電電公社を監督する立場にある郵政省からおいでをいただいているので、郵政省にお伺いいたしたいのですが、もし電電公社を政府調達体の範囲に含めた場合、現在電電公社はシステムの一貫性といいますか、サービス、維持、メンテナンスとかいうことに対して、従来から特定企業と共同開発してきたのが現状でございます。もしここにおいてそういうふうに門戸を開放せよといった場合には、アメリカの企業もシステムに参加するとかサービスに参加するとかいうことになりますと、現状の問題としては電電公社としてはとてもいけないというふうに思うわけでございます。 特に私が心配するのは、そうした場合に電電公社職員の労働強化というようなことにもなりかねない、こういうふうに考えるの
郵政省としてはその程度の御答弁しかできないと思うのですが、これは大変な問題だろうと思うのです。 ところで、アメリカやＥＣの電信電話企業体は政府調達に対して門戸を開放しているわけですか。
通産省に来ていただいているのですが、もし電電公社が門戸を開放しなければ、逆に報復措置として、日本の企業で外国の政府に調達しているものへの報復措置は当然予想されるわけでございます。 そこで、通産省の通商政策局にお伺いいたしたいのですが、外国政府に日本がどのくらい調達してもらっているかという数字はすこぶる出にくいと思うのですが、御参考までに、これはちょっと確かな数字ではないのですが、各国が政府調達に対して門戸開放対象にするという金額は、米国が百六十億ドル、ＥＣが百五億ドル、日本は中央機関のみで三十五億ドル、こういう数字が一応出ているわけですが、通産省としては、電電公社の門戸開放を拒んだ場合の報復措置についてどのようにお考えになってい
この問題について通産省にお伺いしまして、私は非常にびっくりしたのですが、日本の製品を外国の政府がどれくらい調達しているかという数字が集まらないということ自体が、私は将来非常に気がかりなんです。たとえばこれだけしか買ってもらってないんだという数字でもあれば、この際交渉においてそれを出せる。ところが、外国政府が日本の商品をどれほど調達しているかという数字がわからないというのじゃ非常に困ると思うのですが、通産省の方で何か方法はありませんでしょうか。
再度外務省にお伺いしますが、二月の八日に牛場・ストラウス会談がありまして、ワシントンで牛場代表は電電公社の門戸開放についてすでに妥協点を求める条件交渉に入った、こう新聞記者に語っておりますが、妥協点を求める条件交渉とは何か、またこの事実は本当ですか、ひとつ外務省にお伺いしたいと思います。
いや、具体的な内容をここでお伺いしようとはしませんが、どういうふうな方向で妥協点を見出す条件交渉か、大まかに説明できませんか。具体的なことは結構ですが……。
システム等共同開発してきたものは無理だけれども、たとえば電信柱とか電線、そういうような程度は妥協する、こういうふうに考えていいですか。
私は思うのですが、東京ラウンドというのは世界的な保護貿易の台頭を防ぐ長期的なものである。ところが今回の政府調達、特に電電公社の門戸開放というのは、主として米国の国際収支赤字という短期的な観点からのもので、こういう問題を取り出すのは少しおかしいじゃないか。東京ラウンドの立場は長期的な観点から、今度の電電公社の門戸開放というのはあくまでもアメリカの国際収支悪化という短期的な関係で言っているのじゃないか、それならばすこぶるおかしいと思うのですが、外務省はどういうふうにお考えなんですか。
時間が参りましたので、最後にもう一度郵政当局にお伺いしますが、もし電電公社の電気通信機器まで門戸開放するといった場合にはどういう対策を考えておられますか。
電電公社としては大変なことになろうかと思いますが、これに関連して最後に、関税局長はどう考えますか。
時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、この電電公社の調達問題というのは、結局は総理の裁定になろうかと思いますけれども、ひとつ十分配慮していただきたいというふうに思います。 終わります。
参考人の御両名には、お忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 私ちょっと委員長に申し上げたいのでございますけれども、本日、日韓問題を取り上げるにつきまして、当初、実は三菱商事の藤野現会長をお呼びしておったわけでございます。と申しますことは、十月十七日のエコノミストにおいて、「金融・商社の再編成」という中で、記者が、戦前の三菱は憲政会と非常に関係があって、しかも四十九年七月の参議院選挙のときには、三菱グループとして某という人を支援しておったというような事情がある、それで、三菱と政治との関係はどうかと言いましたときに藤野会長は、うちの仕事は「半分以上は輸出か輸入で、外国との関係ですよ。だから政治家
丸紅さんは、チャソイル・エンタープライズに対する支出について、どのように経理記帳されましたですか。
チャソイル・エンタープライズからどういう指図がありましたですか、どちらでも結構です。
丸紅さんは。お答えいただきたいと思います。
後ほどまたお伺いするかもしれませんが、次の問題に移ります。 二百五十万ドルのうち百二十万ドルは一九七一年、つまり昭和四十六年の四月から八月に払っておられる。この百二十万ドルは、最初三菱商事が立てかえて、後に他の三社から、商社連合から徴収している、これは間違いないと思うのでございますけれども、日韓定期閣僚会議が開かれたのは七一年、昭和四十六年の八月でございます。それからＯＥＣＦ、海外経済協力基金の政府借款が決まったのは翌年の七二年の一月でございます。なぜ日韓閣僚会議あるいはＯＥＣＦの政府借款に先立って百二十万ドルという大金を三菱商事が立てかえ、しかも後に他の三社から徴収しているのか、三菱商事からお答えいただきたいと思うのです。
常識的に考えまして、ＯＥＣＦの海外経済協力の政府借款が決まらぬ前にそういうふうな多額の金額を立てかえたということについては、そこにはあくまで、それは先ほど私が一番冒頭に申し上げましたように、政治とは関係ないという藤野会長の言葉どおりですか。全くコマーシャルベースでやったわけでございますか。
常識というものがあるわけですが、これほど多額な金額をコマーシャルベースで果たしてできるかどうか、それほどコマーシャルベースというのは甘いものであるかどうか、私は後ほどまたお伺いいたしたいのでございますけれども、さらに、七三年一月に百万ドル、七三年五月に三十万ドル支払っています。この百万ドルは、地下鉄車両の輸出の入札契約時期と全く一致しております。それから三十万ドルは、地下鉄の車両輸出契約の時期と一致しております。つまり、百万ドルは七三年一月、三十万ドルは七三年五月、これに間違いないかどうか、また、なぜこういうふうな偶然の一致が出たのか、その辺を教えていただきたいと思います。
私がお伺いしておりますのは、分担になれば、百万ドルのうち四分の一ですから二十五万ドル、三十万ドルのうち四分の一ですから七万五千ドルになると思いますけれども、それの支払い時期がたまたま地下鉄車両の入札契約の時期と一致している、後者の方は輸出契約と一致している、その辺の事情をお聞かせいただきたいということです。
丸紅の方はいかがですか。
