私は、ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案につき、日本社会党を代表いたしまして、反対の意見を申し上げるものであります。 昭和五十四年度一般会計予算歳出規模約三十八兆余りのうち、国債発行額は約十五兆余り、その依存度は約四〇％であって、まさに国債を抱えた財政ではなく、国債に抱えられた財政であり、しかも本法案による赤字国債八兆五百五十億円は、四条国債七兆二千百五十億円よりもはるかに多いのであります。 オイルショック時は各国とも世界的に公債の発行がふえておりますが、それ以降各国は節度ある財政政策によりそれが漸減しており、この十五兆二千七百億という大量国債はドル換算で約八百億ドル、まさにイギリス、アメ
租税特別措置法の一部改正法案につきまして、過般来いろいろな点から質疑が交わされておりますので、私きょうは別の角度からこの問題を取り上げてみたいと存じております。 大臣、二点だけ税務執行面のことにつきましてちょっと御意見を承りたいのです。 最近大法人の修正申告あるいは更正というようなことがたびたび行われておりまして、特に住友商事とか日商岩井という両商社なんかは、過去何回も修正、場合によっては更正処分も受けているということでございます。しかも重加算税も取られている。過少申告税も取られている。こういうふうなことで、税務執行の今後の問題点としてどういうふうにお考えになられますでしょうか。 それともう一点、更正決定の期間は現在三年
そうしますと大臣は、更正決定の期間延長については否定的なお考えですか。
大臣、結構でございます。質疑の本論に入る前に、国税庁がいらっしゃいましたら、いまの問題をちょっと詳しく聞きたいと思うのでございます。 住友商事及び日商岩井の両社の過去の確定申告あるいは修正申告の状況を簡単に説明していただけますか。
このような典型的な大企業がなぜこのように再三にわたって修正申告を提出したのですか。過去十回にも及んでいるということは非常に異常だと思うのですが、なぜでございますか。
いまの御説明によりますと、日商岩井、住友商事の昭和四十八年三月期から昭和五十三年三月期までの当初申告額と修正申告額、これは最終分ですが、この合計の差額が、住商では四十八億三千七百万円、日商岩井では六十三億四千百万円、こういう御説明ですが、この差額の内容を御説明できますか。
木材の輸入の原価の水増しによる架空原価の計上とか、あるいはボーイング社関係の五十五万ドル、この五十五万ドルの件、これは何年ごろですか。
ボーイング社の五十五万ドルは使途不明金として計上したのですか、それともその調査の結果、この五十五万ドルの使途がある程度わかりましたか。
こういう大商社が架空原価を計上したりあるいは使途不明金として多額の金額をこういう経理処理するということは、中小企業ならともかく、大企業としては常識的に見てどういうふうにお考えになられますか。また、今後こういうことについて国税庁は基本的にどういうふうに処理されていかれる決意ですか。
これは今後の税務執行上の参考として大いに考えていただきたいのですが、いまから二十年ぐらい前までは、こういう大企業は重加算税を取られるということに対しては非常に恥辱を感じ、何とかして重加算税だけは堪忍してくれというふうなことがたびたびあったようでございますが、現在に至っては重加算税というものはもうあたりまえのことだという感触があるのじゃなかろうかと思うのです。前回質問しました三菱商事しかり、あるいは住商しかり、日商岩井しかり、こういう代表的なものが、重加算税を取られるのはあたりまえだというような感覚でおりました場合に、今後こういうものの後を絶つためには、もう少し強い制裁を課税する必要があるのじゃなかろうか。たとえばいまの輸入原価の水増
こういう大法人の調査は、毎期毎期必ず実地調査をやっておるわけですか。
いずれにしましても、その税歴簿にもどうせ重加算税課徴ということは載っているんでしょうし、ひとつこういう悪質な商社は徹底的に調査を強めてもらいたいと思います。場合によってはもう青色申告の取り消しも辞さないというぐらいの強い決意でもってやらないと、先ほど言いましたように、重加算税ぐらいではもう慢性になっていると言っても過言ではないと思いますので、この点は十分御検討いただきたいと思います。 なおこれに関連しまして、住商と日商岩井もそうでございますけれども、こういう不正のある場合の五年間という国税通則法の更正決定の期間は短過ぎはしないだろうかと私はいま大臣にもお伺いしたいのですが、後ほど主税局と詰めますが、国税庁の考え方は率直に言ってい
長官、結構です。 次に、税制面で若干お伺いいたしたいと思います。 先ほど申しましたように、当委員会におきましてもう大抵の角度から医師税制とかいろいろ質疑がなされておると思いますので、私はちょっと変わった面から、つまり法人税の本質というような点をお伺いいたしまして、最後に本法改正に関して二、三の問題をお伺いいたしたいと思います。 まず、法人税の基本的仕組みでございますけれども、かつてもこれは非常に問題になっている点でございますけれども、いまの法人税の基本的仕組みというのは一応法人擬制説に立っているということは言えると思うのです。その点は間違いございませんか。あるいはいつごろからこの擬制説が出てきたのかということですが、簡単
