大島弘

プレミアム課税に対して恐らく当大蔵委員において取り上げられた問題の一番最初に、「昭和四十八年に、国会において時価発行に対するプレミアムに対して課税すべきかどうかが問題となった。これは、必ずしも、プレミアムに対して課税すべきであることを直接主張はしていないが、次のように述べている。」として、昭和四十八年四月四日、大蔵委員会議録第二十二号、ここに広瀬秀吉議員がこういう発言をしているわけです。「資本金の増加額が五百九十億、そして問題なのはプレミアムであります。発行額と額面五十円との差額がプレミアムとして商法上資本準備金ということで処理をされる。」「こういうようなプレミアムが、いわゆる大法人筋あるいは大商社等の過剰流動性の——四千八十九億で

私のいただいた資料では、過去最高が昭和四十七年で、プレミアムは約八千七十八億、それからずっと下がりまして、これは不況の関係だと思うのですが、五十年、五十一年、五十二年、大体四千億程度から五千億程度というふうになっているわけです。これに対して課税するということは相当な税収になると思うのですが、なぜ資本準備金だということだけで課税されないわけなんですか。先ほど言いましたように、一般消費税の問題にしても何にしても、まずこういうものを取り上げて、どうしても課税できないというのなら話は別ですけれども、戦前は課税しておったのだし、また判例でもこれは当然益金を構成する、こう言っているわけですから、こういうものに対してどういうふうに考えられますか。

戦前には額面超過金は全部益金に算入している、あるいは一時はそのうち五〇％を益金に算入しているといういろいろのケースがあったのですから、いまとなってこれはもう課税しないということ自体は私は考えるべきではなかろう、仮に課税しなくても何らかの特別税というような形でこれを取れないものかということなんです。その辺はいかがですか。

それであるならば、逆の方から説明しますが、減資差益なんですが、現在資本金の払い込み以外で資産増加の原因となるべき一切の事実、これが益金だ、そうしたら、減資差益というのは株主の出資金の返還請求権の放棄の利益、こう見るんですからね、これすら現在非課税になっていますね、これは私はいまのプレミアムと逆の立場で非常におかしいと思うのですが、その点はいかがですか。

しかしいまの減資差益だって、昭和二十五年までは通常の損益として課税されておったわけですね。これは二十五年になってから非課税になったということです。のみならず減資差益は、先ほどもプレミアムにもありましたように、これも昭和の二年に行政裁判所の判例があって、これは当然益金を構成するというふうになっていた。ずっと伝統を重んずる主税局が、戦前からやったものを急に二十五年になって一挙に廃止して、これは資本だから利益じゃないというふうに割り切って果たしていいものでしょうか。 　特に所得税の場合は所得の種類が営業所得、農業所得いろいろありますね。法人はそれはないわけです。すべて一年間あるいは半年間の期間で純資産増加の原因となるべき一切の事実だ、減

商法は別に税法の立場を考慮していないわけですから、商法は商法として商人の帳簿をどう記入するかということを規定しているだけですから、私は税法は必ずしもそれにとらわれる必要はないと思うのです、しかも過去の実績というものがあるわけですから。 　いまここでこれ以上論議すると長くなりますから、このプレミアムと減資差益の問題はこれで打ち切りますけれども、ひとつこれも今後の課題として、特に税収の不足という折ですから、思い切った改革でやっていただきたいし、それから後に一般消費税とかいろいろ出てくるべき問題だ、私はそれが順序論だと思うわけです。さっき言いましたように、膨大な五千億とか八千億というようなプレミアムをそのまま非課税にして放任しておくとい

いま話がありますように、アメリカでは無期限に更正できるということですし、ヨーロッパ諸国でも大体十年というのが多いということは、やはり詐偽、不正の場合には非常に厳しいという態度でおるわけです。何も税法だけではないのです。アメリカで簡税その他外為法とか—外為法はちょっと別ですけれども、非常に厳しいということですが、日本の税制は少し甘過ぎるのではないかという気がするのです。 　それからいま申しましたように、これを七年にやったからといって実調率が低まるとかいうことは私はないと思うのです。たとえば七年やったから、詐偽、不正が出てきた場合に、七年さかのぼって課税できるという権限の留保をこちらが持っているわけですから、それによって実調率が下がる

先ほど国税庁長官が、個人的意見と前置きしながらも、更正決定の期間制限、いわゆる除斥期間の延長について必ずしも否定的な発言ではなかったようですが、主税局としてもどうですか、必ずしも否定的ではないですか、将来に向かってこれは検討するというお考えですか。

それでは、次の問題に入ります。 　今度の税制改正によって異常危険準備金を共済にまで認めるという案が本法改正案に出されております。ちょっとお伺いしたいのですが、異常危険準備金というのはそもそも、損害保険会社の責任準備金にプラスして異常の場合に積み立てておくべき準備金である。たとえば日本では、大火は十年に一回くらいあるだろうということで、非常に綿密な計算で保険計理人が計算しておるわけですが、まず、異常危険準備金というような一つの利益留保性の非常に強い準備金を数広く広げることが適当なのであろうかどうなんだろうかということをお伺いしたいわけです。 　それからあわせて、異常危険準備金の積立額はどのくらいになっておるかということもちょっとお

