大島弘

しかし、現行の定員、機構のままでいきますと、これは大変な労働強化になるというふうに私たちは考えているのです。 　いまの大臣の御答弁では、現在のところ税関職員についてはそこまでは考えていないという御答弁ですが、それは同時に、内国税につきましても同じことでございますか。

今回の関税暫定措置法の改正につきまして、関税割当制度に係るものがちょいちょい見られるのですが、この関税割当制度について関税局長はどういうふうに考えておりますか、その長所とか短所とかいうことです。

本改正案におきまして、いろいろ個々の品目について他の委員から御質問があろうと思いますが、私は、いまお話しの除虫菊についてだけお伺いしたいと思います。 　除虫菊に対しての関税割当制度が廃止され、特恵税率の新設がされましたが、この改正の趣旨はいかがなものなんでしょうか。特恵税率のないところは、恐らくアフリカのケニアとかタンザニア等だと思うのでございますけれども、その辺の趣旨をちょっと説明してください。

ただいまの御説明によって、過去七年間で大体農家軒数も生産量も三分の一程度に落ちたということですが、今回この改正によって、除虫菊の栽培農家に対する影響とかあるいは除虫菊を加工しているメーカー、こういうものに対しての影響というものをどういうふうにお考えでしょうか。関税局としまして加工メーカーに対する影響をお答えにくければ、厚生省に来てもらっていますから、厚生省にお伺いしても結構です。

和歌山県は栽培農家というのはありませんが、除虫菊加工メーカーというのは実に多く、この前コレラ騒ぎで有名になった有田市周辺に主として多いのですが、現在蚊取り線香は、クーラーの普及とか電気蚊取り線香の開発、あるいは後進国の自給自足等によりまして、除虫菊加工メーカーに従事する労働者というのはいつ何どき首切りが起こるかもしれないという、まさに戦々恐々たる状況が現状でございます。こういう除虫菊加工メーカーに対する将来の見通しとかその対策というものを、厚生省経済課長はどういうふうにお考えになっていただいていますか。

昨年、和歌山県有田市にあります和歌山除虫菊株式会社が先行き不安を感じまして、現在のところ貸借対照表は黒字でありながら解散決議をして、従業員十何人の首を切ったという話は御存じですか。

結局、退職金や一時金等の支払いで一応解決したのでございますけれども、ほかの現在まだ操業中の除虫菊関係の従業員は一日一日不安でしようがない。先行き不安だから会社解散して首を切られる。これは現行法上、労働基準法もあるいは株式会社、商法もこれは禁じてませんから、大株主が先行き不安だと見て判断した場合には解散できるわけになっておるのです。そういうことをされると、ほかの従業員というのはまさに戦々恐々でございます。私は、いまお話ししました昨年の和歌山除虫菊の労働争議の問題だって、あれほど地元の新聞に載っており、また一流紙にも相当載ったわけですから、厚生省の出先機関とか県庁とかその他の機関がもう少し親身になって事態に対処していただくことを希望して

早速各都道府県にひとつこれを契機として、できるならば文書通達でも出していただきたいと思います。厚生省の方どうも御苦労でした。退席していただいて結構です。 　次に、東京ラウンドにつきましてお伺いしたいと思います。 　まず大臣にお伺いいたしたいのですが、例の東京ラウンドの妥結の時期、それに関連する国内関係法の整備等について、どういうふうに現在のところお考えになっていらっしゃいますか。特に東京ラウンド妥結の時期は大体いつごろと見られているかということです。

近いうちにアメリカの中間選挙がありますし、あるいはＥＣ諸国においても選挙が行われる見込みであります。さらにまた、五月の初めにマニラにおいてＵＮＣＴＡＤ、つまり国連貿易開発会議で、発展途上国における追加的利益の確保という東京ラウンドの目的、この目的について不十分であるという抗議をされる予想がある、多分に予想される。したがいましてそういう観点から見まして、東京ラウンド妥結の時期は四月のごく初めごろと見て差し支えないですか。

したがって、先ほど話しましたように、五月の初めにはマニラにおいてＵＮＣＴＡＤがありますから、これは恐らく東京ラウンドの突き上げが予想されますので、少なくとも四月中であるということは言えますですか、見通しとして。

