貨以上に買いオペをやる、いまのところやってないのですが、そうやらざるを得ないということを私は聞いているわけです。と申しますのは、先ほどのように、金融が逼迫してくるとどうしても既発の国債を処分する。すると、国債の下落を当然招く。他方、金利は上昇していく。したがってそういう場合に、国債の下落を防ぎ、かつ、金利の上昇を食いとめるためには、成長通貨以上の買いオペをしなくちゃならないんじゃないか、それ以外に何の方法があるかということを聞いている。

私は、大量の国債発行というのは必然的に成長通貨以上に買いオペをやられる。その場合にハイパワードマネー、いわゆる日銀券、日銀の預かり金ですね、これがまず増加し、当然Ｍ２が増加していくということは、もうこれ以外に方法がないということを申し上げているわけなんで、それはいかぬとかなんとかいうことを指導してもそうせざるを得ないんじゃないか。将来の資金需要、金融逼迫というような面に直面してきた場合に、また、直面するでしょう、これだけ大量に国債が発行されているんですから、当然資金の需要が出てくる、そうした場合に、成長通貨以上にハイパワードマネー、したがってそれに伴うＭ２、これの増加なくしてどういう方法があるかということなんです。 　そこで、一つ

大量の国債発行並びに巨額な累積黒字の存在ということは、必ずやハイパワードマネーの増加となり、それがひいてはＭ２の増加となるということは、恐らくこれは必至の事実であろうと思いますので、私は三〇％の国債依存率の目標を定めたと同じように、十分なる根拠がなくても何かそういう歯どめをかけること自体が必要じゃなかろうかと思うのです。いま申し上げましたように、それは確かにむずかしい理論で正確な目標値というのを定める必要はないと思うのだけれども、ちょうど国債の三〇％と同じように、仮に漠然としてでもいいから、マネーサプライの目標額を定めるべきじゃないかと思うのですが、その点もう一度ひとつ答弁願いたいと思います。