昭和四十三年の税調の法人利潤税仮案ということで、この仮案におきましては、いわゆる法人擬制説じゃなくて、個人株主には配当控除を行わないということが一つ。それから法人株主の受取配当は益金に算入する。ただし親会社のものは別だ。それから株主イコール経営者というような中小法人の場合は、これは分割課税制度を選択してもよろしい。以上のことからしたがって、所得税の税率は引き下げる。それから法人税に係る付加価値税をどうするかという、四十三年にここで初めて付加価値税という言葉が出てきたんだろうと思うのですが、それは別としまして、この法人利潤税仮案というような相当思い切った考えでおもしろい案だと私は思うのですが、これについてはどういうふうに考えられますで
四十六年七月の答申では、「法人税の基本的仕組みについては、法人税の性格論に固執することなく、」すなわち擬制説か実在説かというようなことに固執することなく、「法人税制を法人の社会的・経済的実態に適合させるという方向で引き続き検討していくべきである。」こう書いているわけです。 もうすでに御案内のとおりアメリカでは、昔から法人を独立の課税主体として個人所得税との調整を行っていないということ、こういう日本の税法の母法ともいうべきアメリカ自体が、法人を独立の課税主体とみなして個人所得税との調整を行っていないという点から見るならば、四十三年答申を引き続きこういう方向で一遍具体的に検討するということは考えられておらないわけですか。
私たちなぜこれほど法人実在説に固執するかといいますと、もしこの基本的理論に立つならば、わが党がかねがね主張しておる法人の累進課税も可能であるというところからこういう質問をしておるわけです。 そこでお伺いしたいのですが、仮に法人税に実在説として累進課税をとることはどういうふうに考えられますか。所得税と同じく累進課税をとっていくということについてはどういうふうに考えておるか。これは非常におかしいですか。
しかし、たとえば一橋大学の井藤半弥教授、お亡くなりになられたのですが、こういう財政の大家ですら、四十一年十月二十一日の税調長期税制中間報告にいわく、肉体を持つ存在ではないから、つまり累進税率によってその所得の限界効用を等しくしようという要請が法人にはないから。しかし、それ以外の面で個人と同じく私経済としての効用が問題になる。これですよ。私は法人実在説として累進税をかけても少しも不合理とは考えない。こういうことを井藤教授がつとに述べておられるし、それから歴史的にも日本は大正までは累進課税であったというふうに聞いているのですが、いかがですか。
私はたしか日本では、大正末期までは法人税に累進税率をとっていたというふうに記憶しておるのですが、もう一度よく調べていただけませんか、これは大事なことですから。 それから、政務次官にお伺いしたいのですが、いまの御答弁で、企業分割とかいろいろありますけれども、そんなことは現実の問題としてなかなかやり得るものではないと思うのです。それよりもたとえば株主イコール経営者というような中小法人と新日鉄というような法人を比べてみた場合、新日鉄が個人の集まりだという感触を素直に持てるでしょうか。社会に実在している法人なのだ。八百屋さんやお魚屋さんの株式会社と違って、新日鉄や川重とかいうようなものがある、これは明らに法人実在説だ。これは別に理論では
それでは主税局にお願いしたいのですが、いまの歴史的に大正までは日本の法人税は累進税率であったかどうかということをもう少しよく調べてください。 それから、いま政務次官がおっしゃられましたアメリカのコルムの法人税の新しい理論ですが、要するにこれは、公開会社と非公開会社に分ける。公開会社には一応法人実在的なものでいき、非公開会社には配当選択でいくという案だと思うのですが、この案も私は非常に実情に即した案だと思いますので、この二つの御検討を十分していただきたいと思うわけです。もっとも公開と非公開に分けるということは、たとえばサントリーなどというのは非公開ですから、これはちょっとまた問題があろうかと思いますが、先ほど言いましたように株主す
だから、いま問題になっております一般消費税の導入などという大きな問題もありますけれども、その前に、いまのように法人税も諸外国に比べて若干低いということは事実なんですから、まずこういうものの改正に向かっていく、あるいは場合によっては比例税率をもう少しやるとか、あるいは場合によっては超過累進税率だって不可能とは言えないと思う。そういう点で御検討いただきたいと思うのです。 次に、プレミアム課税のことについてお伺いしたいのですが、要するにこれは、昭和二十五年に至って資本と見られるということになりまして、いわゆる資本か利益かという問題に一応終止符を打たれたような形になっているわけですが、その前にちょっと、プレミアム課税の現状はどうなってい
