それが達成されなかった場合にはどういうことになるかというようなことならば、先ほどの国債依存度三〇％も同じことなのであって、ぜひともそういうふうな歯どめをかけることにつきまして何らかの方法をお考えになっていただきたいと思います。 それから、国債の個人消化でちょっとお伺いしたいんですが、史上最高とよく言われますけれども、昨年の七月の三千二百八十四億という個人消化は史上最高でした。しかるに、ことしの二月ではそれがわずか四百七十億、もう十分の一近く落ち込んでいるということ。それから利率ですが、十年利付国債で言うと、史上最高はたしか四十九年の八・四一四％であったのにかかわらず、最近は六・一八％と落ちてきている、最近ちょっと値上げしたようで
不満足なお答えですけれども、時間もないのでちょっと話題を変えまして、これはぜひ大臣にお伺いしたいのですが、大臣はケインズ派ですか。
その御認識があった方が非常に結構だと思います。 若いころのケインズは、たしかこんなことを言っておりましたですね。失業があれば国家財政でもって穴を掘れ、それで失業がなくなったらその穴をもう一遍埋めろ、こんなことをたしか一般理論ですかに書いておったような気がするのですが、そうすると、成長率さえ高まれば失業はなくなる、あるいは黒字幅が改定されるというようなお考えは果たして正しかったかどうか。成長率、去年は七％にこだわった、それにもかかわらず結論的には、十四万人の失業者の増加と六十億ドルの目標額の倍以上の黒字幅が存在していたということになりますと、成長率さえ高まれば失業がなくなったりあるいは黒字幅が改定できるという考え方は、全くナンセン
経企庁、ちょっと待ってください。 確かにケインズは物価を無視しておった、あるいは軽視しておった、これにつきましてはまた後ほど触れますが、昨年福田さんが、私は日本丸の船長だ、経済は私に任しておけ、七％だと言って、七％の達成ができないとこれでもかこれでもかといって国債を発行して公共投資をどんどんやってしまった、その結果、先ほど言いましたように失業は増加し、国際収支もなかなか改善されないということで、この政策はやはり間違っておりました、私はそういうふうに思うわけで、いま大臣の御答弁を聞きましたから結論は結構でございますけれども……。 経済企画庁はどうですか、先ほどの質問ですが。
大蔵大臣ですらこの理論をもう一度見直すと言っておられるのに、経済企画庁はあくまでも成長率至上主義をとっておるように聞こえるのですが、これはもう一度考え直す必要があるのじゃないですか。私が申し上げるのは、先ほどの国債依存率三〇％でも、あるいはマネーサプライの目標値でも、あるいは成長率でも、余りとらわれるなということを申し上げたいのです。それを余りとらわれるから外国からつつかれるということで、福田内閣のときは余りにもとらわれ過ぎた、私はそれを申し上げたいのです。
経済企画庁にお伺いしたいのですが、五十四年度の黒字幅の貿易収支あるいは経常収支それから総合収支、これの見込みを簡単に説明してください。
そうしますと大臣、いまのお話のように国際収支の黒字ですが、基礎収支では均衡するどころか赤字なんですね。なぜ諸外国あるいは国民に向かってそれを説明されないのですか。貿易や経常収支だけで何十億ドルといっても、基礎で結局均衡ないしは減少するわけですから、なぜそれを言明されないのですか。
どうもそういう点のＰＲが非常に貧弱なように思うのです。たとえば失業量でもそうだと思うのですよ。何十万人失業を救済するというようなことも必要ですけれども、それよりもたとえば第三次産業へ吸収するとか、あるいは付加価値の高い産業へ吸収するというふうな具体的な目標を国民なりその他にＰＲする。いまの黒字幅の問題だって、基礎では均衡するんだというようなことをもうちょっと積極的にＰＲするという姿勢が全然見受けられないと思いますので、今後の御参考にしていただきたいと思います。 続きまして、大量国債発行に対しまして、先ほど大臣がいみじくも言われましたように物価の問題について、まず経済企画庁にお伺いしたいのです。 大量国債発行と物価の問題は、五
そうしますと、昨年福田前総理が胸を張って、世界でこれほど卸売物価が落ちついている国はないと言ったのは、すこぶるおかしいのですね。ほとんどが海外要因、しかも為替要因だということになっておるわけなんですね。その点どうですか。
次にＣＰＩ、消費者物価に移りたいと思います。 いまのように、卸売物価はもはやこういうふうな好運なことは五十四年度は望めない、これはますます確実であろうと思います、現に上がってきておるわけですから。のみならず、五十三年度のように円高差益の還元がない。約一兆八千億、一人当たり二万円、一世帯当たり八万円ですか、この円高差益の還元というのも望めない、こういう厳しい情勢がある。その前提の上に立って今度消費者物価を見ますと、五十三年度末は対前年度四％ですか、それから五十四年度の目標は四・九％だろうと思うのですが、まず公共料金の値上げがある。五十三年度には大手の私鉄と米価、それから、五十四年度には国鉄、たばこ、国立学校入学金、こういう値上げが