大体わかりました。四月の上旬、大体五日ごろじゃないかというふうに私たちは理解いたすわけでございます。 　東京ラウンドにつきまして、いろいろ問題がありますが、私は本日、この東京ラウンドに関する中で、オレンジと果汁の問題と、それから電電公社等の政府調達のこの二つの問題にしぼってお伺いいたしたいと思います。 　まず、東京ラウンドに関しますオレンジ、果汁の関係でございますけれども、農林水産省の果樹花き課長に来ていただいていますのでお伺いしますが、東京ラウンドにおきまして、昨年十二月にオレンジ、果汁の輸入枠につきまして決着をいたしたそうでございますけれども、その概要をちょっと簡単に聞かしていただけませんか。

国内のミカン生産者、和歌山県ももちろんでございますけれども、静岡県、愛媛県、佐賀県等はこれで非常に強い不安を持っていますのですが、念のためにこの前の妥結した数字だけを、一九八二年までですが、ちょっと簡単に教えていただけませんか、輸入枠。

農林水産省の畑中課長さん、これはもう一遍お伺いしたいのですが、一九八二年に八万二千トンということで、その場合に再協議ということになっていますが、本当に自由化は約束されたのじゃないですか。

一九八二年後半において恐らく自由化の約束はされないと思いますけれども、されますと、もう国内温州ミカン生産業者というのはまさに大きなダメージをこうむると思います。 　いずれにしましても、自由化とはいかなくても今回の枠拡大によりまして、国内温州ミカン生産業者に対する対策というようなものを農林水産省ではどういうふうに考えていらっしゃいますか。

国内生産農家というのは、数字を並べると確かに国内生産、温州ミカンの生産は三百万トン、今回の輸入枠によって拡大されるのは最高といえども八万二千トンであって、数字的に見れば大したことはないとこれは言えると思うのですが、しかし農家としては、そういう数字は知らない、ただオレンジ、果汁の枠が拡大されるあるいは最終の場合に自由化に行くかもしれない、そういうことの不安が非常に大きいのが現状だと思うわけでございますけれども、これにつきまして農林水産省としては、ＰＲとかそういうことをおやりになっていらっしゃるのですか。

そういうことで、過剰生産ですから価格はどうしても下がります。現在のところ温州ミカンにつきましても、自然災害の場合には共済制度がございますが、この価格下落については共済制度はない。したがいまして、クオンティティーだけじゃなくてプライス、いわゆるＰＱ方式というものを真剣に考えられて、自然災害だけではなくて価格下落の際についても補償するというようなことは農林水産省としてはお考えになっていらっしゃいませんか。いわゆるＰＱ方式と言われるものですが……。

そういう前向きの御答弁で非常に結構だと思います。農家もそれを聞けば非常に喜ぶだろうと思うわけでございます。 　それで畑中課長、私思うのですけれども、現在国内生産三百万トンというのは確かにあり余る。国民一人当たりがこれを消化しようと思ったら、どれだけ赤ん坊から老人までミカンを食べなければならないかということになると、大変な数字になると思うわけですが、そこで、そういう無理なことをしなくても、これをジュースとか、政府が買い上げまして備蓄しまして、それを食糧備蓄やあるいは場合によっては後進国援助の方に向けるということはできないでしょうか、そういうことをお考えになったことはございますでしょうか。

腹にたまらないかもしれませんが、そもそも農林水産省が昭和三十八年ごろをピークとして、とにかくミカンをつくれつくれ、こう言われたわけです。たとえば和歌山県の生産業者なんかでも、家財を売り、先祖代々の土地を売ってミカン畑に転作したわけです。いまとなってあり余る、今度もう少し減反などと言われたら農家は大変困ると思うのです。そういう意味におきまして、せめてもの救済措置として、そういうふうなたとえば備蓄用とかあるいは後進国援助とかいうことで政府の責任において買い上げるというようなことにつきまして、十分検討していただきたいというふうに思います。それでは農林水産省、どうも御苦労さんでした。 　次に、東京ラウンドで政府調達、特に電電公社を中心とす

外務省の経済局から来ていただいているのですが、いまの関税局長の御答弁について、外務省からつけ加えられることがあったらこの際お話ししていただきたいと思います。調達体の範囲についてどのような方針でいるのか。

この政府調達に関して、電電公社に門戸を開放せよという要求ですけれども、二月九日の日経新聞によりますと、トップ記事ですが、「最終的にある程度譲歩せざるを得ない」というのが政府部内の意見だそうですが、これが政府部内の意見とすれば、これは外務省の意見ですか、それとも関税局もそう考えているわけですか、最終的には電電公社は門戸開放に対してある程度譲歩せざるを得ないというこの記事がもし本当であるならば。