私はこれは一つの優遇税制の最たるものだと思うのです。もちろん責任準備金以外にこういう準備金を積み立ててくれるということは、契約者保護の立場に立ちますから大いに結構なんです。しかし、それと税法上損金に算入するということとは私は別問題だと思うのです。特に保険会社というのは強力な免許をもらっているわけですから強力な営業ができるわけです。いわば一つの独占的な営業ができるわけですが、そういうものに対してまでこういう優遇税制を認めなくてはいけないのだろうか。現に保険会社、特に損害保険会社というのは、これで非常に恩典を受けている最たる企業の一つですが、ちょっと試みに、マンモス東京海上の内部留保がどのくらいあるかおわかりになりますか。

そういう膨大な内部留保を持っている会社が、さらにこういう異常危険準備金というような非常に利益留保性の強いものを認める。本来ならばいま言いましたように、免許事業で特権会社ですから、もし万一の場合にはそういうものを取り崩しても契約者を救えるのだというならば、何もそれ以外にこういうものまで、利益留保の性格が強いのにかかわらず損金計上を認めるということはいかがなものでしょうか。

それに仮に異常危険準備金を認めるとしても、保険会社に認めるというのではなくて今度共済にまで広げるということはどういうものなんだろうか。つまり、保険と共済とはどう違うのだろうかという問題になるわけです。 　これは本来、保険部の仕事だと思うのですがきょうは保険部長が来ておりませんので、私の記憶によると、保険と共済の違いというのは、いろいろありますけれども、料率算定の基礎があるのが一応保険なんです。料率算定の科学的基礎がなく単に掛金というような方法でやっているのが共済だ、こういうふうに私たちは昔教えてもらったわけです。そうとするならば共済は保険ではない、ならば、この異常危険準備金という制度を拡張することは理論的にはおかしいではないかとい

私はこういうふうな足腰の弱い共済なんかに対しては、異常危険準備金という名称を用いるかどうかは別にして、税法上の優遇措置を考えてやるのはいいと思うのですけれども、大企業で特権を受けている大損害保険会社にまでこういう異常危険準備金を損金として認める——責任準備金はあるのです。しかもこの異常危険準備金というのは保険業法に書かれていない準備金、行政指導で事業方法書に書かれているいわば格の低い準備金、法律的根拠がない準備金なんです。それにもかかわらずそういうものを損金算入としてやるということは、まさにこれは大企業優遇じゃないかと思うのです。 　先ほど東京海上の内部留保はわかりましたから、あとちょっとわかりますか、たとえば大正海上、日本火災。

いずれにしても膨大な内部留保を持っているわけですから、これ以上優遇をすることはないんじゃなかろうかというふうに思うのですけれども、第一、この異常危険準備金というのは取り崩した事例というのは数多くあるのですか。

先ほど言いましたように、異常危険準備金というものは要するに、業法によって認知された準備金じゃない、いわば私生児的な準備金でありますし、先ほど大火は十年に一回と言いましたけれども、いま現在の鉄筋コンクリートへの建築の移行ということを考えたような場合にも、十年に一回というような大火が果たしてあるかどうかという問題、しかも大保険会社はそういうふうな膨大な内部留保を持っておる、しかも免許を受けた特権会社であるというような点を考えまして、異常危険準備金をもう一度再検討願いたいと思う。 　これに類似するものといたしまして、最後ではありますけれども、電力会社の渇水準備金、これも利益留保のきわめて濃い準備金で、今回の改正には載っておりません、責任

ついでですけれども、東京電力と関西電力の内部留保、資料はわかりますか。

いずれにしましても、そういう膨大な内部留保を持つ企業であり、しかも先ほどの保険会社と同じく免許事業として特権を与えられておる企業でございます。こういう渇水準備金というものは積み立てるのはいいですけれども、それを損金にまで認めて積み立てる必要があるのかどうかということを、私は非常に疑問に思うわけでございます。したがいまして、先ほどの異常危険準備金といいあるいは渇水準備金といい、やはり政策税制というか優遇税制というか、こういう色彩の濃い利益留保的なものはなるべくやめて、税本来の姿に返してもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ただいま提案理由の説明がございましたが、私は本日、この暫定措置法改正につきましての若干の問題と、それからあわせて東京ラウンドの問題につきまして若干お伺いいたしたいと思います。 　まず第一に、いまお話のありました関税暫定措置法の改正でございますけれども、日本はもちろん貿易立国でございますけれども、現在、好むと好まざるとにかかわらず、この自由貿易か保護貿易かということの二律背反的な非常にむずかしい立場にあるのですが、この法律改正の背景になっている関税政策の基本方針というものにつきまして、まず大臣から説明を承りたいと思っております。

関連いたしますけれども、あわせて大臣にお伺いいたしたいのです。 　大臣は恐らく昭和五十五年度から一般消費税の導入をお考えになっていると思うのですが、一般消費税と申しますのは、もちろん御存じのとおり、輸入もしくは消費に関するもの、この二つだと思います。そうした場合に、もし導入した場合に関税局、つまり出先の税関機関等において、現在の機構、定員でそのまま一般消費税を受け入れられるのか、もしくは定員の大幅な増とか機構の大幅な改正とかいうことについてお考えになっているのでしょうか、一般消費税の関係でその点をちょっとお伺いいたしたいと思います。

いまの関税局長の御答弁は、私の質問にそのものずばりに答えていただいてないと思います。 　大臣にお伺いしたいのですが、本当にこの一般消費税を五十五年度に導入した場合に、税関の現状の組織、機構、定員だけではとてもそれは及びもつかないと思います。したがいまして、現在の大臣の腹として、たとえば現在の税関職員の定員をふやすとかあるいは機構を拡大するとか、そういう気持ちを大臣がお持ちになっているかどうかということを大臣からお伺いしたいのです。