いまの答弁に四・九％が可能かどうかという答弁が漏れておったので、大臣いかがですか。
それは大変なことだと思うのですよ。五十四年度、ＣＰＩの上昇率四・九％とかに ＯＰＥＣの値上げを見込んでいるのですか。
そうしますといまの答弁では、ＯＰＥＣの値上げのＣＰＩの押し上げが〇・三％、それから公共料金の押し上げが一・五％、合わせて一・八％。四・九％から一・八％引くと、普通分の値上がり、特殊要因を見ない値上がりというのはわずか三・一％のＣＰＩと見ているのですか。
大臣、いまお聞きのとおりの説明なんですが、四・九％のうち、特殊要因によるものが一・八％で、通常要因によるＣＰＩの上昇率がわずか三二％。かてて加えて、いま説明はなかったけれども、十五兆何千億かの大量国債が発行される、こういう状況につきまして、通常のＣＰＩの押し上げ要因がわずか三・一％と常識的にはお考えになられますでしょうか。
それから大臣、先ほど言われましたように、確かにケインズはよき時代に生きて、またその限りにおいてはある程度その理論は正しかった。しかし、こういうふうなスタグフレーションといいますか構造的不況の非常に強い現在の世界経済、特に日本経済におきまして、将来仮に無気の回復があっても、そこである程度自然増が出てきてもなお赤字というのは必ずや残るであろう、それはもう政府長期債務あるいは赤字国債発行額の対ＧＮＰの比を見ても明らかだと思うのですが、そういう場合に果たして増税は可能かどうかということ。相当自然増が出てきてもやはり赤字は残る、なおかつ、増税をすることが可能かどうか。あわせて、一体いつになったら国債から離れて、民需中心に完全雇用と経済成長がで
その場合に、増税ができても、その増税は恐らく間接税しかできないであろうというふうに私は考えているわけでございます。これはまた世界各国、恐らく歴史の帰結だと思うのです。構造的不況の経済の中にこれほどの大量の国債を発行して、もし仮に増税ができるとすれば、それは恐らく間接税しかないであろうということで、その辺は、賢明な大胆でございますから一般消費税あたりをお考えになっているのじゃなかろうか、これしか手がないということだろうと思うのです。これはきょうの議題ではございませんので……。 最後に、国債の償還計画ですが、一般会計予算書にはごく簡単に十五兆何千億かのものをいつ、昭和何十年度において幾ら返すという計画が出ております。これはしかしあく
どうですか、このままでいきますと、昭和六十四年度とか六十五年度とか言いませんけれども、昭和六十年代には国債費の全歳出規模に占める割合は二割と見ていいですか。
だから私の計算はほぼ間違ってないですね。大体六十年代では全歳出予算の二割を占めるということはほぼ間違いないと思います。まさに社会保障費より大きい国債になるわけです。これは大変なことだと思うのです。昭和六十年代の財政運営、果たしてやっていけますでしょうか。
最後に一点だけ、国債とはちょっと別の問題ですが、法人の超過累進税率。 私は過日の大蔵委員会において法人に超過累進税率、軽度の超過累進税率でも導入したらどうかということをお伺いしたわけですが、結論は否定的でしたが、過日、全国青色申告会総連合会専務理事という方が、一般消費税に反対する。この着色申告会というのは御承知のとおり、青色申告ができてずっと国税庁、国税局、税務署の協力団体の最たるものだったのですが、そこの専務理事が、一般消費税導入に反対すると言ったことは、これは表現はどうかと思いますが、まさに飼い犬に手をかまれたというような感じではなかろうかと思うのです。それはそれとして、そのときに同じくその専務理事が、法人税に軽い超過累進税
最後でございますけれども、なぜ私たちはこれほどきつく言うかといいますと、一般の中小企業法人は、一〇〇のもうけがあると、国税、地方税合わせて恐らく五六％か五七％ぐらいは税金に持っていかれると思います。しかし租税措置法によって、いわゆる隠れたる補助金によって優遇されている大企業、大法人、恐らくこれははっきりした資料は出ない、あるいは守秘義務があるかもしれませんが、仮にトヨタ自動車であっても東京海上であっても、これは私の想像ですけれども、実質税負担率は恐らく中小企業法人が負担する税率の半分以下であろう、私はそういうふうに考えておるわけです。また、そういうふうになるわけです。私は租税特別措置法について、これは悪法だということを何年も何年も申
